『老後資金』は、果たして、いくら必要なのか??

今日のテーマは、『老後資金は、果たして、いくら必要なのか??』です。

 

 

先月頃から、世間を賑わしているテーマです。

 

 

『老後資産2000万円問題』

 

 

私の公式ブログでも、何度か取り上げたテーマですね。

 

 

簡単に振り返ると、

 

 

65歳で定年退職し、95歳までの天寿を全うする場合、

『年金支給額(現行制度)』と『生活支出』の関係性を金融庁WGがまとめたもの。

 

 

上記仮定の場合、

 

 

『年金支給額(現行制度)』と『生活支出』の収支ギャップは、

『平均的な夫婦2人』の場合を考えて『約2000万円』ほどショートする、と。

 

 

つまり、

 

 

『年金支給』だけでは、30年間の『生活支出』を賄いきることは出来ず、

その足らず、『2000万円』は、自助努力で用意する必要性が出て来ます。

 

 

少し詳しい内訳は、

 

 

厚生年金(夫)国民年金(妻)の総支給額が『月額20万円』ほどで、

財務省・家計調査の『平均支出』を考慮して、月額ショート金額が『5万円』程。

 

 

単純計算、

 

 

『12ヶ月』を掛けることで、年間ショート金額は『60万円』となり、

その数字に『老後:30年間』を掛けることで『2000万円』が導き出されます。

 

 

以前の公式サイトでも書きましたが、

どこにも『細工』の仕様がない、単純明快な計算で『現実』が突き付けられます。

 

 

それに対して、

 

 

某副総理が『受け取らない』発言等していましたが、現実的な問題を、

(報告書を)受け取る・受け取らないで議論するのはナンセンスです。

 

 

その如何により、

 

 

事態はまったく変わらないどころか、根本的な解決はしませんし、

そこに時間と労力を使うよりは、建設的な解決策を議論して欲しい。

 

 

ただ、

 

 

『建設的な解決策を議論して欲しい』とは言ったものの、

私自身、この『構造的欠陥』が議論で解決すると思っておらず、

最終的には、政府が削除した『自助努力』以外無いと考えます。

 

 

この話題において、

 

 

私が最も驚いたことは、『老後資金2000万円』が議論に出た際、

多くの国民が、『被害者意識』満載で『政府責任』を追求する論調だったこと。

 

 

『俺らの老後を支えてくれるのが政府の役目やろ!責任取れ!』みたいな。

 

 

個人的に、

 

 

このような『被害者意識』と『他者への責任転嫁』で生きる方々は、

最も生理的に受け付けない人種で、可能な限り、何も共有する事なく人生を全うしたい。

 

 

彼ら・彼女らは、

 

 

『年金問題』が解決したら、また何か異なる対象を非難し、

『天国』でも『文句』を言い続けて生きるような人間です。

 

 

『義務』を果たすことなく、『権利』行使に慣れ切ってしまうと、

『本当に、人間は駄目になってしまうな』と、彼等を見ていて感じることが出来ます。

 

 

話が逸れました。

 

 

金融庁WG報告書に端を発する『老後資金2000万円問題』ですが、

その後、経済産業省の独自調査においても、退職後の『老後資金』が、

『約2900万円』ほど必要というデータが出て来ました。

 

 

これは、

 

 

今年(2019年)4月15日、経済産業省内で開催の、

『産業構造審議会2050経済社会構造部会』で示された資料です。

 

 

その中に、

 

 

『老後の必要資金』という項目があり、金融庁の報告書同様の仮定、

『65歳定年』『95歳天寿全う』として、生涯収支ギャップを計算しました。

 

 

先の報告書『2000万円』でもあれだけガヤガヤと騒がれたのに、

経産省の報告書では『900万円』も増額されてしまいましたね(笑)

 

 

一気に『1.5倍増』なので、試合放棄する人間が多く出て来そうです(笑)

 

 

ただし、

 

 

先日の公式ブログでも述べましたが、この『収支ギャップ』の金額は、

あくまで、『現行水準』の年金受給額が受け取れた場合の過程に基づくもの。

 

 

また、先ほどはさらっと書きましたが、

 

 

『厚生年金(夫)国民年金(妻)』のそれぞれ満額支給のケースなど、

これからの時代、本当に『スタンダード(標準)』と呼べるかどうか大いに疑問です。

 

 

むしろ、

 

 

今後は、この基準を下回る方々が『スタンダード』になると予想され、

また、『年金支給額』も現行水準から減額必至なので、ショート金額は増大します。

 

 

昨日(6月26日)、

 

 

通常国会の閉会にあわせて、官邸内で行った記者会見の場で、

安倍首相は『政策次第で年金増額は可能』という旨の発言をしていました。

 

 

しかし、

 

 

この言葉を、まさか『真』に受けている国民などいるはずもなく、

『何事も、可能性0%、100%の物事など無い』という意味で、

『話半分』程度に認識していた方が良さそうです。

 

 

昨日は併せて、

 

 

2018年度における『一般会計税収:60兆円超え』の話題が出ましたが、

『歳出:100兆円超』という現状を考えると、完全に『焼け石に水』です。

 

 

日本の『借金体質』は、決して、一朝一夕には解決しません。

 

 

この状況において、

 

 

『年金増額可能』発言のどこに根拠があるのか、私の頭では皆目理解できず、

完全に、7月21日に決定した『選挙戦』を意識した『ポーズ』と考えます。

 

 

私個人の考えとして、

 

 

『老後資金』は、今回の試算の倍額『5000万円』は最低ラインで必要で、

『年金システム』を完全無視するなら、『1億円』がボーダーになります。

 

 

皆さん、65歳(リタイア)時点で、それだけの金額を準備出来ますか??

 

 

これからの日本は、私たちが認識している以上に、

持つもの・持たざるものの『経済格差』が、どんどん拡がっていきます。

 

 

決して、『全国民』を救うことは出来ませんが(むしろ少数派)、

私の情報発信で、感化し、『行動』を進められる方が出て来られたら幸いです。

 

 

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人生は、本当に好転していくものだと思います。

 

 

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皆さんに、直接お会い出来るのを楽しみにしております。

 

 

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井上耕太事務所

代表 井上耕太

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    井上 耕太

    ・1984年4月21日生まれ。
     岡山県津山市 出身。国立 神戸大学 卒業。

    •『人生を変えるお金のセッション』★
     海外投資を活用した、セミリタイアライフプランを提供します。

    •資格:CFP®(ファイナンシャルプランナー国際ライセンス)
       1級ファイナンシャルプランニング技能士(国家資格)

    •趣味:野球、走ること、美味しいランチ巡り、海外一人旅

    •専門:プロアスリート ファイナンシャルアドバイス
    20代から始める、40歳セミリタイア ライフプランニング

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