今日のテーマは、『日本円の対外的下落は、将来、起こり得るのか？？』です。
昨日の公式ブログでは、
『日本メディアは報じない、東欧・ベラルーシで起こる情勢不安』と題して、
大統領選を巡る不正疑惑から、ベラルーシで起こる情勢不安を紹介しました。
対外的に、
『旧ソ連の独裁国家』という異名で名を馳せている同国ですが、
２０２０年現在でも、その呪縛からは殆ど解放されていません。
その証拠に、
公表値として『現職：対立候補＝９０：１０』で決着した大統領選すら、
多くの国民が『疑わしい！』として、国内各地でデモ活動に参加します。
仮に、
この行動こそが『真実』を表しているのだとしたら、
公表された数値は、大規模な『捏造』だということ。
いや、
『９０：１０』の勝負がひっくり返されるのですから、
もはや、『捏造』という言葉の範疇を超えているかも知れません。
幸いなことに、
私たちは、『独裁国家』で生きてきた経験を持ちませんが、
世界には、未だ、このような状況が存在するという事です。
更に、
大統領選不正疑惑が過熱し、国内の動乱が激化するに従い、
現地通貨『ベラルーシ・ルーブル』も対外的に下落します。
実際、
同通貨は、騒動勃発後、対米ドル、対ユーロとも下落しており、
特に、後者に対しては『過去最安値』をつけて推移しています。
考えてみれば当然で、
日常的に、大統領が防弾着姿で自動小銃を携帯するほど、
情勢不安化した国家の通貨を、誰も持ちたく有りません。
２０２０年現在、
『絶対的価値』の担保された通貨は存在しないと言えど、
それでも、地球上には『代替通貨』は存在するからです。
今後、
もしも、仮に、同国内の情勢不安が長期化するようであれば、
国内経済の混乱は勿論、対外的な通貨価値下落も進行します。
そうなると、
自国通貨を保有していては、資産価値が減少していきますから、
ベラルーシ国内は『外貨需要』が益々高まりを見せるでしょう。
ところで、
今回ご紹介している『東欧・ベラルーシ』における通貨価値下落は、
私達『日本人』にとって、果たして『対岸の火事』でしょうか？？
もしかしたら、そうではないかも知れません。
昨日の記事中でもご紹介しましたが、
バブル崩壊後、『失われた３０年』と揶揄される平成を過ごして尚、
私たちは、比較的『恵まれた時代』を生きてくることが出来ました。
この時期、
勿論、多少の経済変動は、その時々存在していたものの、
『日本円』の通貨価値も、安定的に推移してきたのです。
しかし、
それは、あくまで『直近３０年間』に限定された話であり、
２０２０年以降の世界に、それが成立するかは不確かです。
人間としての性質上、
私たちは、どうしても物事の判断を『経験上』で行いがちですが、
この方法は、『未経験の事態』に対処が出来ない弱点があります。
そして、
その『未経験の事態』が、近い将来、
日本国に起こるかも知れないのです。
公式ブログのコア読者の方々は、ピンと来るかも知れませんね。
直近で、『日本円』の通貨価値下落が起こるとしたら、
最も注目されるべきイベントは、２０２４年の『紙幣刷新』です。
アナウンスから１年以上が経過したことで、
多くの方々の記憶からは、消えているかも知れません。
２０２４年１０月、日本は『紙幣刷新』のイベントを迎えます。
日頃から、
日本の『累積債務』が天文学的数値を示すことはご紹介済ですが、
政府は、どこかのタイミングでその解消を画策しているはずです。
ただ、
『対GDP比：２００％超』という莫大な数字ですから、
そう簡単に、さくっと解消できるものでも有りません。
かと言って、
長年の『借金体質』が染み付いてしまった日本国が、
地道に、その借金を返済していく可能性もほぼゼロ。
世の中に、
『可能性ゼロ』という物事は、そうそう無いと考えますが、
日本国の借金解消は、その稀有な存在になり得るかも知れません。
それで、
完全なる『解消』とまではいかなくとも、
それを目減りさせる１つの手段として講じられるのが、
ここで話題にしている『紙幣刷新』だと睨んでいます。
例えば、
未だ、実行の時まで『４年間』の猶予がある訳ですが、
この期間中、２つのアナウンスを出すことで実現出来ます。
その『２つ』とは、何か？？
①紙幣刷新のイベントを契機に、『旧紙幣』を使用不可とする。
②『旧紙幣：１万円』を『新紙幣：８０００円』と交換するものとする。
以上です。
先ず、①の条項を盛り込むことで、タンス預金等は意味を為さず、
全て、『新紙幣』に交換する為に、炙り出されることになります。
日本政府としては、『紙幣』が最も掴みにくい情報ですが、
この段階で、国民それぞれの保有資産状況も把握できます。
また、
②の条項が、この『紙幣刷新イベント』の本丸であり、
単純に『旧紙幣』から『新紙幣』に切り替えるだけで、
『２０％』もの資産課税を課すことが出来てしまいます。
恐らく、
これが本当に実現されれば、『ネット』部分の累積債務は、
日本国の『バランスシート』上から消えてしまうでしょう。
そして、
もしも、上記２つのアナウンスが流れた際、日本国内では、
今、ベラルーシで起こっていることと同様のことが起こる。
勿論、大統領選の不正疑惑が別事象なので、
『通貨』に関する混乱の部分を指しますが。
日本国内でも、『日本円』の信用は下落するので、
『外貨需要』が急激に高まりを見せることは必至。
また、
このような状況で、『日本円』を欲する海外投資家など存在せず、
国際市場でも、『日本円』の価値は大きく下落すると予想します。
果たして、この予想は『絵空事』になるのか？？
それとも、『現実のもの』として起こり得るのか？？
何れにせよ、僅か４年後、その『答え』は示されると思います。
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