『デフォルト』直前の動きは、巨大組織も、個人も同じ。

今日のテーマは、『デフォルト直前の動きは、巨大組織も、個人も同じ』です。

 

 

今日も、『公的年金』をテーマにした記事を続けます。

 

 

例えば、

 

 

『個人』でも『組織(企業)』でも良いのですが、『財政状況』が悪化して、

直近における『資金繰り』が、窮地に陥った場合をイメージしてみて下さい。

 

 

当然の話、

 

 

本人(または組織代表者)が運営・継続を諦めてしまったら、

『全て』は、そこで『終焉』を迎えて終わってしまいます。

 

 

ただ、

 

 

簡単に諦めてしまう代表者も少ないと思うので、個人であれ、企業であれ、

維持・継続を狙うのであれば、何とか『金策』しようと東奔西走しますよね。

 

 

残念ながら、

 

 

その状況に追い込まれて、財政的に健全化する個人、組織は少数派ですが、

それでも、最後を迎えるまで『足掻こう』とするのは、人間心理として自然です。

 

 

反対に言えば、

 

 

そのような傾向(金策の為、東奔西走する事)が見られたら、

個人であれ、組織(企業)であれ、『危うい』という見方が出来ると考えます。

 

 

何の事を言っているか、分かるでしょうか??

 

 

そう、

 

 

先日から、ずっと話題に出し続けている『公的年金』の話です。

 

 

8月末に公表された『年金財政検証』のデータから、

『約30年後』という、私の想像よりも『近い将来』において、

『年金原資』の枯渇が示された事は、先日既にご紹介しました。

 

 

少し振り返ると、

 

 

『経済成長』『(高齢者の)労働参加』『賃金上昇』『物価上昇』等、

各種パラメータを『希望的観測』をふんだんに盛り込み見積もっても、

30年後の『所得代替率』は50%程度にまで落ち込むことになります。

 

 

言葉のお浚いもすると、

 

 

『現役男性の(平均的な)所得』を基準値として、『年金支給額』が、

どの程度の割合、それをカバー出来るかを示したものが『所得代替率』です。

 

 

この数字は、

 

 

現時点では『60%』を少し超える値を推移していますが、

政府試算の『希望的観測』を盛り込んで推計したとしても、

『少子高齢化』が進む日本では、年々、減少し続ける状況は免れ得ません。

 

 

最悪のケース(日本経済の停滞)を考えた場合、

 

 

約30年後には『所得代替率』は『37.6%』にまで落ち込む事になり、

この時、『年金原資』自治は枯渇し、システム的に『完全賦課方式』に陥ります。

 

 

要は、『自転車操業』ですね。

 

 

現役世代が負担する『年金保険料』が、

その時の該当者に対して、そのまま『年金支給』されてしまうシステムです。

 

 

ただし、

 

 

実際に、そんな事が起こってしまったら、現役世代としては馬鹿らしいですから、

『年金保険料』を支払う人間は激減し、実質的な『年金デフォルト』に陥ります。

 

 

考えられるとしたら、

 

 

『国家』という巨大組織が権力を最大限に駆使する事により、

『強制徴収機能』を強めて、否応なく、国民から『年金保険料』を搾取すること。

 

 

会社員の方々は、

 

 

日々、『源泉徴収』される立場で認識されていないかも知れませんが、

現在でも、『公的年金保険料』は『強制徴収』で、『資産差押え』の対象です。

 

 

窮地に追いやられたら、『国家権力』は何をしてくるか分かりません。

 

 

話題を『今日の本題』に戻すと、

 

 

このように、『公的年金』も、財政的には窮地に追いやられた状態なので、

最近では、システムの維持・継続の為『金策』に東奔西走している状況が見られます。

 

 

皆さん、気付かれていらっしゃるでしょうか??

 

 

例えば、

 

 

主に事業経営者向けの『国民年金』、会社員向けの『厚生年金』がありますが、

保険料は、前者の『自主納付』に対して、後者は『源泉徴収』という違いがあります。

 

 

ここで、

 

 

『国民年金』の投資リターン(拠出金額に対する受給額)が低下すると、

該当者は『年金保険料』を収めなくなり、制度が立ち行かなくなってしまいます。

 

 

事実、

 

 

前述『強制徴収』『資産差押え対象』とご紹介しましたが、その上でも、

現在、『国民年金』における納付率は60%〜70%に留まると言われています。

 

 

その状況の加速を避ける為、

 

 

日本の『年金制度』がどうなっているかと言うと、

真の強制徴収(源泉徴収)である『厚生年金保険』の財源から、

『国民年金』への資金流入が、毎年、起こり続けているのです。

 

 

海外投資の第一人者、

 

 

作家の橘玲さん(仮名:一人の人物がどうかも疑問)は、

『会社員』の方々を『惜しみなく奪われる人々』と表現されましたが、

その理由は正に、『年金』というシステムでも見受けられるんですね。

 

 

しかし、

 

 

事態はそれだけに留まらず、先日からご紹介している『年金財政検証』では、

システム維持・継続のための『追加オプション』として、『金策』が明示されることとなりました。

 

 

具体的には、

 

 

現在、『厚生年金』の加入条件を満たない方々(低所得者・中小企業従業員等)を、

『厚生年金制度』に加入できるよう対象拡大して、保険料納付者を増やすという策。

 

 

更には、

 

 

現在、保険料納付の上限年齢としている『60歳』を、

『65歳』まで延長して、該当者の保険料徴収期間を5年間延長するという策。

 

 

何れにしても、

 

 

名目的には『年金システムの永続的な維持・継続』を謳ってはいますが、

『追加オプション』を実行した場合でも、保険料納付者のメリットは有りません。

 

 

それもそのはず、

 

 

現在の『公的年金制度』は、『資金繰り』に窮した個人・企業と同様で、

この『動き(追加オプション)』も、場渡り的な『金策』でしか無いからです。

 

 

先日からも、何度もお伝えしている『事実』です。

 

 

既存の『公的年金システム』は、近い将来、破綻を迎えてしまう制度です。

 

 

『資産形成(投資)を放棄する事は、そのまま人生放棄を意味する』

 

 

本当に、この言葉をしっかりと噛み締めていただき、着実に、

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『具体的なアクション』を起こすことでのみ、

人生は、本当に好転していくものだと思います。

 

 

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井上耕太事務所

代表 井上耕太

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    井上 耕太

    ・1984年4月21日生まれ。
     岡山県津山市 出身。国立 神戸大学 卒業。

    •『人生を変えるお金のセッション』★
     海外投資を活用した、セミリタイアライフプランを提供します。

    •資格:CFP®(ファイナンシャルプランナー国際ライセンス)
       1級ファイナンシャルプランニング技能士(国家資格)

    •趣味:野球、走ること、美味しいランチ巡り、海外一人旅

    •専門:プロアスリート ファイナンシャルアドバイス
    20代から始める、40歳セミリタイア ライフプランニング

    •使命:自らの発信により、『経済的自由人』を100万人規模で輩出する。

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