『経常収支:赤字転落』が、日本国のターニング・ポイント。

今日のテーマは、『経常収支:赤字転落が、日本国のターニング・ポイント』です。

 

 

一昨日の公式ブログは、

 

 

『過去最高更新!大卒就職率98%報道に、騙されてはいけない』と題して、

『日本経済』が、決して、『危機』を脱していないことをご紹介しました。

 

 

確かに、

 

 

私が活動拠点とする『大阪』含めて、大都市圏でも感染者は減少し、

日本国内においては、『収束感』も漂うようになって来ました。

 

 

連日、

 

 

全国的な『現在感染者数』も減少傾向が続いており、

遂に、『900人』を切る水準まで下がっています。

 

 

このままのペースで減少していくと、もしかしたら、

1ヶ月後には『完全終息』を迎えるかも知れません。

 

 

実際、

 

 

南半球・ニュージーランドは『国内感染者数ゼロ』となり、

国内における全ての『経済活動』の制約を無くしましたね。

 

 

現実問題としては、

 

 

同国比『約30倍』の人口を誇る『日本』においては、

可能性は低いかも知れませんが、ゼロでは有りません。

 

 

『希望的観測』に過ぎないかも知れませんが、

『リアル』を大切にしたい私としては、その実現を切に願います。

 

 

ただし、

 

 

もし仮に、『日本国内』における感染者数ゼロを達成しても、

それがそのまま、悲しき哉『日本経済復活』に直結しません。

 

 

何故なら、

 

 

世界での感染者数は、今尚、連日もの凄いスピードで増加しており、

途上国等、衛生環境の劣悪な地域では、これから爆発が起こります。

 

 

と言うか、

 

 

その『途上国軍』の中には、『覇権国・米国』が混ざっており、

同国では、連日2000人ペースで新規感染者が確認されます。

 

 

現時点の総人口は、『3.3億人』に満たないほど。

 

 

この状況を、人口比で『日本国(1.2億人)』に置き換えると、

連日『700人超』の増加ペースですから、凄まじいものです。

 

 

先日も述べましたが、

 

 

もし仮に、『日本国』が江戸時代のように『鎖国状態』にあり、

全ての経済活動が『自国完結』するのであれば、問題無いです。

 

 

しかし、

 

 

2020年、現代日本においては、それは成立しておらず、

海外諸国と、複雑・密接に結び付きながら活動しています。

 

 

つまり、

 

 

いくら、日本国内で『感染者数ゼロ』を達成しようとも、

世界全体として収束しなければ、今後の状況も、厳しい。

 

 

既に、多方面に『影響』は出て来ていますよね。

 

 

最も影響を受けている業界の1つが、『観光業界』です。

 

 

先日、

 

 

財務省から公表された4月度の『旅行収支』は、

前年同月比9割減の『225億円』の黒字でした。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

個人的には、このデータも相当怪しいと感じています。

 

 

確かに、

 

 

これまで、単月で『2000億円』の黒字を計上した事を考えると、

『9割減』『225億円』という数字には、大幅下落感があります。

 

 

しかし、

 

 

4月、5月、完全に『人の流動性』が失われて、

海外諸国からの『入国制限』も為された状態で、

本当に『黒字』が確保できているのか??

 

 

本題から外れるので、これ以上追求はしませんが、

政府統計を鵜呑みにすることの危険性を、ここでも感じます。

 

 

話を戻すと、

 

 

黒字仮定の『旅行収支』と、『貿易収支』の急落を受けた中で、

日本国は、辛うじて、『経常収支:2627億円黒字』を確保しました。

 

 

この数字自体、

 

 

『前年同月比:▲80%減少』を記録してはいるのですが、

『黒字確保』できた要因は『第一次所得収支』の賜物です。

 

 

『第一次所得収支』

 

 

一般的には、あまり聞き慣れない単語だと思いますが、

完結に説明すれば、対外(金融)債券等から発生する、

利子・配当からもたらされる国家収入のことです。

 

 

意外にも、

 

 

2020年現在、日本国の『第一次所得収支』は、

年間『約21兆円』もの巨額が見込まれており、

20年前から比較して、2.5倍に膨張しています。

 

 

一方、

 

 

前述の『旅行収支』を含む、『サービス収支』全体は、

元々、5兆円程度のアマウントしか有りませんでした。

 

 

これが、

 

 

現在『ほぼゼロ』に落ち込んでいる訳ですが、

『第一次所得収支(過去の遺産)』がある為、

『経常収支』は維持できているという構図です。

 

 

しかし、

 

 

いくら、『経常収支:プラス』を維持できているからと言って、

『第一次所得収支』一本に頼り切るのは、とても『危険』です。

 

 

何故なら、

 

 

前述の通り、これは『過去の遺産』的な意味合いがあり、

高度経済成長を経て、右肩上がりの経済で稼いだ日本が、

その資金を投資したことにより得られるものだからです。

 

 

『国家』においても、『個人』においても、

『過去の栄光』に縋るのは、見苦しいです。

 

 

また、

 

 

『感情論』ではなく、『理論的』に説明するのであれば、

『第一次所得収支』の原資となってきた『貿易収支』が、

直近20年間で『95%減少』を記録しているのが事実。

 

 

昨年、

 

 

2019年においては、年間『0.6兆円』、辛うじての黒字です。

 

 

この状況で、

 

 

『経常収支:プラス』の主要因となる『第一次所得収支』が、

これからの将来、『減少傾向』に転じていくことは自明です。

 

 

そうなれば、『経常収支:マイナス』も視野に入ります。

 

 

国家全体として、壊滅的な『債務超過』状態を極めていますが、

『経常収支』まで赤字化されれば、日本国は、一気に終焉する。

 

 

絶対的な『ターニング・ポイント』になるので、注視しておいて下さい。

 

 

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井上耕太事務所

代表 井上耕太

ABOUTこの記事をかいた人

井上 耕太

・1984年4月21日生まれ。
 岡山県津山市 出身。国立 神戸大学 卒業。

•『人生を変えるお金のセッション』★
 海外投資を活用した、セミリタイアライフプランを提供します。

•資格:CFP®(ファイナンシャルプランナー国際ライセンス)
   1級ファイナンシャルプランニング技能士(国家資格)

•趣味:野球、走ること、美味しいランチ巡り、海外一人旅

•専門:プロアスリート ファイナンシャルアドバイス
20代から始める、40歳セミリタイア ライフプランニング

•使命:自らの発信により、『経済的自由人』を100万人規模で輩出する。

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