『社会保障(年金・健康保険)』が抱える、悩ましい問題。

今日のテーマは、『社会保障(年金・健康保険)が抱える、悩ましい問題』です。

 

 

昨日の公式ブログでは、

 

 

『日本円は、今後も安全な逃避先と成り得るか??』と題して、

これまで常識だった『有事の日本円』戦略が、今後、通用しなくなる可能性をご紹介しました。

 

 

主催セミナー、公式ブログ等では、

 

 

『資産形成しない事は、そのまま人生放棄を意味する!』とお伝えするものの、

実際の日本社会では、2019年を迎える現代でも、まだまだ『少数派』です。

 

 

実際、

 

 

『個人資産』としての『有価証券』『債権』分野への資金流入は、

直近10年でも『70兆円』そこそこを『ほぼ横ばい』で推移し、

厳密に言えば、若干『減少傾向』というのが真実です。

 

 

新元号『令和』を迎えたものの、

 

 

日本では、未だに『資産形成(投資)=怖いもの』との認識が強く、

それが、保有資産の大半を『預貯金』で保有する大きな原因となっています。

 

 

そして、

 

 

これまでの『時代背景(定期昇給、年功序列、終身雇用等)』に加えて、

世界規模の『流通量』、日本が抱える莫大な『対外純資産』の観点から、

強い『日本円』を保有する事が、結果オーライ的に得策となっていました。

 

 

要は、

 

 

少し言葉は乱暴かも知れませんが、私たちの『親の世代』は、

何も考えなくとも、『挑戦』『変化』をしない戦略で上手くいっていました。

 

 

しかし、

 

 

『そのような時代』は、既に、終焉を迎えていると考えていて、

今後は、反対に『挑戦』『変化』しない人間は、確実に淘汰されていきます。

 

 

ただ、

 

 

その事がきちんと理解出来、また、頭で理解出来るだけでなく、

現実世界の『行動』まで落とし込める人間が、どれほどいるかは「謎』です。

 

 

いつの時代も、

 

 

あらゆる分野・物事で、『正しい行動』を取るのは『少数派』であり、

今後の『資産形成』というテーマにおいても、それはきっと当てはまります。

 

 

そして、

 

 

大切なのは、『周りの人間がどうしているか??』ではなく、

自ら思考し、判断を下して、『他人と違う行動が取れるか??』だと思います。

 

 

公式ブログ読者の皆さんに、少しでも響いて頂けたら幸いです。

 

 

『前置き』が長くなって来たので、『本題』に入ります。

 

 

こちらも、

 

 

公式ブログでは『頻出テーマ』ですが、

現在、『社会保障(年金・健康保険)』もまた、とても『悩ましい問題』を抱えています。

 

 

いつもの『お浚い』になりますが、

 

 

『年金・健康保険』を主とした『社会保障費』は、『国家歳出』の最大勢力となり、

『年間30兆円超』を計上する予算は、『(超)少子高齢化』が進行する今後も、

継続的に(もの凄いスピードで)『増大』していくことが予想(確定)されます。

 

 

ご存知の通り、

 

 

日本国の『累計債務』は、既に、GDP(国内総生産)比で『200%超』を記録し、

この『危険水準』に達した国で、『有事』を迎えなかった国家は存在していません。

 

 

希望的観測で言えば、

 

 

『経済的有事』を回避した、史上初めての国家に『日本』がなって欲しいですが、

その為には、財政圧迫の『主因』である『社会保障』にメスを入れるしか、無い。

 

 

しかし、

 

 

『そんな事(年金支給削減・支給開始遅延、健康保険の対象削減等)』をしたら、

『選挙大敗』は明白であり、政治家の方々が、その『選択』をするかは疑問です。

 

 

また、

 

 

『選挙』という観点以外にも、単純に『負担(保険料徴収額)』を増やし、

『支給』を減らすという戦略は、中長期的に、国家衰退を決定付ける事になる。

 

 

こういった『悩ましい問題』を抱えながら、

現在、『社会保障』を取り巻く制度は、右往左往しながら解決策を模索します。

 

 

先日出て来た報道によると、

 

 

一定基準以上の給与がある高齢者で、

厚生年金支給額を減らすルールのあった『在職老齢年金制度』について、

厚生労働省は、この制度の廃止・縮小を検討する方針を固めたようです。

 

 

少しだけ説明すると、

 

 

『給与』『年金』の合計額として、60から64歳では『月額28万円超』、

65歳以上では『月額47万円超』の収入がある場合、これまでの制度では、

『超過金額の半額』を年金支給から差し引くという形が取られてきました。

 

 

しかし、

 

 

