『九州豪雨被害』に想う、『所有する』という行動のリスク。

今日のテーマは、『九州豪雨被害に想う、所有するという行動のリスク』です。

 

 

先週から、九州地方が酷いことになっていますね。

 

 

多くの方々も、感じられていると思いますが、

最近では、『毎年』と表現しても良いほどに、

全国各地で、『未曾有の災害』が起こります。

 

 

学生時代、

 

 

社会科の授業では、九州地方を『シリコンアイランド』と教えられ、

九州地方は災害が少なく、工場誘致し易いという理由を学びました。

 

 

それが、近年では、『根底』から覆されています。

 

 

2016年4月、

 

 

マグニチュード6、最大震度7を記録した『熊本地震』に始まり、

その直後も、当該地域を『豪雨被害』が襲ったと記憶しています。

 

 

前者(熊本地震)自体、

 

 

2016年の『単発』で起こった災害なのかも知れませんが、

後者は、2020年以降も『継続性』が疑われていますよね。

 

 

私自身、

 

 

『地球温暖化』と、それに伴う『異常気象説』には懐疑的でしたが、

四半世紀前とは異なる『自然災害』の連続に、認めざるを得ません。

 

 

今回、

 

 

九州地方に『豪雨被害』をもたらしている主要因は、

気圧同士の衝突で形成される『線状降水帯』ですが、

動向自体が変化している昨今、来年以降も起こる確率は高いです。

 

 

元々、

 

 

『日本』という国に限らず、『人』が居住している地域とは、

歴史的に、災害発生の確率が低い地域が選択されて来ました。

 

 

恐らく、

 

 

『人』が居住していない地域では、自然災害もあるのでしょうが、

その発生場所が、気候変動と共に、『移動』していると感じます。

 

 

『人』が居住する地域では、毎年、起こり得る自然現象を計測し、

その容量を満たすことで、災害発生を防ぐようインフラ整備を進めます。

 

 

しかし、

 

 

その容量を超えるイベントが発生した際、

『インフラ』の処理能力オーバーに陥り、

今回の豪雨被害のように、様々な災害をもたらす。

 

 

『自然界』の前では、『人間』の無力さを感じさせられますね。

 

 

それで、

 

 

マス・メディアで報道される『被害状況』の映像で、

家・自動車が洪水で流されてしまったり、

住宅が浸水した場面を見られた方も多いと思います。

 

 

私自身、

 

 

その悲惨な光景を見ていると、いつも考えさせられるのは、

『所有する』という行動の『経済的合理性』についてです。

 

 

恐らく、

 

 

『九州豪雨』で被害を受けられた方々のうち、

加入していた『損害保険』では賄い切れない、

『経済的被害』を受けられた方々が殆どです。

 

 

仮に、

 

 

保険会社の免責を掻い潜り、保険請求できた場合でも、

最善で『ハコモノ』の被害額を補填できる程ですよね。

 

 

その他、

 

 

当然、『家財』に被害を受けられた方々や、

自宅管理の『タンス預金』や『貴金属』に、

相当額被害を受けたケースもあるでしょう。

 

 

しかし、

 

 

それらが被害を受けた場合も、余程、明確に証明できない限り、

その損害額が、十分な保証を受けられることは無いと考えます。

 

 

『ハコモノ』に話を戻しても、

 

 

運良く、『保険金』が支給された場合であっても、

『残債(住宅ローン)』を消し切ることが出来ず、

『形無きもの』の為に、債務支払いしていくことは残酷です。

 

 

今回に限らず、

 

 

自然災害の被災地には、第一波の被災後、前述の事態に陥り、

『経済的二次被害』を受けられている方々が続出しています。

 

 

冒頭述べた通り、

 

 

これから、毎年のように『甚大被害』を受ける可能性を抱えながら、

『所有』という行動を取る合理性は、果たして有るでしょうか??

 

 

元々、

 

 

日本は『農耕社会』であった為、『所有』は権力を示し、

また、『定住』が根底となる社会で合理性が有りました。

 

 

しかし、

 

 

2020年現在、

日本国の農業従事者は『約180万人』であり、

人口全体の『1.5%』ほどしか占めていません。

 

 

つまり、

 

 

その他『約98.5%』の国民は、『定住』する必要性などなく、

『所有』に対しても、経済的合理性を持っていないと考えます。

 

 

むしろ、

 

 

前述した『災害』等のリスクを考慮すると、

『定住しないこと』の方が自然と考えられ、

『所有』することは、『リスク』になります。

 

 

実際、

 

 

今回、豪雨被害を受けた同じ地域内であっても、

『所有』をしていない方々の被害は、極めて『限定的』です。

 

 

もし仮に、

 

 

住居が浸水・全損してしまった場合であっても、

自らが『所有』しているものではないので、

簡単に手放し、退出していくことが可能ですね。

 

 

増して、

 

 

『原発』が万遍なく配置されている、地震大国・日本において、

『定住すること』の経済的合理性を、見出すことが出来ません。

 

 

『所有すること』

 

 

全ての『サブスクリプション』を全肯定する訳では有りませんが、

『プレミアム』が付加されるこの行動を、一度、疑ってみて下さい。

 

 

その『呪縛』から解放されることで、もしかすると、

想像する以上の『自由』が手に入るかも知れません。

 

 

私自身、これからも『所有』は最低限度に留めていこうと考えます。

 

 

きっと、近い将来、この選択の正当性が、現実社会で証明されます。

 

 

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井上耕太事務所

代表 井上耕太

ABOUTこの記事をかいた人

井上 耕太

・1984年4月21日生まれ。
 岡山県津山市 出身。国立 神戸大学 卒業。

•『人生を変えるお金のセッション』★
 海外投資を活用した、セミリタイアライフプランを提供します。

•資格:CFP®(ファイナンシャルプランナー国際ライセンス)
   1級ファイナンシャルプランニング技能士(国家資格)

•趣味:野球、走ること、美味しいランチ巡り、海外一人旅

•専門:プロアスリート ファイナンシャルアドバイス
20代から始める、40歳セミリタイア ライフプランニング

•使命:自らの発信により、『経済的自由人』を100万人規模で輩出する。

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