『ロック・ダウン(都市封鎖)』出来ない事が、日本の『ヤバさ』を証明する。

今日のテーマは、『ロック・ダウン(都市封鎖)出来ない事が、日本のヤバさを証明する』です。

 

 

本日は『前置き』なく、早速、『本題』に入りたいと思います。

 

 

先ず、1つ疑問なのですが、

 

 

先日(4月7日)日本政府より発令された、

『緊急事態宣言』という言葉について、疑問を抱いたのは、私だけでしょうか??

 

 

『緊急事態宣言』

 

 

『非常事態宣言』とは微妙に違い、この時点で、初めて聞く言葉。

『大変な事態』という事は伝わりますが、それが何を意味するか、真意は不明です。

 

 

同日、

 

 

政府中枢の方々からの『説明』は、メディアを通して発信されましたが、

要は、『ヤバイ状態なので、活動自粛してね、充分注意してね』と解釈しました。

 

 

いや、もう、言われる前からしています。

 

 

現時点で、

 

 

震源地・中国以上の感染拡大が見られる『米国』『欧州各国』では、

感染拡大都市を『ロック・ダウン』する形で、拡大防止に尽力しています。

 

 

場合によっては、『国家全体』として、

国民の『移動』をシャット・アウトしている所もありますよね。

 

 

当然、

 

 

『国家』として、このような『強行策』に打って出るという事は、

先日ご紹介した通り、国民に対する『経済支援』とセットで行われています。

 

 

しかし、

 

 

日本国が『緊急事態宣言』という不可思議な号令しか掛けられないのは、

海外諸国同様の『強行策』に出た時、『経済支援』が出来ない(?)からです。

 

 

ここ数日、

 

 

『国会答弁』を熱心に聴講された方であれば、分かると思いますが、

日本政府(安倍首相)は、『休業補償』をしない事の明言を繰り返しています。

 

 

当然、

 

 

その実行についても、『財源』が必要になって来るので、

その出処を明確に指摘する事ない、野党は『出せ!出せ!』と強気に言えます。

 

 

これに対して、

 

 

安倍首相はじめ与党陣営は、チェンジ・ボイス戦略も巧みに活用し、

『ロックダウンは、しない。休業補償は、出来ない』の一点張りを繰り返します。

 

 

たまに、『リピート再生』されている錯覚に陥るほどです。

 

 

皮肉なことに、『緊急事態宣言』が発令された『4月7日』という日、

私たちは、もう1つ、『驚くべき報道』を聞かされることになります。

 

 

『日本政府、IMF(国際通貨基金)大災害抑制基金への拠出表明』

 

 

今回、

 

 

『コロナ・ショック』による経済危機に瀕する国は、世界に及びますが、

『大災害抑制・救済基金(CCRT)』に資金拠出し、低所得国支援に回されるようです。

 

 

しかも、

 

 

その『拠出金』というのは、先日、安倍首相が声高らかに宣言されていた、

『108兆円(*数字のトリック)』規模の経済対策に含まれるそうです。

 

 

リアルに、『腰』を抜かした方も、いらっしゃるのではないでしょうか??

 

 

確かに、

 

 

『世界全体』という視点で見た時、一時の栄光は失ったとしても、

『日本国』は、まだまだ、経済的に恵まれた国家に分類されます。

 

 

今回が、

 

 

『第二次世界大戦後、最大の経済危機』と叫ばれようとも、

現代日本に生活していて、『餓死』することなどは、常識的に考えられません。

 

 

しかし、

 

 

それでも、『日本』は、現代の『日本』の立場として、

経済的に困窮している国民を、多数抱えているはずだと思うのです。

 

 

その状況で、

 

 

普段、『納税』している国民には『マスク:2枚』だけ配布(未遂)し、

海外諸国を『経済支援』するという報道が、腑に落ちないのは、私だけでしょうか。

 

 

話を戻すと、

 

 

『緊急事態宣言』という、何とも日本的なファジーな言葉を用い、

『休業要請』等の強行策に出ることが出来ないのは、日本の『ヤバさ』の象徴です。

 

