『パリ協定離脱』に見る、米国が『覇権国』であり続ける理由。

今日のテーマは、『パリ協定離脱に見る、米国が覇権国であり続ける理由』です。

 

 

2019年11月4日、

 

 

気候変動に対する国際的取り組みを決定した『パリ協定』から、

世界の『覇権国』である米国が、正式に『離脱』表明しました。

 

 

元々、

 

 

ドナルド・トランプ米大統領は2017年6月時点で『離脱』を宣言しており、

ポンペオ国務長官も、同協定が『不公平な経済的負担を強いる』と発言していました。

 

 

そして、

 

 

同協定『離脱』通告が可能となった最初の日である同日(11月4日)、

実際に、最初に『離脱』を表明したのが、覇権国・米国となったのです。

 

 

具体的に、

 

 

離脱のプロセスには『1年間』という期間を要するようで、『正式離脱』は、

奇しくも、2020年米国大統領選の翌日(11月4日)になると言います。

 

 

私自身、

 

 

この日程が、計算されたものなのかどうかは知りませんが、

どこか、『因縁』めいたものを感じられずにはいられないですよね。

 

 

ところで、

 

 

今更ですが、今日テーマとして取り上げる『パリ協定』は、

前述の通り『環境問題』に関する協定の為、一見、

本公式ブログのテーマとは、関係無いように思えますよね。

 

 

しかし、

 

 

この協定を取り巻く今回のイベント、米国のスタンスこそ、経済・金融界において、

未だ、『米国』が世界の覇権国であり続ける理由が、明示されていると考えます。

 

 

少しだけ、『パリ協定』の中身にも触れておきます。

 

 

現在、

 

 

世界中で話題となっている『気候変動』『地球温暖化』の原因は、

主に、工業や農業による『排出ガス』にあるという前提に基づき、

同協定は『排出ガス』による気温上昇制限を目的に作られました。

 

 

具体的な取り組み基準としては、次のようなものです。

 

 

・地球の気温上昇を、産業革命前と比較して『2度未満』よりかなり低く抑え、

 (可能であれば)『1.5度未満』に抑えるようさらに努力をしていく。

 

 

・2050~2100年の間に、人間活動による『温室効果ガス』の排出量を、

 『樹木や土、海洋が自然に吸収できる量』に抑える。

 

 

・協定参加各国の『排出量削減』への貢献度を、

 『5年に1度』のペースで調査し、その目標値を上げていく。

 

 

・気候変動に対応し、再生可能エネルギーへ切り替える為、

 『気候資金』なる資金拠出を、先進国から途上国に提供していく。

 

 

文言としてはシンプルですが、現状考えると、なかなか厳しい基準ですね。

 

 

私自身、

 

 

その分野(地球環境問題)の専門家ではない為、

そもそも、それが本当に『問題』となっているかの真偽は分かりません。

 

 

確かに、

 

 

『体感』として、私たちが子供の頃より気温が上がっている『感じ』はしますが、

実際の『数値的』に、地球全体の気温上昇が起こっているかを知り得ません。

 

 

また、

 

 

『メディア』は簡単に『嘘』をつくことを知っている為、

『氷河融解』や『海面上昇』等、極一部を抜粋する報道を繋げて、

『地球温暖化』を証明することも『ナンセンス』と感じています。

 

 

更に、

 

 

仮に、『地球温暖化』が、真実として起こっていたとして、

その原因が本当に『排出ガス』に起因するのかという点は、

『疑問が残る』という識者の意見を聞いたこともあります。

 

 

ただ、

 

 

だからと言って『地球温暖化』を否定している訳では決してなく、

要は、この問題について、善い・悪いを述べるつもりは無いことを理解して頂けたら幸いです。

 

 

その前提があったとしても、

 

 

『たった一人のストライキ』で北欧の某少女が世界的注目を集める状況で、

初志貫徹で、『パリ協定離脱』を強行する米国には、『凄み』を感じます。

 

 

正に、『鬼メンタル』ですね。

 

 

前述の通り、

 

 

確かに、『パリ協定』を本当に批准して、基準値を目指す行動を起こせば、

『目先のこと』として、自国の『経済活動』は大きく制限されることになります。

 

 

革新速まる現代においても、

 

 

『利権』の絡む『既存のエネルギー依存構造』は、短期間での変化は困難で、

『排出ガス(炭素排出)』制限をする為の、最も『現実的な方法』は、

単純に、『経済活動』のスピードを減速させるしか、考えられないからです。

 

 

世界に200近い国家・地域がある中で、

 

 

一国で、世界全体の『15%』もの炭素排出量を『独占』している、覇権国・米国。

 

 

当然、

 

 

『パリ協定』を批准した場合にも、最も『影響』を受ける国家であり、

それはそのまま、米国の『経済活動』の凋落を意味してしまいます。

 

 

世界的に、

 

 

過激な発言ばかりがピック・アップされて、

完全なる『ヒール(悪役)』に仕立て上げられてしまったトランプ大統領は、勿論。

 

 

一般的には『意外』に思われますが、

 

 

『人格者』としてのイメージが浸透していた、バラク・オバマ前大統領でさえ、

同協定に関しては、『米国エネルギー業界に対する宣戦布告』と非難していました。

 

 

また、昨年『離脱』を表明した際の次の言葉は、

『米国』の覇権国としてのスタンスを、はっきりと表しています。

 

 

『私はパリ市民ではなく、ピッツバーグ市民を代表するために選ばれた。

 米国の国益にならない協定からは離脱するか再交渉を行うと約束する。』

 

 

『米国』が覇権国であり続ける理由。

 

 

それは、『環境問題』に限らず、あらゆる分野・物事において、

世界的な意見・潮流を全く受けることなく、『自国利益』を追求する精神だからです。

 

 

それが可能であるのは、

 

 

世界経済(決済)の過半数を握ると言われる『基軸通貨:米ドル』と、

世界最高水準を維持し続ける『軍事力』を併せ持っているからこそです。

 

 

確かに、世界の革新スピードは、想像を超えるほど上がっています。

 

 

しかし、これから暫くは『覇権国』としての地位も継続していきそうです。

 

 

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井上耕太事務所

代表 井上耕太

ABOUTこの記事をかいた人

井上 耕太

・1984年4月21日生まれ。
 岡山県津山市 出身。国立 神戸大学 卒業。

•『人生を変えるお金のセッション』★
 海外投資を活用した、セミリタイアライフプランを提供します。

•資格:CFP®(ファイナンシャルプランナー国際ライセンス)
   1級ファイナンシャルプランニング技能士(国家資格)

•趣味:野球、走ること、美味しいランチ巡り、海外一人旅

•専門:プロアスリート ファイナンシャルアドバイス
20代から始める、40歳セミリタイア ライフプランニング

•使命:自らの発信により、『経済的自由人』を100万人規模で輩出する。

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