『欧州』で展開される『マイナス金利:深掘り』という迷走。

今日のテーマは、『欧州で展開されるマイナス金利:深掘りという迷走』です。

 

 

SNSで繋がっている方々には情報発信していますが、昨日から東京に来ています。

 

 

いくつか仕事が重なった為なのですが、

1つは、昨年から指導した新規ビジネスの定期ミーティングという用事。

 

 

ただ、

 

 

それだけで帰阪してしまっては、せっかくの上京が勿体ない為、

1年半ぶりの東京出張セッションと、今夜は主催ビジネスセミナーを開催します。

 

 

幸い、天候にも、気候的にも恵まれて、とても心地良い時間を過ごしています。

 

 

現在、

 

 

大阪を拠点にファイナンシャル・プランナー活動をしていますが、

将来的には、拠点を『東京』に移すことも選択肢として考えています。

 

 

さて、

 

 

一週間ほど前の報道になりますが、『ECB(欧州中央銀行)』が、

3年半ぶりの『政策金利の利下げ』を発表し、世間を驚かせました。

 

 

昨年末、

 

 

2018年に終了した『量的金融緩和策』を早々に再開し、

今年(2019年)11月1日からは、『金融緩和政策』に急遽転じます。

 

 

具体的には、

 

 

『月間200億ユーロ(約2兆4000億円)』という金額を、

『国債購入』という形で、今後、市中に供給し続ける方針です。

 

 

これを受けて、

 

 

『中銀預金金利(EU加盟国の民間銀行が中央銀行に預け入れる際の金利)』を、

現行『▲(マイナス)0・4%』から、『▲0・5%』へと変更する方針です。

 

 

背景としては、

 

 

欧州内でも停滞を見せる『物価』を、早期に上昇に転じさせる目的があり、

ECB(欧州中央銀行)ドラギ総裁の意向が、強く反映される形で実現しました。

 

 

実際、

 

 

同日9月12日にECB(欧州中央銀行)から公表された『経済・物価見通し』では、

ユーロ圏物価上昇率は、『2019年:1.2%』『2020年:1.0%』と低調です。

 

 

この値は、

 

 

2018年の『1.8%』から低下を見せており、

今年6月時点公表の『今後の見通し』からも『下方修正』されたものとなります。

 

 

また、

 

 

『実質成長率』についても、2018年に記録した『1.9%』から低下し、

『2019年:1.1%』『2020年:1.2%』との予測がされています。

 

 

これまで、

 

 

ECB・ドラギ総裁は、前回7月の理事会後記者会見で、

「(景気減速の対抗策として)あらゆる政策手法を活用する用意がある』と発言していました。

 

 

この発言も、

 

 

今から考えれば、『政策金利の引下げ』実行に向けた『布石』であり、

自らの発言に責任を持つ為、今回、スピーディーに決断・行動したと言えます。

 

 

しかし、

 

 

今回の決定(政策金利の利下げ)を巡っては、加盟国間で評価が割れており、

経済健全国の『ドイツ』『フランス』及び『エストニア』といった国からは、

『時期尚早』との見方から、反対の声が挙がっています。

 

 

過去振り返っても、

 

 

ECB総裁支持の法案が決定後、これだけ『反対』意見が出るのは前代未聞であり、

上記国の中央銀行総裁は、『追加緩和』に強い『異議』を唱えたと言われています。

 

 

確かに、

 

 

『米中貿易戦争』を巡る、世界経済の見通し不透明感がここにも影響しており、

ドイツ・フランス始めとした『輸出国』にも、影響を与えている事は事実です。

 

 

公式ブログでは情報発信し続けてい通り、

 

 

『世界市場』は、(数字上の)その堅調な推移とは裏腹に、

『リスク』を孕み続けながら、『パーティー』を開催している最中のように見えます。

 

 

しかし、

 

 

このタイミングでの『追加緩和』に伴う『政策金利の利下げ』には、

それ以上に『深い読み』は見られず、今、弾を打ってしまうことで、

今後の『リセッション(景気後退)』時期を前に、万策尽きる恐れもあります。

 

 

欧州だけでなく、

 

 

米国、日本始め、世界においても、『金融緩和』とそれに伴う『政策金利下げ』は、

『経済浮揚策』の常套手段ですが、安易に乱発してしまったら依存を強める『劇薬』です。

 

 

何より、

 

 

『明確な目的』を持たないまま、本来は有効とされる『弾』を打つ事は、

もしも、『まったく効果を生まない』という結果が出た際の、ダメージが大き過ぎる。

 

 

実際、

 

 

今回の『追加緩和』発動は、その『最悪の結果』を引き起こす恐れがあり、

もしもそうなった時、ECBが『次の一手』を考えているとは、想像し難い。

 

 

効果不発の際、

 

 

『発行額の3分の1まで』と規定されている『国債買取り上限』を撤廃し、

安易に『買取上限』を引き上げる事が、次なる『最悪の選択』と言えます。

 

 

このような、

 

 

『最悪のファイナンス』が通用するのは、『基軸通貨』の権限を持つ米国のみで、

欧州までもがその『愚策』を実行し始めると、世界経済は混迷を極めていきます。

 

 

約一週間前、

 

 

市場を賑わせた、ECBの『金融緩和』と『政策金利:利下げ』ですが、

経済政策的には、『迷走』と表現せざるを得ない決定かも知れません。

 

 

混沌としてきた世界経済、これからも日々、注視し続ける事が必要です。

 

 

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『具体的なアクション』を起こすことでのみ、

人生は、本当に好転していくものだと思います。

 

 

ぜひ勇気を持って、新たな一歩を踏み出してみてください。

皆さんに、直接お会い出来るのを楽しみにしております。

 

 

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井上耕太事務所

代表 井上耕太

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    井上 耕太

    ・1984年4月21日生まれ。
     岡山県津山市 出身。国立 神戸大学 卒業。

    •『人生を変えるお金のセッション』★
     海外投資を活用した、セミリタイアライフプランを提供します。

    •資格:CFP®(ファイナンシャルプランナー国際ライセンス)
       1級ファイナンシャルプランニング技能士(国家資格)

    •趣味:野球、走ること、美味しいランチ巡り、海外一人旅

    •専門:プロアスリート ファイナンシャルアドバイス
    20代から始める、40歳セミリタイア ライフプランニング

    •使命:自らの発信により、『経済的自由人』を100万人規模で輩出する。

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