今日のテーマは、『綻び出始める不動産市場は、２０２０年を超えられるのか？？』です。
何気に、『不動産』分野についての記事は久しぶりです。
と言うのも、
公式ブログコア読者の方々はご存知頂いている通り、
私自身、『マイホーム』を持つことに関しては、どちらかと言えば『否定派』。
この辺り、
某世界的ベストセラー作家の持論、『持ち家は負債だ』を支持するだけで無く、
『マイホーム』に限らず、『非所有欲』が強過ぎる事も大きな要因と考えます。
兎に角、可能な限り『もの』を所有したくない。
『貨幣』『保有資産』が数値化された現代において、
『もの』を『所有』する事はどう考えても非合理的であり、
ルールを理解して、上手くプレーすることが求められます。
『不動産』の話に戻ると、
『マイホーム』に限らず、『投資用不動産』についても考え方は同様で、
『リスク』を抱えてまで、『所有』する意味がまったく理解出来ません。
そもそも、
『所有欲』というのは、『もの』が不足していた産業時代以前の考え方で有り、
未だに『マイホーム信仰』のある方々は、『化石化』した思考回路の方々です。
冷静に、周りを見れば分かりますが、
２０１９年現在、『不動産』はじめ全ての『もの』がこの国では飽和しており、
お互いに、奪い合わなければ手に入らない『もの』など、正直、存在しません。
この状況で、
未だに『所有』に強い拘りを見せる方々は、それが悪いとは言いませんが、
『少し、IQ（知能指数）が低い方なのかな？？』という目で拝見しています。
最初から、飛ばし過ぎましたね（笑）
このように、どうしても『否定的』は内容の発信になる為、
業界関係者や所有欲の強い方々を、ヘコませてしまう事になる。
なので、
意図的にこの分野での情報発信を控えて来たという理由があります。
最近、
『お金のセッション』をご受講頂いた方から伺った話で、
『不動産投資に引っ掛かり、酷い目にあった友人がいる』というものがありました。
興味を引かれたので、
『少し詳しく教えて頂けますか？？』と聞いたところ、何でも、
『投資用不動産』に対して『フラット３５』を活用した融資を勧められたのだとか。
ご存知の方々はお分かりになる通り、
『投資用不動産』と『居住用不動産』を入手する場合では、
同じ融資でも、後者の方が、利率が低く資金を引っ張ることが可能になります。
少し補足すると、
『フラット３５』は、『居住用不動産』を入手する際の、
『長期固定低率融資』を受ける仕組みですが、これを『投資用不動産』に活用するのです。
当然、
融資された金額に対する『利払い』が減少すると、
『投資用不動産』の利回りも上昇し、資金回収までの期間が短縮されます。
しかし、
このような方法が、世間一般で公然と認められるはずもなく、
このスキームを活用するには、融資を受ける際、『居住する』という嘘が必要です。
果たして、そんな事、まかり通るのでしょうか？？
少し調べてみましたが、
『フラット３５』を活用した『投資用不動産』取得詐欺（？）は、近年、
その存在が徐々に認められつつあるようで、国土交通省も警戒を強めています。
私のクライアントさんの知人の方も、
やはり、融資返済過程で『投資用不動産』という事がバレてしまい、
融資金額の『一括返済』を金融機関から求められていると言います。
取得した物件を知りませんが、
もしも『プレミアム』が上乗せされた新築物件であれば、
その瞬間に『売却』に転じたとしても、上記『プレミアム』分の損失が出て来ます。
これは何を表すかと言うと、
売却した金額で借金返済しても、融資は返済し切らずに残り、
『小細工』しようとした事の費用対効果としては大き過ぎる、
『借金人生への転落』という代償が待ち受けています。
この件について、
東京都内の中古マンション販売会社の元・男性社員（懲戒免職）が主導した、
１５０戸前後の物件にこのスキームを活用した『大規模不正』の報道も出て来ました。
ターゲットになったのは主に２０代、３０代の若者で、
上記スキームを活用し２０００万円から３０００万円の融資を受け、
『投資用不動産』を購入した上、自身の借金返済に充当した強者もいるというから驚きです。
この事件を受け、
国交相は『フラット３５』を活用している方々への調査を進めており、
芋づる式に、今後、多数の『不正利用者』が摘発される可能性も有ります。
何故、
このような事が起こっているかというと、様々要因は有るでしょうが、
『不動産市場』の供給過剰も、間違いなく、その大きな一因と見ています。
実際、
総務省が先月末（４月２６日）に発表したデータでは、
国内の住宅総数に占める空き家割合が、過去最高の『１３.６%』を記録し、
戸数としても、過去最多『８４６万戸』に上ったという数字が出ています。
『人口減少』が構造的に続くこの国で、この流れは止められないですよね。
にも関わらず、
不動産業界は、最も『利益』追求が出来る仕組みで有る、
『新築物件の建設・販売』をストップする兆候がまったく有りません。
以前、クライアントである不動産会社社長さんが仰られた通り、
『分かっているけど、最初に降りることは出来ない』というのが本音だと考えます。
日本における『不動産バブル』は、
『２０２０年（東京五輪）』まで持ち堪えることが出来るのでしょうか？？
個人的には、『否』だと考えます。
『歴史的転換点』は目前に迫っていると考えていますが、
それを体験できる事を期待し、注意深く市場を見守っていきましょう。
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井上耕太事務所
代表 井上耕太