当然の話、これでは『正直者(働きもの)が馬鹿を見る』ような制度ですから、

対象年齢に達した方々の『労働意欲』は、全体として『低下』してしまいます。

 

 

これは、

 

 

『保険料納付者』『所得税納付者』の両面から考えて不利益になるので、

『国家』としては、長期的に『労働』を続けてもらった方が好ましい状況です。

 

 

そこで、

 

 

今回、『制度廃止・縮小』を具体的に推し進めていくことで、

単純な『負担者(年金受給者)』という立場ではなく、

『支え手(保険料納付者)』になってもらおうと考えたのです。

 

 

ただ、

 

 

この動きは『パラドックス」も含んでいて、長期的に有効に見えるこの流れも、

実際に断行すれば、『年間1兆円超』ほどの『歳出増加』も避けられません。

 

 

何か『変化』が起こる時に、『痛み』は避けて通れませんよね。

 

 

本当に、『悩ましい問題』です。

 

 

また、

 

 

『健康保険』分野にも同様の事は見られていて、少子化に歯止めをかける観点から、

最大4ヶ月間、『国民年金保険料』の納付が免除される制度がスタートしました。

 

 

『2019年4月スタート』なので、出来立てほやほやの制度ですね。

 

 

出産予定日の前月から『最大4ヶ月』が対象となり、

世帯所得は関係なく、その期間の就労の有無についても不問という大判振舞い。

 

 

上記は『国民年金』の制度ですが、

 

 

会社員にも同様の制度は拡充されており、出産前後に『産休取得』により、

『健康保険料』『厚生年金保険料』共に『最大14週』納付免除されます。

 

 

明確に、

 

 

『子供産むこと』に対して『メリット』を提供する制度ですが、

国家の将来の担い手を増やすことは、国家繁栄の基本なので、とても良い事です。

 

 

ただ、

 

 

従来でさえ、『社会保障制度』の台所事情は『火の車』であり、

こちらも、前述の年金制度の改定同様に、短期的な『痛み』を伴う。

 

 

このように、

 

 

様々な『パラドックス』と『悩ましい問題』を抱えながら、

『社会保障(年金・健康保険)制度』が運営されている事を理解しておきましょう。

 

 

最も良いのは、

 

 

『社会保障制度』を取り巻く環境が、今後、どのように変化しても、

『自分は、大丈夫です』と言える『経済的基盤』を形成しておく事。

 

 

そのような人物が一人でも増えれば、

『経済的有事』を迎えても、もう一度、『日本』は立ち上がれると考えています。

 

 

『金融リテラシーを高めて、具体的に資産形成をしたい!』という方に最適なセミナーを、

今月は神戸・三ノ宮6月27日(木)、大阪・梅田6月28日(金)の日程で開催します。

 

 

■2019年6月27日(木)開催!将来のお金の不安が2時間で消えるセミナーin神戸・三ノ宮■

****セミナーご案内ページはこちらをクリックください****

 

 

■2019年6月28日(金)開催!将来のお金の不安が2時間で消えるセミナーin大阪・梅田■

****セミナーご案内ページはこちらをクリックください****

 

 

『具体的なアクション』を起こすことでのみ、

人生は、本当に好転していくものだと思います。

 

 

ぜひ勇気を持って、新たな一歩を踏み出してみてください。

皆さんに、直接お会い出来るのを楽しみにしております。

 

 

セミナーを受講する間でもなく、

 

 

『今すぐ、具体的に資産形成をスタートしたい!』という方は、

ぜひ勇気を持って『お金のセッション』を受講してみてください。

 

 

****プライベートセッションご案内はこちらをクリック****

 

 

****『お金のセッション』ご予約はこちらをクリック****

 

 

井上耕太事務所

代表 井上耕太

ABOUTこの記事をかいた人

井上 耕太

・独立系FP事務所【井上耕太事務所】代表。
・1984年4月21日生まれ。岡山県津山市出身。
・2008年 国立大学法人【神戸大学】卒業。

【保有資格】
・CFP®(国際ライセンス:認可番号 J-90244311)
・1級ファイナンシャルプランニング技能士(国家資格:認可番号 第F11421005598号)

【活動実績】
・個人面談【人生を変えるお金のセッション】受講者は400組を超えており(*2022年4月時点)、活動拠点・大阪のみならず、全国から面談依頼が舞い込む。

【クライアント】
・経営者、医療従事者(医師、看護師、薬剤師 etc.)、会社員(上場企業勤務、若しくは、年収500万円以上)

【活動理念】
・自らの情報提供・プラン提案により、クライアントさんの【経済的自由】実現を初志貫徹でサポートする。

■詳細なプロフィールはこちら■
https://michiamokota0421.com/profile