『既存のビジネスモデル』も、確実に崩壊している。

今日のテーマは、『既存のビジネスモデルも、確実に崩壊している』です。

 

 

公式ブログにおいては、

 

 

普段から、『日本経済』『社会保障制度』の分野において、

『既存のシステム』は崩壊しつつあるという情報発信をしています。

 

 

私以外、著名人も述べている事ですが、

 

 

『人口ピラミッド』が長期的に歪化する日本においては、

『財政』『社会保障』分野のシステム変更は必要不可欠であり、それ無しに存続は有りません。

 

 

しかし、

 

 

一度、『形式』がきっちりと決まってしまったものに対して、

それを『変化』させることは、並大抵のことでは有りません。

 

 

『自然界』においてだけでなく、

 

 

『人間界』においても、『慣性の法則』は成立するもので、

『変化』に対して『痛み』が伴う分、自然と『現状』を維持しようと考えます。

 

 

確かに、

 

 

『今日』若しくは『明日』という短期視点で将来を考えた時、

『変化しない』という選択は、生存確率を高める『最適解』のように思えます。

 

 

それでも、

 

 

少しだけ長期的視点で物事を見れば、

『種の存続』に『変化すること』が必要不可欠であることは明確です。

 

 

生物学者ダーウィンが残した、有名な言葉をご存知の方も多いと思います。

 

 

『強いものが生き残るのでは無い、変化に順応したものが生き残るのだ。』

 

 

それで、

 

 

『財政・経済』『社会保障』という分野だけでなく、ここ数十年間、

私たちが『確かだ』と感じていたものが、最近、どんどん崩壊しています。

 

 

『ビジネス』という分野においても、然りです。

 

 

例えば、

 

 

先日出てきた衝撃的な報道としては、日本全国の地方銀行において、

全体の約7割が、2019年3月期決算において、減益となった紹介されました。

 

 

ご存知の通り、

 

 

『マイナス金利』という言葉に代表される、ここ数年間の超低金利政策で、

銀行は、これまで主軸ビジネスモデルだった『金利』が、全く期待出来なくなりました。

 

 

前述の話題にも通じますが、

 

 

人口減少による『資金需要』は、全国的に先細りを見せており、

『金利』も封じられたとなると、もはや『息の根』を止められたのと同然です。

 

 

その状況において、

 

 

元々、世界基準から考えて劣悪過ぎる『手数料ビジネス』に走る訳にもいかず、

『支店削減』や『リストラ』等、古典的方法での対策を迫られています。

 

 

それでも、

 

 

最終的な『儲け』の指標となる『純利益』は、72行で減益・赤字転落し、

一般企業における『売上高』を示す『経常収益』は、全体6割で減少しています。

 

 

あまり知られていませんが、

 

 

全国102行(*)の地方銀行は、その事業規模の大きさにより、

『第一地銀:63行』と『第二地銀:39行』とに分けられます。

(*但馬銀行は現時点で決算未発表。)

 

 

そして、

 

 

今回、その『収益モデル変化』の煽りを大きく受けているのは、

事業規模の比較的小さい『第二地銀』に集中していると言います。

 

 

『遠い昔』ではなく、つい10年間ほど前まで、

 

 

『メガバンク(大手都市銀行)』ほどでは無いにせよ、

『地方銀行』は、『一生安泰』の象徴とも言うべき存在でしたよね。

 

 

その証拠に、

 

 

私が卒業した、岡山県地方都市の公立進学校では、

どのような優秀な人材でも、都心の大学を卒業し、

地元に帰省し、有力地方銀行に就職する人間が一定数存在しました。

 

 

しかし、

 

 

ここ数年間ほどで、社会を取り巻く『潮目』は明らかに変化し、

地方銀行に勤める彼らは、『不要な人材』の代表格に上り詰めています。

 

 

いや、

 

 

『地方銀行』だけの話ではなく、3商大出身の同期連中が就職した、

『メガバンク:大手都市銀行』でさえ、『リストラ』の波が吹き荒れていますよね。

 

 

明らかに、『時代』が変化する局面に、私たちは存在しています。

 

 

また、

 

 

少し前の公式ブログでも取り上げましたが、

『野村證券』に代表される『野村ホールディングス』が、2018年度決算で、

『1000億円』を超える赤字決算を発表し、業界首位の座から陥落しました。

 

 

当初、

 

 

立て続けに起こった『不祥事』や、別件の『特別損失』を理由としていましたが、

先日の報道機関インタビューで、永井浩二CEOは『ビジネスモデルの崩壊』を明言しています。

 

 

例えば、

 

 

『ネット証券の台頭』や『IT技術の向上による情報均一化』により、

従来型の『株屋さん』の存在意義は、現時点で、ほぼ失われています。

 

 

しかし、

 

 

同CEO曰く、『センスが無い』現場担当者は従来型の行動を変えられず、

『一生安泰』の代名詞だった大企業が、『潰れる恐怖と闘っている』のだと。

 

 

更に、

 

 

『親方日の丸的に潰れるわけがないと思われても困る。』

『赤字が続けば、良好な給料水準をエンジョイ出来ないのが資本市場の論理』等、厳しい言葉が続きます。

 

 

個人的な感覚では、いよいよ、『節目』に来たように感じています。

 

 

ご紹介したのは『金融』と言う分野においての話ですが、

これは、決して、これらの業界に限られることではなく、

日本全体に当てはまる事例だと考えます。

 

 

あらゆる分野において『既存のビジネスモデル』と併せて、

『既存の雇用体系システム』というものも、確実に崩壊しつつある。

 

 

今、

 

 

そのような『転換点』に自信が存在していることをしっかりと意識し、

日々、思考回路を働かせながら『行動』を起こしていくことが大切だと考えます。

 

 

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人生は、本当に好転していくものだと思います。

 

 

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井上耕太事務所

代表 井上耕太

ABOUTこの記事をかいた人

井上 耕太

・1984年4月21日生まれ。
 岡山県津山市 出身。国立 神戸大学 卒業。

•『人生を変えるお金のセッション』★
 海外投資を活用した、セミリタイアライフプランを提供します。

•資格:CFP®(ファイナンシャルプランナー国際ライセンス)
   1級ファイナンシャルプランニング技能士(国家資格)

•趣味:野球、走ること、美味しいランチ巡り、海外一人旅

•専門:プロアスリート ファイナンシャルアドバイス
20代から始める、40歳セミリタイア ライフプランニング

•使命:自らの発信により、『経済的自由人』を100万人規模で輩出する。

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