『神戸市:校長等のボーナス増額見送り』報道から、考えること。

今日のテーマは、『神戸市:校長等のボーナス増額見送り報道から、考えること』です。

 

 

個人的に、

 

 

『ゴシップ・ネタ』の類は、見るのも話すのも好きではないので、

普段から、なるべく情報に『触れない』ように気を付けています。

 

 

世間的には、

 

 

『週刊誌』や『ワイドショー』等の報道内容を好まれる方が大多数ですが、

ご存知の通り、『低俗』な話題に群がるのは、あまり『質』の良い人間ではありません。

 

 

世界的投資家、

 

 

ジム・ロジャーズ氏は、著書の中で『テレビ』を持たない事を公言していますし、

この意見について賛同する、『質』の高い方々も多くいらっしゃると思います。

 

 

一時期、

 

 

世間を賑わしていた『神戸市公立小学校:教諭間いじめ』の問題ですが、

私自身、情報としては耳に挟むながらも、距離を取って接してきました。

 

 

公式ブログでも、テーマとして扱う事は無かったと思います。

 

 

確かに、

 

 

加害者が『教師』という職業だった事に関しては、

自身に子供がいて、もしも、預けていたらと想像したら『虫唾』が走ります。

 

 

また、

 

 

被害者となった『教師』の方も、大変な思いをされていたと思うし、

その事自体を、『どうでも良いこと』とは決して考える訳ではありません。

 

 

ただ、

 

 

『世間の注目を集める手段』としてのマス・メディアの報道姿勢は、

いつ見ていても、まったく『共感』出来ないなと感じてしまいますが。

 

 

それで、

 

 

もはや世間的には『終息』しかけているこの話題について、

今頃取り上げるのは、先日、関連した気になる報道を目にしてしまったからです。

 

 

予めお伝えしておくと、私が述べたいのは、

今回の事件における『本丸』ではないです。

 

 

『神戸市:校長等320人のボーナス増額見送りを決定』

 

 

昨日12月4日、

 

 

今回の『教諭間いじめ』問題の『引責』という意味合いなのでしょうが、

校長等約320人の『ボーナス増額見送り』が、神戸市議会で可決されました。

 

 

『校長等が問題なのか??』という根本的疑問もありますが、

誰かに『責任』をなすりつける、日本伝統の風習が感じられます。

 

 

予定されていた増額分は、昨年度比『0.05ヶ月分』の増額で、

約320人の合計値として『1000万円』程の軽微なものです。

 

 

当然、

 

 

当の本人たちは、全く面白く思っていないでしょうが、

事態を早期終息させる為には、『止むを得ない』といった所でしょうか。

 

 

上記『1000万円』という金額も、

 

 

『個人資産』レベルでは、多少は影響与えるレベルの金額ですが、

『行政』という括りで見た際には、『どちらでも良い』程度の金額です。

 

 

間違っても、

 

 

今回の『ボーナス増額見送り』により減少した行政負担で、

『神戸市』の財政が、劇的に改善するというような事は起こり得ません。

 

 

これについては、皆さんも、納得して頂けますよね(笑)

 

 

ただ、

 

 

私自身が引っ掛かったポイントは、世間とはズレていると思いますが、

『公務員賞与の増額が、全国で起こっているのか!!』という事です。

 

 

少しだけ考えてみれば、分かります。

 

 

今回、『教諭間いじめ』が明るみになり、大問題となった事で、

神戸市所属の校長等の『ボーナス増額見送り』が決定しました。

 

 

という事は、

 

 

裏を返せば、何事も『問題』が起こっていなければ、

該当する校長等の『ボーナス』は、前年比で増額していた事になります。

 

 

また、

 

 

今回『増額見送り』の対象となったのは『校長等』という事なので、

その『一部』を除いた他の職員は、順当に『増額』を勝ち取っている事になる。

 

 

更に、

 

 

話題になっているのは『神戸市』に限定した事なので、

全国津々浦々の公務員の先生方も、同様に、順当に『増額』を勝ち取っています。

 

 

これ、どうなのでしょうか??

 

 

『日本財政』がここまで困窮している今の時代に、

『公務員』の給与・賞与を当然のように増額する、

その感覚が、もはや、私にとっては『気持ちが悪い』です。

 

 

確かに、

 

 

実体経済は『緩やかな(?)インフレベース』で推移しているので、

『数字上』も給与・賞与を上げていく事は、理屈上、必要に感じるかも知れません。

 

 

しかし、

 

 

公式ブログでは、常々お伝えさせて頂いている通り、

現在、日本国は、毎年圧倒的な『歳出過多』であり、

その状況で、何事もなく『公務員収入』を増加させるのは『狂気の沙汰』です。

 

 

実際、

 

 

数年前『ユーロ危機』が顕在化した際、実質デフォルトした『ギリシャ』という国は、

最悪な時期で、全国民に対する公務員割合が『25%』を占め、国家としての『高コスト体質』で崩壊しました。

 

 

『家計』も『国家』も、それほど大差無い理由で『破綻』します。

 

 

物事の『真理』は常にシンプルで、『収入<支出』を繰り返していけば、

必然、『お金』は無くなり、保有資産ショートしてしまうという話です。

 

 

『公務員賞与』の話は一事例ですが、

 

 

これが『当然』が如く行われているという事は、それ以外の分野においても、

『国家』『行政』のコストは、以前、削減どころか増額していると予想されます。

 

 

今回の事例で、再確認できた事があります。

 

 

この国は、いずれ『破綻』します。

 

 

もはや誰も、本気で『改善』しようなどとは考えていない事が分かりました。

 

 

どこかのタイミングで、出国しないといけない『時』が来るかも知れません。

 

 

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井上耕太事務所

代表 井上耕太

ABOUTこの記事をかいた人

井上 耕太

・独立系FP事務所【井上耕太事務所】代表。
・1984年4月21日生まれ。岡山県津山市出身。
・2008年 国立大学法人【神戸大学】卒業。

【保有資格】
・CFP®(国際ライセンス:認可番号 J-90244311)
・1級ファイナンシャルプランニング技能士(国家資格:認可番号 第F11421005598号)

【活動実績】
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【クライアント】
・経営者、医療従事者(医師、看護師、薬剤師 etc.)、会社員(上場企業勤務、若しくは、年収500万円以上)

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・自らの情報提供・プラン提案により、クライアントさんの【経済的自由】実現を初志貫徹でサポートする。

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