なぜ、日本から『詐欺行為』は無くならないのか??

今日のテーマは、『なぜ、日本から詐欺行為は無くならないのか??』です。

 

 

以前から、注目を集めていたニュースですが、

ジャパンライフ元会長らが逮捕されましたね。

 

 

企業として、

 

 

長年、『債務超過』状態にあるにも関わらず、その事実を隠して、

約1万人から『2000億円超』の巨額資金を集めたと言います。

 

 

逮捕の理由としては、『詐欺容疑』が適用されました。

 

 

ご存知ない方の為に、少しだけご紹介しましょう。

 

 

同社の創業は『1975年』と、45年前に遡りますが、

既に1980年代には、国会の場で『マルチまがい商法』との指摘を受けます。

 

 

しかし、

 

 

この時点で、運営者たちが逮捕されるまでの事態には至らず、

『ゾンビ企業』が如く、疑わしいビジネス(?)を続けます。

 

 

その後、

 

 

2000年代に入ってから、今回『詐欺容疑』が適用された、

『元本保証・年率6%配当ビジネス』を展開しはじめました。

 

 

具体的には、

 

 

出資者が、『レンタルオーナー(代理店)』として登録し、

自社商品(磁気ベスト等)を有料レンタルする商法を展開。

 

 

この時、

 

 

出資金に対する『元本保証』の上、出資総額に対する、

『年率6%配当』を出資者に対して約束していました。

 

 

結果、

 

 

この何とも怪しいビジネスに『約1万人』もの出資希望者が殺到し、

前述した『2000億円超』の巨額資金を集める事態になりました。

 

 

単純計算、

 

 

出資者1人平均の出資額は『2000万円』ほどですね。

 

 

一般的に、

 

 

世間に溢れる『詐欺案件』の出資額は『数百万円』程度ですから、

平均値から考えると、少し『大きな規模の案件』だと分かります。

 

 

仮に、

 

 

切りよく『2000万円』をこの事業(?)に出資したとして、

配当部分だけで、年間『120万円』が振込まれることになる。

 

 

単純計算、

 

 

『月換算10万円』になりますから、

質素になりつつある『年金生活』を送る高齢者にとって、

この『臨時収入』は、生活の『大きな支え』になります。

 

 

また、

 

 

これまで、公式ブログでご紹介してきた『詐欺案件』と比較して、

『年率6%』という配当リターンは良心的(?)ですから、

『もしかしたら、有り得るかも??』と考えてしまわなくもない。

 

 

しかし、

 

 

実際、今回の案件も『ポンジ・スキーム』により構成されており、

先立つ出資者に対して、支払われる『配当金』の原資となるのは、

『新規出資者』の流入により得られた『出資金』です。

 

 

勘の良い方であれば、直ぐに分かりますね。

 

 

そうです。

 

 

このビジネス・モデル(?)が、未来永劫、成立する為には、

新規出資者による、継続的な『出資金』の流入が不可欠です。

 

 

古今東西、

 

 

『詐欺案件』の常套手段として活用されてきた『古典的手法』ですが、

2020年を迎えた今尚、『現役』として社会に蔓延り続けています。

 

 

お気付きの方もいるかも知れませんが、

 

 

このビジネス・モデル(?)も、全員が『損失』を被るわけではなく、

アーリー・アダプター(初期参加者)は利益を得る可能性もあります。

 

 

要は、

 

 

『新規出資者』の流入が、本格的にスタートする前の契約者は、

『配当』が支払われる期間中、『出資元本』を回収できる可能性もある。

 

 

*それでも、当初の契約で約束されていた、

『出資元本』部分の償還は厳しいでしすが。

 

 

ジャパンライフの案件では、『年率6%配当』と設定されているので、

『17年間』配当を受けられれば、出資元本は回収できる計算ですね。

 

 

しかし、

 

 

そもそも、その『配当』の出処を正しく理解しているならば、

そのような『気持ちの悪いお金』、受け取りたくないですが。

 

 

話を進めると、

 

 

今回の場合、形式上の『レンタルオーナー業』は別として、

『年率6%配当』という基準は、とても悩ましい数字です。

 

 

普段、クライアントから、

 

 

『セカンド・オピニオン』として持ち込まれる案件で、

瞬時に『詐欺』と見抜けるものは、元本を保証した上、

これよりも明らかに『高利率』のリターンを謳います。

 

 

しかし、

 

 

冷静に考えて欲しいのですが、世界的超低金利が続く中、

日本国内も、銀行の普通預金金利は『実質ゼロ』であり、

『元本保証』した上で、市場と乖離した配当を支払うことは不可能です。

 

 

*これが、『元本保証』という条件をなくした上で、

『リスク』を追求すれば、実現可能性も出て来ます。

 

 

今回の案件に限らず、『古典的手法』が繰り返される形で、

何故、日本でも『詐欺行為』が存在し続けているのか??

 

 

それは、

 

 

勿論、仕掛けるサイドが『悪』であることは確かなのですが、

『楽して、儲けたい』と考える人がいることもその要因です。

 

 

『短期間で』という文言も、上記にプラスしておいて下さい。

 

 

有名な例えですが、

 

 

『拍手』は、両方の手が重なり合うことで『音』が鳴り、

一方だけのスイングでは、決して『音』は発生しません。

 

 

『詐欺行為』も、騙そうとする『悪い人間』の存在に加えて、

『その話に乗ろう!』とする人が存在することで成立します。

 

 

『資産形成(投資)』も然り、『ビジネス』も然り。

 

 

世の中、『あらゆる物事』に通じていると考えますが、

一攫千金・一発逆転の『ウルトラC』は存在しません。

 

 

『地』に足ついた考え方をする人に対しては、

『詐欺案件』も寄り付き難いと感じています。

 

 

定期開催する『資産形成セミナー』は、今後も、暫くの期間、

『リアル』『オンライン(Zoom)』を並行して開催します。

 

 

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『オンライン開催』については、『リアル開催』の場合と異なり、

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その場合、

 

 

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受講希望される方は、この機会を、ぜひ有効活用して頂けたら幸いです。

(*予告なく終了する場合もありますので、ご了承下さい。)

 

 

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井上耕太事務所

代表 井上耕太

ABOUTこの記事をかいた人

井上 耕太

・独立系FP事務所【井上耕太事務所】代表。
・1984年4月21日生まれ。岡山県津山市出身。
・2008年 国立大学法人【神戸大学】卒業。

【保有資格】
・CFP®(国際ライセンス:認可番号 J-90244311)
・1級ファイナンシャルプランニング技能士(国家資格:認可番号 第F11421005598号)

【活動実績】
・個人面談【人生を変えるお金のセッション】受講者は400組を超えており(*2022年4月時点)、活動拠点・大阪のみならず、全国から面談依頼が舞い込む。

【クライアント】
・経営者、医療従事者(医師、看護師、薬剤師 etc.)、会社員(上場企業勤務、若しくは、年収500万円以上)

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・自らの情報提供・プラン提案により、クライアントさんの【経済的自由】実現を初志貫徹でサポートする。

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