今日のテーマは、『育児給付金：引上げにより、日本経済は上向くのか？？』です。
先日、少し興味を惹かれる報道がありました。
『育休給付金、休業前賃金の８０％へ引き上げ検討』
現在、
２０２０年３月末を目途に策定する『少子化社会対策大綱』において、
『育休給付金』の所得補償を、『実質１０割』明記の方向で調整が進んでいます。
先ず、現行の基本情報を整理すると、
『育樹給付金』は、育児休業開始後６カ月までは休業前賃金の『６７％』、
１歳（一定条件で最大２歳）を迎える迄の期間は『５０％』が支給される制度です。
これを、
前述の通り、対休業前賃金の『８０％』まで引き上げようというプラン。
何故、
『休業前賃金比：８０％』が『実質１０割』に相当するかと言うと、
『育児給付金』は、『所得税』『社会保険料』等の徴収が免除されているから。
現行制度（同比６７％）でも、
休業前賃金の『８０％』程度の所得は確保されますが、
これを引き上げる事により、国民の『育休取得率』を上げることが目的です。
現時点、女性の８割強が取得すると言われていますが、
それでも、残り『２割』の方々は、未取得なんですね。
ただ、
今回の『育児給付金：引上げ』の狙いは、別の所にあり、
女性の『高取得率（８０％強）』の影に隠れて伸び悩む、
男性の取得率（現状６％程度）をアップさせることです。
日本政府としては、
『育児休暇』を取得しない家庭における主要因は、
『所得低下』を危惧していると考えているようで、
子供を作る・作らないという選択にも影響を与えていると見ています。
そこで、
今回、『育児給付金』を引き上げることにより、
男性の『育児休暇：取得率』を女性並に引上げ、
長期的視点では、出生率アップにも繋がると見ているようなのです。
確かに、
この『一大プロジェクト』が、政府の読み通り機能すれば、
日本国の『総人口減少』にも歯止めが掛かり、事態は好転しそうですよね。
しかし、
『育児給付金：引上げ』という施策が、ボーリングで言う『ヘッドピン』となり、
雪崩的に『日本経済』を復活へと導く、『救世主』となり得るのでしょうか？？
この書き進め方、コア読者の方々は、もうお分かりですね？？（笑）
私は、『そう思っていない』という事です。
仮に、
実際に『少子化社会対策大綱』が正式改正されて、
『育児給付金』が所得比『実質１０割』に引き上げられたとして、
政府が目論む『男性取得率』が増加するかと言えば、なりません。
恐らく、
日本社会に根強く存在している『固定概念』が変化しない限り、
男性社員が、『育児休暇』を取得する風潮は流行らないですよね。
最近では、
小泉進次郎議員の『育休取得（案）』などが取り沙汰されましたが、
一般会社員から見て、彼はまだまだ『遠い世界の人』であり、現実味が有りません。
しかし、
私が述べたいのは、実際、そのポイントではありません。
むしろ、
時代とは逆行する考えかも知れませんが、
男性の『育休取得』には肯定的ではなく、
短期視点でのGDP（国内総生産）減少の方が問題と感じています。
常々、
物事を『長期視点』で考えることの重要性を述べていますが、
『現実世界』は、『霞』を食べて生活していく訳にはいかず、
『長期視点』と『短期視点』のバランスを保つことが必要です。
昨日の公式ブログでは、
IMF（国際通貨基金）からの『消費増税１５％提言』を取り上げましたが、
同提言の中で、実は、日本経済に対する懸念事項は、もう１つ存在します。
それが、
実質的には、既にスタートしていると言われている、
『短期視点』での、『GDP（国内総生産）』の持続的な減少予測です。
私自身、
もしも、子供を授かった場合、セミリタイアを目論むので恐縮ですが（笑）、
会社員の方の『育休取得率』が増加した場合、日本経済の低迷は加速します。
当然、
世の中を循環する『経済活動』全体も縮小しますから、
『お金（数字）』が動くことで徴収することが出来る、
日本国の『税収』も減少すると考えるのが自然です。
また、
前述の通り、該当者は『所得税』『社会保険料』等の負担も免除される為、
現時点でさえ悪化の一途を辿る、『日本財政』の心配も必要になります。
更に、
そもそも、『育児給付金』の財源は『雇用保険』の徴収金なのですが、
新たな財源確保として、会社員の方々の『雇用保険料率』の上昇も加速する。
昨秋、
『消費増税１０％』導入でも、減速傾向を示す日本経済において、
会社員の、更なる『手取り収入減少』は、その流れを加速させること間違いなしです。
恐らく、
今回の『少子化社会対策大綱』改訂は、世界諸国で推し進められている、
『ダイバーシティ（多様性）』の影響を、多分に受けたアイディアです。
しかし、
そのような安直な発想で出て来た『右に倣え』的な改正案では、
『日本経済』は、短期的にも、長期的にも改善はされないと考えるのです。
かと言って、
この悲惨な状況で、私に『根治療法』のアイディアがあるはずもなく、私自身は、
『国家』と『個人』のリスクを切り離すことが、１番の『得策』と考えています。
『日本経済』は、もう、戻れない状況まで来ていると考えます。
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井上耕太事務所
代表 井上耕太
