私達が、『快適年金ライフ』を送る事が出来ない理由。

今日のテーマは、『私達が、快適年金ライフを送る事が出来ない理由』です。

 

 

昨日の公式ブログでは、

 

 

『私達は、快適年金ライフを送ることが出来るのか??』と題して、

読者の皆さんに、自身の『年金』について興味を持って頂く注意喚起をしました。

 

 

その上で、

 

 

『公的年金(国民・厚生・企業年金含む)』1つの流れに頼った、

リタイア後の『ライフ・プランニング』が、いかに危険かをご紹介させて頂きました。

 

 

そもそも、

 

 

未だ財源的に『恵まれている』はずの、現在、年金支給を受けている方々でさえ、

昨今では、『下流老人』なる言葉で、老後生活の『リスク』が喚起されています。

 

 

先日ご紹介しましたが、

 

 

日本政府が定めるところの『モデルケース(?)世帯』でさえ、

現在、年金受給している方々の平均世帯収入は『月22万円』程度に限られます。

 

 

確かに、

 

 

『地方都市』であれば、この金額で豊かに暮らせるかも知れませんが、

医療・公共サービスの集約を考えると、『大都市圏』で生活する高齢者は、今後も増大します。

 

 

その中で、

 

 

『月22万円』という収入で、生活を維持していく事は『至難の業』で、

インフレ率等も考慮すると、上記の『貨幣価値』は、今後、一段と効力を落とします。

 

 

そもそも、

 

 

前述した『モデル・ケース』は、将来的に当てはまらない可能性も高く、

『生涯未婚率』が、年々上昇し続けている『日本国』では、

『シングル・インカム』の年金しか受給出来ない方々も多く存在します。

 

 

そうなると、

 

 

仮に、現行制度が維持・継続できたとしても、10年後、20年後の日本では、

『年金』としての世帯平均収入は、『月10万円』程度になるのではないでしょうか。

 

 

かなり、厳しい状況です。

 

 

更に、

 

 

迫り来る『消費増税』に話題をさらわれていましたが、

1ヵ月少し前の8月末、厚生労働省から『財政検証』なるデータが発表されていました。

 

 

猛暑を極める頃だったので、

皆さん、恐らく、意識も朦朧としていて、マークされていないですよね(笑)

 

 

これは、

 

 

『公的年金』の持続可能性を点検する意味で、5年に1度実施されるもので、

『経済成長』や『就業形態』のパラメータ(変数)を何パターンか作成して、

それぞれのケースで『年金財源』がどのように推移するかをシュミレートしています。

 

 

今回の調査では、

 

 

前回(2014年)比較で、厚生年金適用拡大により『保険料収入』増加に加えて、

『出生率向上』『高齢化率低下』『労働参加進展』が寄与し(?)、年金の財政状況『改善』が示されました。

 

 

しかし、

 

 

その上で、『経済成長』『高齢者就業』が進むことが前提とされる標準ケースでも、

前述『モデル世帯』の年金収入は、30年後、実質『2割減』が示されたのです。

 

 

ご存知の方もいらっしゃるでしょうが、

 

 

上記『モデル世帯』の年金収入『月均22万円』の内訳としては、

『夫:厚生年金16.5万円』『妻:国民年金5.5万円』が基準になっています。

 

 

そして、

 

 

『月22万円』の2割に相当する『4.4万円』が減額されるという事は、

『妻:国民年金5.5万円』一人分の年金支給がストップする事と、ほぼ同義です。

 

 

なかなか、事態は深刻ですよね。

 

 

更に、

 

 

『年金財政検証』では、もう1つ大切な指標も調査されているのですが、

それは、現役男性平均収入額(*)を基準値とした『所得代替率』というデータです。

 

 

*『ダイバーシティ(多様性)』が進む現代の中では、『モデル世帯』同様に、

 この『基準値』が、果たして、『正しい』のかという疑問も生まれています。

 

 

2019年時点、

 

 

