『息切れ』が顕在化する日本経済は、『大増税時代』を乗り切れるのか??

今日のテーマは、『息切れが顕在化する日本経済は、大増税時代を乗り切れるのか??』です。

 

 

10月に入ってから一週間ほど、

『公的年金』をテーマにした記事を集中的に発信してきました。

 

 

公式ブログ読者の方々からの『レスポンス』も良好で、

それだけ、今の時代を生きる方々の『年金』への関心が高いのだと考えます。

 

 

その前、

 

 

9月第4週から最終週にかけての一週間ほどは、

導入が間近に迫っていた、『消費増税』をテーマにした記事を発信し続けましたね。

 

 

今日(10月8日)まで、

 

 

10月に入ってから『8日』ほど日数が経過しましたが、

個人的には、ここまで、それほど大きな『影響』を感じずに来られています。

 

 

確かに、

 

 

本質的に『非・所有欲』を保有している私にとって、

常日頃から、『物』を買うことがほとんど無いので、

『消費増税』を実感する場面が少ないのかも知れません。

 

 

また、

 

 

『食費』等に関しては、『軽減税率』なるものが適応している為、

『キャッシュレス還元』などが適応されれば、むしろ減額されるケースすら有ります。

 

 

そう考えると、

 

 

いつも、公式ブログでは政府施策を肯定的に捉えない節もありますが、

今回は、まんまと『政府施策』にはまってしまっているのかも知れません(笑)

 

 

ここまで、

 

 

『リーマン級の経済危機』という明確化されていない『景気条項』も乗り越え、

『再々延期』の末、ようやく『消費税10%』増税を迎えることが出来ました。

 

 

日本政府としても、

 

 

『再々々延期』または『増税自体の廃止』が起こってしまっては、

海外諸国に顔向けできない状況だったので、無事導入出来て、ホッとしていると思います。

 

 

一時、

 

 

『英国のEU離脱問題』や『米中貿易戦争』により世界経済が揺れた場面もありますが、

何とか、『大きな経済危機』に出遭うことなく『10月』を迎えることが出来ました。

 

 

8月、9月に公式ブログで取り上げましたが、

 

 

本質的な問題として、市場が内包する『潜在的なリスク』とは裏腹に、

日本市場、米国市場とも、『株式指数』は軒並み『堅調な推移』を継続しています。

 

 

ここ数日、

 

 

少し『下落』も目立つ展開になってきましたが、それでも、

その(下落)翌日にはしっかり『反発』もあり、『底堅い動き』を見せています。

 

 

しかし、

 

 

『消費増税』前には、あれだけ『強気な経済統計』を連発してきた政府・官庁も、

10月を過ぎてから、一転、軒並み『弱気な経済統計』を発信するようになりました。

 

 

例えば、

 

 

本日(10月8日)、厚生労働省発表した『毎月勤労統計調査(速報値)』では、

『現金給与総額(名目賃金)』が、『前年同月比▲0.2%:27万6296円』と、

2カ月連続で『マイナス』を記録したことを伝えています。

 

 

更に深刻なのが、

 

 

『物価変動』の影響を除いた『実質賃金』についての速報値で、

こちらは『▲0.6%』と、8カ月連続の『マイナス』を記録している状況です。

 

 

これについて、厚労省は、

 

 

基本給等、所定内給与は『+0.3%』と『賃上げ基調』が続いているとしながらも、

賞与等、企業サイドに支払い義務がない収入が『▲11.4%』を記録したと分析しました。

 

 

また、

 

 

昨日(10月7日)には、内閣府より『景気動向指数(速報値)』も示されており、

景気の基調判断を、これまでの『下げ止まり』から『悪化』へと下方修正しました。

 

 

ご存知の方もいらっしゃると思いますが、

 

 

基調判断の中で『悪化』は最も厳しい評価内容となっており、

シンプルに考えて、『景気後退』の可能性が、強く示されているものと言えます。

 

 

基調判断『悪化』は4ヶ月ぶりの評価ですが、

 

 

この発表を、『消費増税10%』導入後のタイミングまで引っ張り、

今、発表しているという辺り、何か、政府の『画策』を感じずにはいられません。

 

 

同日公表された、

 

 

『景気動向指数』自体も、前月比『▲0.4ポイント』低下しており、

これまで、『数値上』は堅調な推移を継続してきた『日本経済』が、

10月に入り、明らかに『数字上』も減速を見せるようになりました。

 

 

更に、

 

 

こちらは『日本経済』には直接起因しないながらも、先週、金曜日発表、

『米雇用者統計』では、失業率は『3.5%』と低水準を維持したものの、

就業者数『13万6000人』増加という数字は、明らかな減速です。

 

 

既に、

 

 

市場には、あらゆる所に『リスク』が内在している事はご紹介しましたが、

何が『トリガー(引き金)』となり、次なる『経済危機』が勃発するか分かりません。

 

 

幸か不幸か、

 

 

予定通り、『消費増税10%』を無事導入する事ができた日本国ですが、

今後、更なる『大増税時代』を迎える中で、現在の景気状況はとても『悲観的』です。

 

 

もし、

 

 

このタイミングで、『揺れ』の少し大きめな『経済危機』が来たとすれば、

私たちが想定している以上に、『日本経済』は一気に冷え込む可能性もあります。

 

 

そういった事も理解しながら、

 

 

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井上耕太事務所

代表 井上耕太

ABOUTこの記事をかいた人

井上 耕太

・1984年4月21日生まれ。
 岡山県津山市 出身。国立 神戸大学 卒業。

•『人生を変えるお金のセッション』★
 海外投資を活用した、セミリタイアライフプランを提供します。

•資格:CFP®(ファイナンシャルプランナー国際ライセンス)
   1級ファイナンシャルプランニング技能士(国家資格)

•趣味:野球、走ること、美味しいランチ巡り、海外一人旅

•専門:プロアスリート ファイナンシャルアドバイス
20代から始める、40歳セミリタイア ライフプランニング

•使命:自らの発信により、『経済的自由人』を100万人規模で輩出する。

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