『阿波踊り主催:徳島市観光協会』破産報道から、私たちが学ぶこと。

今日のテーマは、『阿波踊り主催:徳島市観光協会破産報道から、私たちが学ぶこと』です。

 

 

久しぶりに、『お金』をテーマとした記事を書きますね。

 

 

去る、今年の3月2日、とても驚くべきニュースが入ってきました。

 

 

『阿波踊り主催、徳島市観光協会が破産宣告』

(*実際の申請は3月1日付。)

 

 

ようやく寒さも和らぎかけ、雛祭りの直前の時期でしたから、

多くの方々が、ショックを受けられたのではないかと思います。

 

 

『地域創生』が声高に叫ばれる昨今、

それぞれの地域ごとの『特色』を出すのが難しい中で、

『阿波踊り』は徳島県が誇る代名詞的存在ですよね。

 

 

その主催の一角を担う『徳島市観光協会』が破産するという事は、

今後、この徳島の宝『阿波踊り』が無くなってしまうのではないか??

 

 

このように、心配された方も多いことでしょう。

何を隠そう、私も、その一人です。

 

 

最初に出てきた報道によれば、このイベントは継続的に赤字を計上しており、

その累積赤字は、2018年現在で『4億3000万円』を超えている、と。

 

 

野外イベントであるにも関わらず、

雨天中止時のチケット料金払戻等の措置をとっていた為、かなり厳しい台所事情だったようです。

 

 

これまで、

 

 

いくら『観光協会』が赤字であったとしても、

市が、助成金を出したり、金融機関へ代理弁済して乗り切ってきていました。

 

 

しかし、

 

 

ここへ来て、突如、上記優遇措置のストップを宣告。

 

 

事実上、資金ショートしてしまった『観光協会』は、

調査団からも『事業を継続していくのは困難』との評価を下され、

債権者である『市』により、破産手続き開始を徳島地裁に申し立てられたようです。

 

 

・保有資産もあり、『ネット(差し引き)』で見たら、累積赤字はそれほど大きくなかった。

 

 

・もう1つの主催『徳島新聞』や、『市』との折り合いが悪かった。

 

 

・経営もスリム化され、昨年は『2600万円』の黒字だったのに。

 

 

・『観客席:桟敷席(資産価値数億円)』を担保に、金融機関からの借り入れも可能だったのに。

 

 

その後、

 

 

『大人の理由』を彷彿とさせる様々な情報が出て来ましたが、

私自身、徳島市の職員でもなければ、住民でもないので、『事の真相』はわかりません。

 

 

ただ、

 

 

現時点で『明らかな事実』だけをピックアップすると、

大きく、次の2つのことが言えると考えます。

 

 

・毎年赤字計上していたら、累積赤字も膨大なものになる。

 

 

・資金ショートし、事業の継続性が懸念されたので、『徳島市観光協会』は破産手続きに移った。

(*今回のケースで、本当にゲームオーバーの時期であったのかは不明。)

 

 

以上です。

 

 

とてもシンプルで、わかりやすいですよね。

 

 

それで、

 

 

今回の報道を見ていて、私が皆さんに感じて欲しいのは、

『阿波踊り、なくなるかも知れん!どうしよ?』という事では無いです。

 

 

『阿波踊り』というメジャーなイベントを主催する観光協会でさえ、

『累積赤字』を積み上げ、『資金ショート』したら、潰れるという事です。

 

 

この事実を、しっかりと認識してください。

 

 

私たち日本人は、ともすると『寄らば大樹の陰』的な発想から、

『歴史が長く』『有名で』『巨大組織』は安心と考えてしまいます。

 

 

しかし、

 

 

どんなに上記の条件を満たしたとしても、

結局、『経営』に大切な次の2ポイントを踏み外すと、『破産』に追い込まれるのです。

 

 

それは、

 

 

①毎年、きっちりと『黒字』を出す事。

 

 

②『資金ショート』しないよう、常に注意して資金繰する事。

 

 

特に、『①』を継続することが大切ですね。

それが出来たら、『②』は必然的に出来てくるものです。

 

 

この辺り、フリーランスや企業経営されている方からしたら、

とても『当たり前』に感じる感覚ですよね。

 

 

でも、

 

 

特に、『組織が大きい』という要素が入ってくると、

私たちは、いとも簡単にこのシンプルなポイントを見落としてしまいます。

 

 

何のことを言っているか、分かりますか??