 

震源地故、完全肯定できませんが、

 

 

『新型コロナ・ウイルス』発生当初、本国・中国は、発生地・武漢を完全封鎖し、

1000床クラス、対象患者用の大病院を、僅か『10日間』で建設しました。

 

 

勿論、

 

 

この行動については『メリット』だけでなく、『デメリット』もある為、

それを、有無を言わせず『強行策』で進めることが、完全に良いかは分かりません。

 

 

しかし、

 

 

『国家』としての、その『決断力』『実行力』という観点については、

完全に、『国力の差』を見せつけられる形になったと感じています。

 

 

隣国の『象』に対して、日本は『蟻』ですね。

 

 

『IMF(国際通貨基金)』に対する資金拠出の話題もあるので、

現在の『日本国』が、『お金』を持っているかどうか、実際の所は分かりません。

 

 

しかし、

 

 

仮に、日本国に『保有資産』が潤沢に有るのだとしても、

中枢におられる政治家の先生方が『日本国民』に対して、

『使う気』など、全く無いことは『明確』になりました。

 

 

約9年前、

 

 

2011年に発生した『東日本大震災』という未曾有の危機により、

時の与党、民主党政権の『ヤバさ』は、露呈することになりました。

 

 

時を経て、

 

 

本来であれば『東京五輪』開催の、輝かしい年となるはずの『2020年』、

突如発生した『コロナ危機』により、再び『ヤバさ』が露呈し始めています。

 

 

海外諸国においても、

 

 

様々な『国家的危機』が発生した際、政府がきちんと対応しない事は、

(それが可能な、少数派に限られるものの)『国外脱出』の評価基準とされます。

 

 

冷静に考えてみれば、『当たり前』です。

 

 

平時には、国民から広く『税金』を集金しておきながら、

私腹を肥やすことばかりに集中して、大胆な横領を行い、

『国家的有事』に直面して尚、『マスク2枚』で乗り切らせようとする。

 

 

某・世界的ハンバーガーチェーンにおける、

『ハッピーセット』のおまけの還元率の方が、高いのではないでしょうか??

 

 

約2年前、

 

 

『ベネズエラ』『プエルトリコ』で発生した、実質的な『国家デフォルト』の際、

両国とも、それが実行可能な『約1割』の国民は、早々に『国外脱出』しました。

 

 

私自身、『日本』という国に生まれ、育ってきたので、

『日本人』であることに誇りもあり、この国は大好きです。

 

 

しかし、

 

 

今後、将来についても、住み続けたいかと聞かれると、

現在の『ヤバイ』対応を目の当たりにして、大いに疑問が残ります。

 

 

『コロナ・ショック』

 

 

私たち『日本国民』サイドも、これまでの『常識』をリセットし、

『新たな価値観』をインストールする、絶好の機会なのかも知れません。

 

 

尚、

 

 

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最後になりますが、

 

 

『新型コロナ・ウイルス』感染拡大に伴う事態の早期収束と、

皆様のご健康を、切に、お祈り申し上げておりますm(_ _)m

 

 

井上耕太事務所

代表 井上耕太

ABOUTこの記事をかいた人

井上 耕太

・独立系FP事務所【井上耕太事務所】代表。
・1984年4月21日生まれ。岡山県津山市出身。
・2008年 国立大学法人【神戸大学】卒業。

【保有資格】
・CFP®(国際ライセンス:認可番号 J-90244311)
・1級ファイナンシャルプランニング技能士(国家資格:認可番号 第F11421005598号)

【活動実績】
・個人面談【人生を変えるお金のセッション】受講者は400組を超えており(*2022年4月時点)、活動拠点・大阪のみならず、全国から面談依頼が舞い込む。

【クライアント】
・経営者、医療従事者(医師、看護師、薬剤師 etc.)、会社員(上場企業勤務、若しくは、年収500万円以上)

【活動理念】
・自らの情報提供・プラン提案により、クライアントさんの【経済的自由】実現を初志貫徹でサポートする。

■詳細なプロフィールはこちら■
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