『コロナ騒動』で露呈した、『観光立国』を目指すことの危険性。

今日のテーマは、『コロナ騒動で露呈した、観光立国を目指すことの危険性』です。

 

 

ここに来て、

 

 

『2020年:東京五輪』の開催延期が、

日に日に『現実味』を帯びてきていますね。

 

 

当初、

 

 

IOC、JOC、安倍晋三首相、小池百合子東京都知事等、

強気姿勢を示していた関係各所も、一気に態度を軟化させて来ています。

 

 

『新型ウイルス』の発生地、中国・武漢は落ち着きを見せ始めたものの、

世界全体としては、終息が見えない状況では、しょうがないかも知れません。

 

 

各国選手団の中にも、『予定通りの夏季開催』であれば、

五輪参加を辞退するとの意見も、急速に広がりを見せています。

 

 

もしかすれば、

 

 

開催予定の7月、8月には、事態終息の可能性も残しますが、

現状では、アスリートの調整が困難との見方が強くあります。

 

 

現時点、

 

 

回復者を除いた『感染者数』は、世界全体で『31万人』を超えて、

死者数も、『1万5000人』という基準値に近付きつつあります。

 

 

前述の通り、

 

 

アジアにおいては、患者数の増加が落ち着きを見せる一方、

欧州、北米では急増し、本国・中国での影響を超える事態に発展しています。

 

 

この辺り、

 

 

以前、『公式ブログ』でご紹介させて頂いた、

欧米各国での『医療保険制度』の整備不十分という問題も一因でしょう。

 

 

しかし、

 

 

こちらも以前ご紹介した、『キムチ理論』が全く通用しない現状は、

各国の医療体制問題に加えて、都市伝説的に囁かれる『人為説』も現実味を帯びます。

 

 

『感染者』『死者数』の世界マップをご覧になれば分かりますが、

そこには、明らかに『歪な形状』が存在していると感じています。

 

 

『東京五輪』の話に戻すと、

 

 

巨大過ぎる『利権』が絡む、国際的商業イベントである為、

この状況においても、完全なる『中止』は選択肢に無いと考えます。

 

 

仮に、

 

 

もしも、今回の『東京五輪』が完全中止という決定を為されるなら、

全体として、『約8兆円』もの経済損失があると試算されています。

 

 

比較対照する数字を挙げるならば、

 

 

日本国における『GDP(国内総生産)』と比較した場合は『約1.4%』、

『一般会計予算』における年間税収に対して『13%超』という巨大な数字です。

 

 

また、

 

 

1年ないしは2年間ほど『延期』して開催される場合においても、

最大で『約7000億円』ほどの経済損失が発生する計算なのだとか。

 

 

個人的に、

 

 

『東京五輪』に思い入れはそこまでない為、チケット申込すらしてないですが、

『日本経済』という観点で見た時に、『無視』できない事態になって来ました。

 

 

『国家』という枠組みを超えて、本当に『世界的有事』です。

 

 

『コロナ騒動』の兆しすら見えていない、ちょうど1年前。

 

 

安倍晋三首相は、日本を中長期的に『観光立国』へと推し進める為、

2020年の訪日観光客数『年間4000万人』という目標を、高らかに掲げました。

 

 

当時は、

 

 

東京、大阪といった大都市圏を中心として、裕福になった中国人を中心に、

『観光客』が大挙して押し寄せて、バブルを彷彿とされる活況が続いていました。

 

 

しかし、

 

 

現在、私が活動拠点とする大阪においては、

2ヶ月前まで『人』が溢れ返った繁華街が、

軒並み、『閑古鳥』が鳴くような状況です。

 

 

1ヶ月程前、

 

 

昨年(2019年)の『デモ活動』から『コロナ騒動』への連続で、

『香港』の観光客数が『前年比▲99%』になっているとお伝えしました。

 

 

今では、『日本』も、決して他人事(ひとごと)ではありません。

 

 

こちらは数年前、

 

 

大阪・浪速の台所として有名な『黒門市場』が、

すっかり『インバウンド商売』へと凋落していたことに、

『警鐘』を鳴らす記事も書かせて頂いたことがあります。

 

 

具体的には、

 

 

『ええもん(美味いもん)安く』が心情であった黒門市場が、

周辺エリアと比較しても、『暴利商売』を始めたという内容です。

 

 

結局、

 

 

その時、黒門市場を訪れた私たち『日本人』は、

そこに『お金』を落とすという愚行は選択せず、

二度と、その地に足を踏み入れることもなくなりました。

 

 

それでも、

 

 

その後、数年間は『バブル』が継続した事が予想されますが、

現在の『黒門』がどうなっているかは、推して知るべしです。

 

 

また、

 

 

直近数年間、『観光立国』を推し進める国家戦略の支援(?)を受けて、

一躍スターダムに上り詰めた『民泊業界』も、史上空前の『氷河期』が訪れています。

 

 

繰り返しますが、

 

 

『日本国』に限らず、『国家隔離政策』が世界展開される現状では、

そもそもの『訪日観光客』がおらず、『宿泊者』がいませんからね。

 

 

彼ら(民泊事業者)の大半は、

 

 

元々は『会社員』という立場で、金融機関から融資を受ける事により、

民泊事業を急展開させた『素人大家さん』という見方も強く有ります。

 

 

中には、

 

 

自らの『年収』の20年分、30年分超の融資を受けた方もおり、

会社員としては夢の数字、『1億円』もの借金を背負っている人間も存在する。

 

 

そして、

 

 

その融資額の巨大さ(?)とは裏腹に営まれる『自転車操業』では、

今回の『コロナ・ショック』は、逃げ切れないと予想されています。

 

 

果たして、

 

 

冒頭からご紹介している『東京五輪延期』ともなれば、

本大会開催までに、一体、どれだけの事業者が生き残れるのでしょうか??

 

 

『観光立国』

 

 

確かに、近年の『日本経済』を見ていれば、一定レベルの効果があり、

その実現を目指すことが、日本の『理想像』のように思える時もありました。

 

 

しかし、

 

 

私の本業『資産形成(投資)』の世界でも全く同じであるように、

『流行(はやり)もの』に手を出し、過度に依存することは『御法度』です。

 

 

『投資』の世界では、『紛い物』を売る事業者は、

『2年間』も継続して、事業をしている所はないですね(笑)

 

 

日本における『観光立国』への傾倒も、

一時的な『快楽』を味わうことが出来る、『劇薬』に等しい。

 

 

誰も、この『トリガー(引き金)』予想していませんでしたが、

今回の『コロナ騒動』により、その危険性が露呈してしまいました。

 

 

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人生は、本当に好転していくものだと思います。

 

 

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皆さんに、直接お会い出来るのを楽しみにしております。

 

 

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井上耕太事務所

代表 井上耕太

ABOUTこの記事をかいた人

井上 耕太

・1984年4月21日生まれ。
 岡山県津山市 出身。国立 神戸大学 卒業。

•『人生を変えるお金のセッション』★
 海外投資を活用した、セミリタイアライフプランを提供します。

•資格:CFP®(ファイナンシャルプランナー国際ライセンス)
   1級ファイナンシャルプランニング技能士(国家資格)

•趣味:野球、走ること、美味しいランチ巡り、海外一人旅

•専門:プロアスリート ファイナンシャルアドバイス
20代から始める、40歳セミリタイア ライフプランニング

•使命:自らの発信により、『経済的自由人』を100万人規模で輩出する。

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