『同一労働・同一賃金』の真意を理解していますか??

今日のテーマは、『同一労働・同一賃金の真意を理解していますか??』です。

 

 

『同一労働・同一賃金』

 

 

この言葉が『市民権』を得て、しばらく時間が経っていますよね。

 

 

『同じ労働をしているのであれば、同じ賃金で報いられて当然。』

 

 

頭では理解できる『理屈』ですが、多くの方々にとって、

まだまだ『実感』レベルでは落とし込めていないのではないでしょうか??

 

 

その証拠に、

 

 

今年(2020年)4月に本格稼働をスタートするこの制度も、

その『真意』を、きちんと理解している方は、皆無のように感じます。

 

 

制度スタートを意識する方々も、その多くが、

『非正規雇用者救済制度』と勘違いしてしまっているのでは無いでしょうか??

 

 

確かに、

 

 

『同一労働・同一賃金』が本格導入・稼働し始めたら、

『非正規雇用者』は、給与の面で恩恵を受ける方々もいるかも知れません。

 

 

しかし、

 

 

被雇用者にとっての、そのような『好都合』なことが、

『日本列島全体で起こるのか??』という事は、冷静に考える必要がありそうでうす。

 

 

例えば、

 

 

現在の労働環境下では、『同一労働』をしているにも関わらず、

正規・非正規の雇用形態の差が、『収入格差』に直結するケースも多いと思います。

 

 

具体的には、

 

 

正規社員の場合『年収500万円』ほど支払う必要ある労働力が、

非正規の場合、『年収300万円』ほどで工面出来るケースも有りますよね。

 

 

『大企業』も同様かも知れませんが、

『人件費』という事業最大コストは、『中小企業』の経営には直結して来ます。

 

 

仮に、

 

 

『同一労働・同一賃金』が、今後の『スタンダード』になった場合、

前述企業が、非正規雇用者の給与を『500万円』に増額する事は、

果たして、本当に有り得るのでしょうか??

 

 

この辺り、

 

 

『会社員』という立場の方々にとっては、理解出来ないかも知れませんが、

経営者が、簡単に『賃金上昇=人件費増大』という選択をする事は有りません。

 

 

では、どうするのか??

 

 

単純に考えて、『人件費総額』をこれまで通り維持するのであれば、

その『コスト総額』を、正規・非正規の境目なく、その人員で『均等分割』するという事です。

 

 

何を言っているか、理解が出来ますか??

 

 

要は、

 

 

確かに、『非正規雇用者』にとっては賃金上昇があるかも知れませんが、

それは、これまでの『正規社員』同等の給与水準への引き上げではなく、

『正規社員』に関しては、反対に、『引き下げ』があるという事です。

 

 

つまり、

 

 

今回の『同一労働・同一賃金』制度の導入に隠れた企業側の本音は、

この『移行期間』に紛れて、『正社員の給与を下げたい』なのです。

 

 

どことなく、『実感』が湧いて来ましたか??(笑)

 

 

私自身、

 

 

20代を『会社員』として働いて過ごした経験を持ちますが、

その際、お世話になっていた会社の『給与金額』の算出には、

『職能給』と『年齢給』の2項目で決定していました。

 

 

恐らく、

 

 

この算出方法は、他の多くの『大企業』でも取り入れられており、

だいぶ是正されたと言えど、それらの『大組織』の中には、

『職能』が無いにも関わらず、『年齢』で高給をとる人がいます。

 

 

企業サイドとしては、ここを『是正』したいんですね。

 

 

しかし、

 

 

現在の日本国の法律上、雇用している人間の、

『賃金カーブ引き下げ』に関して、様々な『制約』があるのが事実です。

 

 

その点は、どのように対応するのでしょう??

 

 

それは、、、、ずばり、『早期退職』という名の『リストラ』です。

 

 

2000年代に入り、日本でも『メジャー』な存在になりましたが、

それでも、ここ直近数年間での、大手企業の『リストラ』には拍車が掛かります。

 

 

表向き、

 

 

『一定年齢以上』を対象とした『早期退職制度』としての募集ですが、

実際のそれが『希望退職』ではない事は、内部にいる方々は理解できると思います。

 

 

日本では、

 

 

大手企業を中心に『年齢給』による高給取りが多く存在しますから、

最近の『早期退職』乱発の流れは、この世代の社会からの『一掃』が目的です。

 

 

そして、

 

 

その該当世代が『皆無』とはいかなくても、『少数派』になった所で、

今回の『主目的』に当たる、『賃金カーブ引下げ』が実行に移される。

 

 

聖書の中で、神様が一度この世を『雨』により洗い流し、

その後、『新しい世界』を創造した記述に重なりますね。

 

 

これが『常態化』すれば、

 

 

現時点では、『該当年齢』に達していない世代の方々でも、

いつかは必ず訪れる訳で、決して『他人事』では済まされないと思います。

 

 

昨今、

 

 

『副業解禁』が多方面で叫ばれ続けていますが、私がお伝えするまでも無く、

これは、企業サイドが『終身雇用』を確約出来なくなった『サイン』です。

 

 

どれだけ『大企業』『老舗企業』に所属していようとも、

『一生安泰』というものは、これからの時代に存在しません。

 

 

業界・業種・立場に関係なく、あらゆる方々にとって、

『自ら稼ぐ(価値を生み出す)能力』というのは、最重要課題になります。

 

 

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井上耕太事務所

代表 井上耕太

ABOUTこの記事をかいた人

井上 耕太

・独立系FP事務所【井上耕太事務所】代表。
・1984年4月21日生まれ。岡山県津山市出身。
・2008年 国立大学法人【神戸大学】卒業。

【保有資格】
・CFP®(国際ライセンス:認可番号 J-90244311)
・1級ファイナンシャルプランニング技能士(国家資格:認可番号 第F11421005598号)

【活動実績】
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