『年金崩壊時代』を生き抜く為の『3つ』のポイント。

今日のテーマは、『年金崩壊時代を生き抜く為の3つのポイント』です。

 

 

昨日の公式ブログでは、

 

 

『コロナ禍でも鳴り続ける、年金システム破綻の警鐘』と題して、

この騒動下でも進行し続けている、『年金破綻リスク』をご紹介しました。

 

 

その中で、

 

 

『厚生年金制度』加入の際に基準となる『企業要件』が、

今後4年ほどをかけて段階的に緩和されると話しました。

 

 

具体的には、

 

 

現行『501人以上』が勤務する事業所が対象となっていますが、

令和6年10月には、1つ桁が外れ『51人以上』で対象となります。

 

 

また、

 

 

現時点、最長で『70歳』とされている年支給開始年齢上限も、

5年間繰下げ可能(?)となり、上限は『75歳』になります。

 

 

勿論、

 

 

単純に『5年間支給開始繰下げ』では、希望者など皆無ですから、

支給開始を1ヶ月繰下げる毎に、支給は『0.7%』増額されます。

 

 

仮に、

 

 

今回の法改正の上限値である『75歳』まで繰り下げ切った場合、

65歳支給開始した場合と比較して、月額受給は『84%』増額。

 

 

ほぼ『2倍』に近い支給水準ですから、

一見すると、メリットあるように感じられますよね。

 

 

しかし、

 

 

私見では、崩壊する年金制度に対する『延命措置』であり、

中長期的視点では、全く『根本解決』にはならないと感じています。

 

 

それ以外にも、年金改革法成立による変更点は、いくつかあります。

 

 

*各項目『→』以下には、『日本政府』の声を代弁させて頂きました。

 

 

・『イデコプラス』の加入企業要件を、

 現行『100人以下』から『300人以下』へ。

→『イデコプラス』を活用できる企業・対象者が拡大します。

 つまり、より多くの企業・国民から『保険料』を集めます。

 

 

・65歳未満の『在職老齢年金:減額基準』を、

 現行『月額28万円』から『月額47万円』へと緩和。

→『月額28万円超』の対象者の年金受給額を『減額』します。

 原資が枯渇しそうなので、払えないのです。

 

 

・65歳以降、雇用継続する場合、『厚生年金』加入も継続すれば、

 在職中でも年金受給額が増加する『在職定時改定』を導入します。

→兎に角、年金原資が無いので、65歳以上の在職者からも保険料徴収します。

 

 

・iDeCo(個人型確定拠出年金)、企業型確定拠出年金共に、

 支給開始上限を『75歳』へと引き上げます。

→兎に角、国民の皆さんは、支給開始年齢を遅らせて下さい。

 

 

・iDeCo(個人型確定拠出年金)の加入上限を『65歳未満』に、

 企業型確定拠出年金のそれを『70歳未満』にそれぞれ変更します。

→なんせ、『年金保険料』を多くの人から徴収したいんです。

 

 

・『企業型確定拠出年金』を導入している企業でも、

 『iDeCo(個人型確定拠出年金)』の併用が可能になります。

→もしかして、既存の『公的年金』だけを当てにされてませんよね??

 これには、『財源のどんぶり勘定』を導入するという狙いもあります。

 

 

などなど。

 

 

いかがでしょうか??

 

 

『日本政府』が言いたい『本音』を、見抜くことが出来ますしたか??

 

 

幾つか改正点を挙げましたが、

 

 

全ての『変更点』に共通する、今後の『基本路線』は、

徴収サイド(日本政府)から見て、

入り(保険料)を多くし、出(支給)を少なくする事。

 

 

『公的年金』は、『国家』が運営するシステムとの認識でしたが、

まるで、『民間』の保険会社のような思考回路になっていますね。

 

 

それでも、

 

 

ここまで『渋過ぎる』対応へと変化した理由は、利潤追求ではなく、

『デフォルト』を少しでも先に延ばしたいという延命措置からです。

 

 

前述、

 

 

『受給開始年齢』繰下げの話題をご紹介しましたが、

その選択をした場合でも、損益分岐は『12年前後』と変わりません。

 

 

しかし、

 

 