 

 

そう、公的だけに関わらず、企業も含めた既存の『年金システム』の話です。

 

 

少しだけ数字を整理しながらご紹介すると、

現在の日本の『一般会計予算』は概算要求ベースで既に100兆円にタッチするレベル。

 

 

年度の途中で入ってくる『補正予算』まで含めると、

合計での100兆円オーバーは、既に2015年度ごろから続いています。

 

 

それに対して、

 

 

国全体の税収は、消費増税後でも『60兆円』に届かないレベル。

 

 

日本の国は、『少なくとも』毎年40兆円以上のペースで、

『借金(新規発行国債)』しながらなんとか生き延びているんですね。

 

 

その『一般会計予算』の中で、最も高いシェアを占める歳出が、

『健康保険』『年金』を中心とした『社会保険料』。

 

 

こちらも、2015年度から『30兆円』の大台を突破し、

毎年、『過去最高記録』を更新し続けながら進んでいます。

 

 

いずれも保険者(私たち国民)から『保険料』は徴収していますが、

とてもその程度では賄いきれず、毎年、『赤字計上』しながらの運営が続きます。

 

 

『累積赤字』も相当な金額に上っており、

どう考えても、今後の完済は難しい(というか実質不可能)のが実情です。

 

 

現時点では、

 

 

『国民資産(預貯金、預かり保険料)』を原資として、

国内金融機関が『新規発行国債』を引き受けていますが、

これがストップしたら、途端に資金ショートして『ジ・エンド』です。

 

 

この話の流れ、どこかで聞いたことがありませんか??

 

 

そう、前半部分でさせて頂いた『徳島市観光協会』の事例と全く同じですよね。

 

 

私たちは、どうしても安易な発想から、

『歴史が長いから』『有名で知れているから』『組織が大きいから』と、それらの対象を『特別視』してしまいます。

 

 

しかし、

 

 

どんなに歴史が長かろうが、有名だろうが、巨大組織だろうが、

『真理』と言えるポイントを外した経営をしたら、簡単に『破綻』してしまいます。

 

 

例えば、

 

 

これだけ『年金システムの危機!』みたいな事を言われていても、

多くの日本人が、『それでも、少額でも年金はあるやろ。』と考えています。

 

 

事実、

 

 

そういった考え方の方が多い為、

日本全体の全世帯中、約20%もが『預貯金ゼロ』世帯に成り下がっています。

 

 

いや、『預貯金ゼロ』で、定年後はどうやって生きていくねん。

 

 

日本の『年金システム』が破綻に向かっている事を認識していれば、

『自ら、リタイアメントインカムを築く』というのが正しい行動です。

 

 

ただ、

 

 

その『正しい行動』を取れている方は、日本全体にどれほどいるのでしょうか??

 

 

皆さん、『歴史が長く』『有名で』『大きな組織』は、決して盤石ではありません。

 

 

その事をきちんと理解して、いつの時代も、

物事を『曇りなき眼』で見られるようにしていきたいですね。

 

 

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井上耕太事務所

代表 井上耕太

ABOUTこの記事をかいた人

井上 耕太

・独立系FP事務所【井上耕太事務所】代表。
・1984年4月21日生まれ。岡山県津山市出身。
・2008年 国立大学法人【神戸大学】卒業。

【保有資格】
・CFP®(国際ライセンス:認可番号 J-90244311)
・1級ファイナンシャルプランニング技能士(国家資格:認可番号 第F11421005598号)

【活動実績】
・個人面談【人生を変えるお金のセッション】受講者は400組を超えており(*2022年4月時点)、活動拠点・大阪のみならず、全国から面談依頼が舞い込む。

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