『勝者なき争い』の後、果たして待ち受けるものとは??

今日のテーマは、『勝者なき争いの後、果たして待ち受けるものとは??』です。

 

 

昨日の公式ブログでは、

 

 

『対中制裁関税に滲む、覇権国・アメリカの焦り』と題して、

世界トップに君臨してきた『米国』の弱体化について紹介しました。

 

 

不思議な現象なのですが、

 

 

『米国』は国家として、確実に『内情』が悪化しているにも関わらず、

現在でも、世界市場における経済取引の約半分を占め、株式指数も堅調に上昇しています。

 

 

この辺り、

 

 

基軸通貨『米ドル』の最大特権を保有しているという事と、

第二次大戦勝利国として、敗戦国から『無限ファイナンス』が成立している事が起因と考えます。

 

 

後者について、

 

 

話せば長くなるので、ここでは書きませんが、端的に言えば、

優秀な民族・日本人が、能天気な民族・米国人の生活を支えているという事です。

 

 

『知らず知らずのうちに』です。

 

 

世界の覇権国・アメリカが凋落した理由としては、様々あると思いますが、

シンプルに言えば、同国が『魅力的な商品』を生み出せなくなったから。

 

 

かつて、

 

 

栄華を極めた米国の『自動車産業』が、他国に取って代わられて久しいですし、

恐らく、『平成』以降に生まれた方々は、その事実さえ知らないと推測します。

 

 

また、

 

 

電化製品等の産業についても、アジア勢に押される傾向は続き、

世界的に見ても、『米国社製品』が選択される場面は、確実に減少してきている。

 

 

数少ない例外、

 

 

『Apple』等の企業もありますが、税制的優遇を受ける観点から、

これら『米国に起源を持つ会社』も、現在は海外に拠点を移してしまっています。

 

 

その点、

 

 

厳密に、『米国』の国家としての『内部留保』に結びついているとは言い難く、

『多国籍企業』に対して、法整備が後手になった事も、衰退の一因と言えるでしょう。

 

 

結果、

 

 

『米国』国内に残ったのは、凡庸な産業を継続している企業に限られ、

その企業が生み出す製品が、国際市場で負け続けるという構図も納得できます。

 

 

わざわざ私が言う必要も有りませんが、

 

 

『米国復活』における、『根本的解決策』としては、

本来であれば、米国ない企業において『競争力ある商品』を生み出す事です。

 

 

対して、

 

 

現在、米国政府(トランプ大統領?)が推し進めようとしている事は、

この本質とは『逆行』する、海外製品への関税引上げによる、国内企業優遇政策です。

 

 

確かに、

 

 

『人』の購買行動に対して、『価格』は影響を与える一因子ですから、

『海外製品』に対して関税を高めれば、『国内製品』が選択される場面も増えます。

 

 

しかし、

 

 

『アンフェアな価格競争』は、一時的に『国内市場』を盛り上がらせる一方、

そこに生まれた『歪』は、中長期的には『弱体化』に拍車を掛ける側面があります。

 

 

考えてみれば、当然ですよね。

 

 

より身近な事例を挙げてみましょう。

 

 

現代ではどうかわかりませんが、私が学生だった頃には、

地元・岡山県は『学区制』が敷かれており、該当地域居住者が優遇されていました。

 

 

ここで、

 

 

ある『進学校』への入学を試みようとした場合、

募集定員全体の95%を『学区内』の生徒で占めるという優遇策が敷かれる一方で、

『学区外』とされた生徒は、残りの『5%枠』の狭き門を争わなければなりません。

 

 

同じ時代を生きた方々は、理解して頂けますよね。

 

 

上記条件の場合、

 

 

当然、『学区内』の入学生徒の中にも優秀者は存在していますが、

総論として、『学区外』からの入学生徒が優秀な群になるのは自明です。

 

 

確かに、

 

 

『学区内』の生徒は、優遇策により、短期的に『入学確率』が上がりますが、

それにうつつを抜かしていれば、その学校自体の学業レベル低下を招きます。

 

 

つまり、

 

 

中長期的視点では、『排他主義』という思想は、

『自ら』ではなく、排除されたサイドの『他者』を優秀にさせてしまうのです。

 

 

これと同じことが、現在、世界の経済市場でも起こっています。

 

 

めっきり話題に出なくなってしまいましたが、

 

 

数年前、『TPP(環太平洋パートナーシップ協定)』等に代表される、

世界の『ブロック経済化』が顕著に叫ばれる時期が、確実に存在していました。

 

 

『米国』『欧州』『中国』『ロシア』etc.

 

 

世界の覇権を争う各国が、自らを中心とした『巨大ブロック経済圏』を築く事で、

その領域内での『フェアトレード(自由競争)』を促そうとした試みです。

 

 

先ほど、

 

 

『排他主義』は、中長期的には衰退をもたらすと言いましたが、

『ブロック経済圏』ほど広域になれば、ある程度『自由競争』の原理が働きます。

 

 

皆さんもご存知の通り、

 

 

『自由競争』により、社会は適正に向上・成長していくことが出来、

『弱者救済』を掲げる政策は、歴史的に見ても破綻してしまいます。

 

 

私自身、

 

 

この(ある程度広域な)『ブロック経済化』は望ましいと考えていましたが、

ここ数年、それらを主導していた国々が、急速に『保守的』な姿勢を強めて、

『自国ファースト主義』に傾倒していってしまいました。

 

 

話を『米中貿易摩擦』に戻すと、

 

 

米国が『対中制裁(?)関税』を強めることで、一時的に国内企業は優遇されますが、

前述の通り、それは、中長期的に見て、『弱体化』に拍車を掛けることを意味します。

 

 

更に、

 

 

『対中関税引上げ』の対象品目である資源価格が高騰することにより、

米国内で生産される製品のコスト上昇も必須で、自らの首を絞める事にも繋がる。

 

 

『天に唾すれば、我が身に返る』

 

 

この言葉そのものですね。

 

 

現在、

 

 

米国が強硬策として推し進めようとする『制裁関税』は、

まさに、『誰得?』という状況に他ならないと考えます。

 

 

この『勝者なき争い』が早期に終結することを願いながら、

世界2大国間の『貿易戦争』を、引き続き、注目して見守っていきましょう。

 

 

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井上耕太事務所

代表 井上耕太

ABOUTこの記事をかいた人

井上 耕太

・1984年4月21日生まれ。
 岡山県津山市 出身。国立 神戸大学 卒業。

•『人生を変えるお金のセッション』★
 海外投資を活用した、セミリタイアライフプランを提供します。

•資格:CFP®(ファイナンシャルプランナー国際ライセンス)
   1級ファイナンシャルプランニング技能士(国家資格)

•趣味:野球、走ること、美味しいランチ巡り、海外一人旅

•専門:プロアスリート ファイナンシャルアドバイス
20代から始める、40歳セミリタイア ライフプランニング

•使命:自らの発信により、『経済的自由人』を100万人規模で輩出する。

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