上記の『損益分岐点(約12年)』は、支給繰延分の回周期であり、

年金制度『根幹部分』の減少分は、まったく考慮はされていません。

 

 

また、

 

 

『厚生年金:繰下げ受給』を選択した場合、

年金版:家族手当である『加給年金』が、

受給不能になるというトリックも有ります。

 

 

もはや、

 

 

日本の『年金制度』は、その場凌ぎの『ツギハギ』だらけで、

『ハウルの動く城』状態の、理解不能な構造になっています。

 

 

誰一人として、完全に把握している人間はいないでしょうね。

 

 

設計者(政治家・官僚)自身が、迷い込んで、

脱出不能に陥る『ラビリンス(迷宮)』です。

 

 

最近、マス・メディアの深夜放送時間帯で、

『頻出テーマ』があることに気付きました。

 

 

それは、

 

 

『日本』以外の国に居住するのであれば、

どの国・地域に移住・定住したいか??

 

 

当然の話、

 

 

マス・メディアは『日本政府』の息が多分に掛かっているので、

とても『意味深』かつ、『意図的』なテーマの取り上げ方です。

 

 

ここからは、『年金』に対して、

独断と偏見ながら、非常にシャープな意見を述べます。

 

 

しかし、

 

 

私自身、それが『正しい』と考えていますし、

『政府お抱え』の経済学者・FP等は、

口が裂けても言えない意見と自負しています。

 

 

①『年金保険料』の支払いは、『必要最低限』にしましょう。

→『将来の受給額が増加します』等の見え透いた嘘に、騙されてはいけません。

 

 

②『支給開始年齢』は、絶対に『繰り下げて』はいけない。

→日本の年金制度は『ポンジ・スキーム』であり、完全に詐欺行為です。

 マフィアが行えば『犯罪』になる行為も、国家が行えば『合法』です。

 

 

③『老後資産』は、公的年金を無視して、自ら準備して下さい。

→『年金保険料』は強制徴収の対象であり、支払いを拒否することは出来ません。

 しかし、それが『将来支給されること』とは、まったく相関関係が有りません。

 

 

以上です。

 

 

『天は、自ら助るものを助く』は、真理です。

 

 

定期開催する『資産形成セミナー』は、来月(6月)以降も暫くの期間、

大阪・神戸ともに、『完全個別:Zoom受講』へと切り替えて行います。

 

 

——————————————————————–

将来のお金の不安が2時間で消えるセミナー(ZOOM受講ご案内ページ)■

****4月3日(金)ご紹介記事はこちら*****

——————————————————————–

 

 

通常は、

 

 

『1人(講師:井上耕太)対複数人(参加者の皆さん)』での開催ですが、

原則として、ZOOM対応は『1対1』の個別受講でご対応させて頂きます。

 

 

そうする事で、

 

 

通常開催(集合セミナー形式)より『濃い』情報をご提供出来ますので、

受講希望される方は、この機会を、是非有効活用して頂けたら幸いです。

 

 

——————————————————————–

■ZOOM個別受講:お申込みフォーム■

****こちらの『予約フォーム』よりご登録ください****

*受講希望日程・時間帯を、3候補挙げて頂けたら幸いです。

(平日、土日祝日に関わらず、挙げて頂いて結構です。)

——————————————————————–

 

 

最後になりますが、

 

 

新型コロナ・ウイルス感染拡大に伴う、事態の早期収束・終息と、

ご覧頂いている皆様のご健康を、心より、お祈り申し上げます。

 

 

井上耕太事務所

代表 井上耕太

ABOUTこの記事をかいた人

井上 耕太

・1984年4月21日生まれ。
 岡山県津山市 出身。国立 神戸大学 卒業。

•『人生を変えるお金のセッション』★
 海外投資を活用した、セミリタイアライフプランを提供します。

•資格:CFP®(ファイナンシャルプランナー国際ライセンス)
   1級ファイナンシャルプランニング技能士(国家資格)

•趣味:野球、走ること、美味しいランチ巡り、海外一人旅

•専門:プロアスリート ファイナンシャルアドバイス
20代から始める、40歳セミリタイア ライフプランニング

•使命:自らの発信により、『経済的自由人』を100万人規模で輩出する。

■詳細なプロフィールはこちら■
http://michiamokota0421.com/profile