『大学進学』は、現代でも未だ『必須条件』か??

今日のテーマは、『大学進学は、現代でも未だ必須条件か??』です。

 

 

早いもので、2019年も1ヶ月が過ぎ去ろうとしていますね。

 

 

『平成』の元号も、実質『後3ヶ月』ほどで終焉を迎え、

新元号とともに、『新たな時代』がスタートしようとしています。

 

 

公式ブログ読者の皆さんも、多くは共感してくれると思いますが、

『平成元年』なんて、『ついこの前』程度の感覚ですよね??

 

 

勿論、

 

 

故・小渕恵三氏が『平成』の元号を発表した時、私は子供でしたが、

リアルタイムの新元号発表場面も、昭和天皇逝去を報じる番組映像も、

幼いながら『記憶』として残っています。

 

 

しかし、

 

 

気がつけば、その『平成』も『30年間』という時間が流れ、

ちやほやされた『平成生まれ』も、元年生まれについては、

今年で『30歳』を迎え『立派な大人』と呼べる歳を迎えています。

 

 

こう考えると、

 

 

いつの間にか『時間』は、私たちの想像以上に早く流れていて、

その期間の間に、大きな『変化』が生まれている事も不思議でなくなります。

 

 

昨日の公式ブログでも、

 

 

この辺りの『変化』についてのテーマを取り上げ、

『老後を取り巻く経済環境変化』について述べさせて頂きました。

 

 

これまでも、

 

 

何度も情報提供させて頂いたものと重なりますが、

既存の『社会保障システム』に頼ったライフプランは、意味を為さなくなるというもの。

 

 

確かに、

 

 

私たちの親世代(50代後半から60代)かそれ以上の年代の方々については、

『既存の社会保障システム』に依存していても、『老後不安』なるものは存在しませんでした。

 

 

*とは言うものの、『50代後半から60代』の方々も、

 現在では、迫り来る『老後不安』に怯えている人も多くいらっしゃいますね。

 

 

しかし、

 

 

これが『私たちの世代(20代、30代、40代)』になると、

反対に、『経済的不安』を抱えていない人物の方が、稀な存在になります。

 

 

この世代の多くの方々は、

 

 

将来、受給される可能性が極めて低い『年金制度』に保険料を毎月寄付し、

負担増が続く『健康保険料』を支払いながら、その制度の延命措置に加担する。

 

 

『定期昇給』という言葉も、もはや『死語』として扱われ、

『終身雇用』『潤沢な退職金』も幻想のものとして日々を生きています。

 

 

その中において、

 

 

『経済的不安』を持たずに生活している人がいるとすれば、

将来のことは一切考えない主義の先天的な『楽天家』か、

旧財閥家系出身の『華麗なる一族』のどちらかと予想します。

 

 

何れにせよ、

 

 

『99%以上』を占める大部分の一般的日本人の私たちには、

関係の無い『1%未満』に分類される方々ですよね。

 

 

私たちに出来ることは、

 

 

『地に足を付けた考え方』をしっかり持ちながら、

『変化』を敏感にキャッチし、自身に出来ることを『行動』に移していく事です。

 

 

とても地道な選択肢になりますが、

 

 

人生に本質とは常に『平凡』なもので、

それを淡々と実行していける人物だけが、現れる『波』を乗り越えていけるのだと考えます。

 

 

話を元に戻します。

 

 

『平成』の時代に起こった『変化』は様々あると考えますが、

その中でも『教育』に関するものは、未だ対応出来ていない人が多いと感じています。

 

 

確かに、

 

 

『親の世代』で、全国民に占める大学進学率が低かった時代、

『四年制大学』に進学し、学位保有して一流企業に就職する事は、

『経済的観点』から考えて『成功』を意味するように思えました。

 

 

しかし、

 

 

この30年間で『大学進学率』は格段に高まり、

名前を選ばなければ、誰でも進学出来る状況まで、レベルは落ちてしまいました。

 

 

今の時代、

 

 

『四年制大学卒業』は、最も使えない経歴の1つにまで上り詰め、

それが『有名国立・私立大学』であっても、それほど大差ありません。

 

 

その状況にも関わらず、

 

 

私が常々発信している『教育の費用対効果』の観点が完全に欠落し、

『奨学金を借りてでも、大学までは進学を!』と考える方々は、未だに多い。

 

 

普段、

 

 

多くの方々の面談に従事させて頂いていても、

『奨学金返済』を抱えている方々の割合は想像を超えて多く、

大部分の方が、完済予定で『40歳以上』を見込んでいます。

 

 

中には、

 

 

その返済が『経済的圧迫』になっている方々も散見され、

かと言って、卒業後の収入はそれほど高く無いことから、

『大学進学の意味、あった??』と考えさせられる場面もあります。

 

 

実際、

 

 

年初に興味深い報道も出てきていて、

財務省・文科省は『日本学生支援機構』提供の『貸与型奨学金』を、

来年2020年春頃を目処に仕組みとして見直す予定だと言います。

 

 

具体的には、

 

 

現在、『長期延滞』が増えて奨学金制度を圧迫しているため、

貸付する全ての学生から、借入額に応じて一定額を『保証料』として徴収する方向のようです。

 

 

反対に、

 

 

人間関係の希薄化から、現代では意味を為さなくなった、

従来の『保証人を求める制度』は廃止される見込みです。

 

 

実際、

 

 

2017年時点で、保証人を立てる『人的補償』は全体の55%を占めますが、

『長期滞納』の督促請求約2万件のうち、強制回収は『175件』と1%未満です。

 

 

その為、

 

 

現在の標準支給額『月5万4000円』から、一律『2000円』徴収し、

この金額を『保証料』として、延滞が起こった際の財源に充てる計画です。

 

 

2016年度、

 

 

前述の支援機構は、国内『131万人』の学生に1兆円規模の奨学金給付し、

この割合・金額は、日本全体の奨学金受給者の『9割』を占める結果となりました。

 

 

更に、

 

 

『有利子』に限定して見ると、大学生一人当たりの平均借入額は『343万円』で、

卒業後の返済が滞るケースは、直近10年間で『2.7倍』に増加しました。

 

 

掘り下げると、

 

 

上記『返済滞納者』の中の『64%』もの割合が、

『5年以上滞納』で、『慢性的な返済不能者』に陥ってしまっているようです。

 

 

この数字だけ見ていても、

安易な『奨学金借入れ』が、人生全体に及ぼす『経済的リスク』が分かりますよね。

 

 

『平成』の元号で表される30年間、本当に多くの『変化』が起こりました。

 

 

それは、

 

 

『教育』という分野においても、それは決して『例外』では無いと考えます。

 

 

『四年制大学』に進学する事は、決して『特権』でも何でも無いので、

この分野においても、しっかり『費用対効果』を考えて進みたいものです。

 

 

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井上耕太事務所

代表 井上耕太

ABOUTこの記事をかいた人

井上 耕太

・1984年4月21日生まれ。
 岡山県津山市 出身。国立 神戸大学 卒業。

•『人生を変えるお金のセッション』★
 海外投資を活用した、セミリタイアライフプランを提供します。

•資格:CFP®(ファイナンシャルプランナー国際ライセンス)
   1級ファイナンシャルプランニング技能士(国家資格)

•趣味:野球、走ること、美味しいランチ巡り、海外一人旅

•専門:プロアスリート ファイナンシャルアドバイス
20代から始める、40歳セミリタイア ライフプランニング

•使命:自らの発信により、『経済的自由人』を100万人規模で輩出する。

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