『緩和マネー』が溢れる世界で、最も『やってはいけないこと』。

今日のテーマは、『緩和マネーが溢れる世界で、最もやってはいけないこと』です。

 

 

連日、『世界』が大きく動いています。

 

 

昨夜(3月24日)は、

 

 

今夏、日本国で開催予定されていた『東京五輪』が、

1年程度の期間『延期』されることが発表されましたね。

 

 

これまでも、

 

 

世界大戦等での『開催中止』や、政治的対立で『一部不参加』はあったものの、

国家的対立という理由以外での『開催延期』は『史上初』の出来事だそうです。

 

 

学生時代、

 

 

『社会』の授業を通して、最低レベルの『歴史』は学びましたが、

教科書に記載された『歴史的イベント』については、どことなく、

『他人事(ひとごと)』のように捉えていたように思います。

 

 

恐らく、皆さんも、同じではないでしょうか??

 

 

しかし、

 

 

年齢を重ねて、それなりに社会経験も積み重ねる中で、

それらが決して『他人事』ではない事を、実感する場面に出会うようになりました。

 

 

今回、

 

 

地球規模で流行拡大し、『世界経済』に大打撃を与えている、

『コロナ・ショック』も、間違いなくその1つと言えますね。

 

 

冒頭取り上げた、

 

 

『2020:東京五輪』開催中止に事例については、

『経済』という観点で、日本全体に多大なる被害があることは、明白です。

 

 

ただ、

 

 

今日は、異なるテーマで記事を展開したいと考えた為、

『東京五輪開催中止』については、後日に譲ろうと思います。

 

 

先日の公式ブログでも少し触れましたが、

 

 

この異例の事態を受けて『米国政府』は、

『無制限での金融緩和を実行する』という、異例の発表を行いました。

 

 

恐らく、

 

 

この流れは、今後『欧州』に渡り、そこから『世界』へ伝播して、

全体として、一気に『金融緩和』の大波が押し寄せると考えます。

 

 

当然、

 

 

中央銀行(日本銀行)が試算保有過多で『弾切れ感』あるものの、

『日本政府』も、この流れを『今』以上に追随することが予測される。

 

 

社会全体の『経済循環』が減速した際、

 

 

各国政府が『金融緩和』に走るという方法自体は、

『劇薬』的な側面があるものの、即効性を期待できる『常套手段』です。

 

 

効果の1つは、

 

 

単純に、市場への『資金流入』を加速させることにより、

国民の『心理』を改善させて、『お金』の循環スピードをアップさせること。

 

 

そして、

 

 

中長期的には、『政府サイド』としてこちらのメリットが大きいですが、

『インフレ率』を加速させる事で、『累積債務』を事実上圧縮することです。

 

 

少し考えれば分かりますが、

 

 

『インフレ』の進行云々という『外部環境』に関わらず、

『累積債務(国債・地方債)』というものは、『数字上』は変化しません。

 

 

しかし、

 

 

私たちが日々活用する『貨幣価値(*)』というものは、

『インフレ』の進行により『多大なる影響』を受けることになります。

 

 

*現在、『キャッシュ・レス社会』が到来して、

 『実物貨幣』を使う場面は減少していますが、

 その影響の有無自体は全く変化していません。

 

 

今後、

 

 

『コロナ騒動』により、急速に冷え込んだ『経済循環』を回復させる為、

各国政府は、可能な限りの『金融緩和』を行い、立て直しを目指します。

 

 

『米国市場』に話を戻すと、

 

 

本日出て来た報道では、与野党の議会指導部は、

『2兆米ドル(約220兆円)』規模の『景気刺激策』実行に最終合意しました。

 

 

2008年、

 

 

『100年に1度』『未曾有』という言葉で表現された経済危機ですら、

『7000億米ドル』規模だった事を考えると、莫大さが分かりますね。

 

 

また、

 

 

『世界ナンバーワン』を誇る、米国のGDP(国内総生産)が、

近年は『年間21兆米ドル(約2300兆円)』程ですから、

その『10%』程度にも匹敵するほどの金額です。

 

 

具体的には、

 

 

成人一人当たり『1200ドル(約13万円)』の現金給付を行う他、

景気減速で被害を受ける企業への支援にも『9000億ドル』を充当します。

 

 

これまで、

 

 

『過去最長』を更新する『景気拡大』を継続してきた同国ですが、

一転、4月ー6月期の経済成長率については、『2桁マイナス』が予想されます。

 

 

如何に、

 

 

今回の『コロナ・ショック』が不可避なものであったとしても、

今年末、大統領選を控えるトランプ陣営としては、早急な対策が不可欠です。

 

 

上記では、

 

 

『景気刺激策』という言葉が使われていますが、

市場に資金供給するという観点では、『金融緩和』と同類のイベントと言えます。

 

 

繰り返しになりますが、

 

 

『実体』としての経済成長を伴わずに『資金投入』するという事は、

『貨幣価値(現金)』は、確実に、着実に減少していくことを意味します。

 

 

この状況で、タイトルの『最もやってはいけないこと』ですが、

賢明なる公式ブログ読者の皆さんは、お察しがつきますよね??

 

 

そう、私たち『日本人』が愛して止まない『現金預貯金』です。

 

 

今後、

 

 

再び『大金融緩和時代』を迎えようとする世界において、

『現金預貯金』は、その実質的価値を大きく減少させる局面に突入します。

 

 

かと言って、

 

 

『資産形成(投資)』すれば『確実に儲かる』という話では無いですが、

少なくとも、『現金預貯金』が『負けゲーム』である事は確定しました。

 

 

*当然、『タンス預金』等していても同じことです。

 

 

『数字』的な思考回路を離れて、あなたの『保有資産』が持つ、

『実質的価値』に視点をスライドさせて考えることが出来るか。

 

 

『資産形成(投資)』という観点でも、重要な局面に突入して来ました。

 

 

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『具体的なアクション』を起こすことでのみ、

人生は、本当に好転していくものだと思います。

 

 

ぜひ勇気を持って、新たな一歩を踏み出してみてください。

皆さんに、直接お会い出来るのを楽しみにしております。

 

 

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井上耕太事務所

代表 井上耕太

ABOUTこの記事をかいた人

井上 耕太

・1984年4月21日生まれ。
 岡山県津山市 出身。国立 神戸大学 卒業。

•『人生を変えるお金のセッション』★
 海外投資を活用した、セミリタイアライフプランを提供します。

•資格:CFP®(ファイナンシャルプランナー国際ライセンス)
   1級ファイナンシャルプランニング技能士(国家資格)

•趣味:野球、走ること、美味しいランチ巡り、海外一人旅

•専門:プロアスリート ファイナンシャルアドバイス
20代から始める、40歳セミリタイア ライフプランニング

•使命:自らの発信により、『経済的自由人』を100万人規模で輩出する。

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