なぜ、私たちが『変化』しなければいけないのか??

今日のテーマは、『なぜ、私たちが変化しなければいけないのか??』です。

 

 

昨日の公式ブログでは、

 

 

『時代は変わります、あなたは変われますか??』と題して、

『コロナ危機』を契機に、私たちの周りで起きた『変化』をご紹介しました。

 

 

一時代を築いた『繁栄業界』が、僅かな期間に『斜陽業界』へと変貌する。

 

 

『企業』に限らず、『職業』という観点でも、上記のことは当てはまります。

 

 

改めて、この世に『一生安泰』は無いことをご理解頂けたら幸いです。

 

 

21世紀に入り、

 

 

世界が高度に『情報化』されたことも影響してか、

その『変化速度』も、年々、上昇し続けています。

 

 

私たちの親世代であれば、

 

 

仮に、『斜陽業界』に所属していたとしても、

『逃げ切り』は、可能だったかも知れません。

 

 

しかし、

 

 

30代半ばか、それ以下の『私たちの世代』では、

65歳(?)の『定年退職』を迎えるまで、

『リスク』が顕在化しないことは、有り得ません。

 

 

そもそも、

 

 

2020年現在、『定年退職』という概念すら、

既に『形骸化』したものであることは、お伝えしてきた通りです。

 

 

それは、

 

 

仮に、『業界』若しくは『企業』として存続し得ても、

あなた自身の『雇用』は、独立事象であることを意味します。

 

 

残念ながら、

 

 

もしも、私が、大企業の経営者という立場であっても、

『45歳以上』の人間は、はっきり言って要りません。

 

 

確かに、

 

 

それぞれの業界・職業において、長年勤め上げた経験から、

『職人技』レベルの能力を習得している方々がいるのは、事実です。

 

 

しかし、

 

 

その割合は、『1割未満』という基準を、余裕で下回るでしょうし、

そうなれば、『9割以上』の方々は、年齢を重ねただけの存在です。

 

 

勿論、

 

 

年齢を経るごとに、『気力・体力』も低下傾向にあるでしょうし、

日本特有の給与基準の為、反比例して、『コスト』は増大します。

 

 

そうなれば、

 

 

多少、『経験知』の不足は否めなかったとしても、

『コスト』が低く、『活動量』の多い若手人材を、

トータルの人件費は同額で、3倍数、雇用したい。

 

 

この考え方は、決して『特異』なものではなく、

多くの『経営者』の方が、同意見だと考えます。

 

 

前述では、

 

 

『業界』若しくは『企業』が存続しようとも、言いましたが、

今後は、この『前提』自体が、成立し得ないかも知れません。

 

 

そうなると、

 

 

かろうじて『安定性』を保ことが出来ていた、

この話題の『根幹』すらも、揺らいできます。

 

 

『コロナ危機』の直撃を受けて、

 

 

IMF(国際通貨基金)は、世界の覇権国・米国経済を、

2020年、実質GDP▲6.6%のマイナス成長との見方を公表しました。

 

 

この数字、

 

 

先月(6月)時点の推測値(▲8.0%)からは上方修正ですが、

それも、リスクが再評価されれば、更に下落する可能性もある。

 

 

実際、

 

 

2020年4月〜6月期には、GDPは年率換算で、

『▲37%』下落していたとの見方も存在します。

 

 

世界最大の感染者数を誇る同国では、

フロリダ、カリフォルニア等の地域で、感染急拡大が懸念されています。

 

 

必然、

 

 

夏季よりも、冬季の方が、人は体調を崩しやすいですが、

秋以降の動向如何により、経済に対する影響も変化しますよね。

 

 

世界的な経済停滞を受けて、

 

 

大企業でさえも、『大規模倒産』『連鎖倒産』するリスクが、

かつて無いほどまで、高まっていると提唱する人物もいます。

 

 

米・ニューヨーク大学スターン経営大学院にて、

金融学の第一人者として知られる、エドワード・アルトマン名誉教授です。

 

 

日本においても、

 

 

『コロナ倒産』なる言葉が市民権を得つつありますが、

米国においても、『連邦破産法11条』の適用企業は、

現時点30社、負債総額は10億ドルを上回っています。

 

 

しかし、

 

 

この数字は、『氷山の一角』でしかありません。

 

 

何故なら、

 

 

以前から触れてきた通り、『投資マネー』が溢れる現代では、

『債券市場』に、『過剰マネー』が流入し続けていることで、

資金調達が可能となり、存続している企業が多くあるからです。

 

 

同教授の見立てによれば、

 

 

このままいけば、2020年末までの期間における、

『メガ倒産』件数は、現状の2倍に膨れ上がると見られています。

 

 

加えて、

 

 

『過剰マネー』の流入により支えられる『債券市場』も、

企業の債務処理を『先送り』を助長し、正常に機能しなくなりつつあります。

 

 

米格付け大手のフィッチ・レーティングスは、

 

 

現在、世界全体の社債デフォルト(債務不履行)リスクが、

前回の金融危機(サブプライム)の水準を超えていると予測します。

 

 

当然、

 

 

この状況では、世界全体がレバレッジ解消に動くべきですが、

現在、それとは『逆方向』へと進み続けているのが実情です。

 

 

要は、

 

 

米国においても、日本においても、応急処置の代償として、

複雑に絡まった『時限爆弾』が、散りばめられているということ。

 

 

もしかしたら、想像以上に酷いことが起こるかも知れません。

 

 

『第一波』を乗り切ったからと言って、安心してしまっては、

『第二波』以降の到来時に、足下を掬われてしまうでしょう。

 

 

昨日と同じ結びになりますが、この世に『一生安泰』は存在しません。

 

 

そのことをきちんと理解して、『変化すること』を、

すべての『前提』として、生きていきたいものです。

 

 

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井上耕太事務所

代表 井上耕太

ABOUTこの記事をかいた人

井上 耕太

・独立系FP事務所【井上耕太事務所】代表。
・1984年4月21日生まれ。岡山県津山市出身。
・2008年 国立大学法人【神戸大学】卒業。

【保有資格】
・CFP®(国際ライセンス:認可番号 J-90244311)
・1級ファイナンシャルプランニング技能士(国家資格:認可番号 第F11421005598号)

【活動実績】
・個人面談【人生を変えるお金のセッション】受講者は400組を超えており(*2022年4月時点)、活動拠点・大阪のみならず、全国から面談依頼が舞い込む。

【クライアント】
・経営者、医療従事者(医師、看護師、薬剤師 etc.)、会社員(上場企業勤務、若しくは、年収500万円以上)

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