上記『所得代替率』は、現在、年金給付を受けている方々で『61.7%』であり、

この数字は、前回(2014年)調査『62.7%』から『1ポイント』下落しました。

 

 

直近で見れば、

 

 

次回(2024年)調査時点においても『60%超』を維持すると見込まれますが、

『団塊の世代』が後期高齢者を迎え、『超少子・超高齢化』が顕著になると、事態は一変します。

 

 

私自身、

 

 

政府試算の『標準的なケース』でも、かなりの『楽観論』が含まれると考えますが、

その試算においても、30年後の『所得代替率』は『50%』まで低下しています。

 

 

更に、更に、

 

 

『経済成長横ばい』と仮定した場合、現在20歳を迎える世代の方々が、

現在の65歳世代と同じ『所得代替率(60%超)』を確保する為には、

『68歳9カ月』まで働く必要性があるとの試算も示されていました。

 

 

勿論、

 

 

この試算についても、『現行年金制度が維持出来れば』という大前提が付きます。

 

 

この発表に対して、

 

 

民間エコノミストも手厳しい評価をしており、

『日銀金融緩和終了後でも、経済成長が継続する』ことが前提条件とされており、

その状況で『年金資産運用利回り:3−4%』実現は、厳しいと指摘しています。

 

 

また、

 

 

『マクロ経済スライド』なる爆弾スキームによる調整も進む中では、

考えられる様々なケースで『所得代替率:50%割れ』が予想され、

総合的に見て、『年金財政の持続可能性は危うい』と判断されています。

 

 

これが、『現実』です。

 

 

普通の『思考回路』を持っていれば理解できるこのような事も、

きちんと『理解』した上で、自助努力で『資産形成』の臨んでいきましょう。

 

 

『金融リテラシーを高めて、具体的に資産形成をしたい!』という方に最適なセミナーを、

今月は神戸・三ノ宮10月25日(金)、大阪・梅田10月29日(火)の日程で開催します。

 

 

——————————————————————–

■2019年10月25日(金)開催!将来のお金の不安が2時間で消えるセミナーin神戸・三ノ宮■

****セミナーご案内ページはこちらをクリックください****

 

■2019年10月29日(火)開催!将来のお金の不安が2時間で消えるセミナーin大阪・梅田■

****セミナーご案内ページはこちらをクリックください****

——————————————————————–

 

 

『具体的なアクション』を起こすことでのみ、

人生は、本当に好転していくものだと思います。

 

 

ぜひ勇気を持って、新たな一歩を踏み出してみてください。

皆さんに、直接お会い出来るのを楽しみにしております。

 

 

セミナーを受講する間でもなく、

 

 

『今すぐ、具体的に資産形成をスタートしたい!』という方は、

ぜひ勇気を持って『お金のセッション』を受講してみてください。

 

 

——————————————————————–

****プライベートセッションご案内はこちらをクリック****

 

****『お金のセッション』ご予約はこちらをクリック****

——————————————————————–

 

井上耕太事務所

代表 井上耕太

ABOUTこの記事をかいた人

井上 耕太

・独立系FP事務所【井上耕太事務所】代表。
・1984年4月21日生まれ。岡山県津山市出身。
・2008年 国立大学法人【神戸大学】卒業。

【保有資格】
・CFP®(国際ライセンス:認可番号 J-90244311)
・1級ファイナンシャルプランニング技能士(国家資格:認可番号 第F11421005598号)

【活動実績】
・個人面談【人生を変えるお金のセッション】受講者は400組を超えており(*2022年4月時点)、活動拠点・大阪のみならず、全国から面談依頼が舞い込む。

【クライアント】
・経営者、医療従事者(医師、看護師、薬剤師 etc.)、会社員(上場企業勤務、若しくは、年収500万円以上)

【活動理念】
・自らの情報提供・プラン提案により、クライアントさんの【経済的自由】実現を初志貫徹でサポートする。

■詳細なプロフィールはこちら■
https://michiamokota0421.com/profile