『虚像』であっても、米国が『覇権国』たる所以。

今日のテーマは、『虚像であっても、米国が覇権国たる所以』です。

 

 

2017年1月、

 

 

『絶対に誕生しない!』と言われていた『トランプ政権』が発足して、

早いもので、今月(2020年1月20日)で『3年』を迎えました。

 

 

当時、

 

 

米国内の老若男女に対して、高い『支持率』をキープし、

絶大なる人気を博したヒラリー・クリントンさんの敗戦は、衝撃でしたよね。

 

 

もしかしたら、私が、今申し上げるまで、

『対抗馬』の名前も忘れていた方もいらっしゃると思います(笑)

 

 

月日の流れは早く、人間の記憶力も儚いものです。

 

 

発足当初(?)、

 

 

様々な方面から『心配・懸念』の声が寄せられたトランプ大統領ですが、

本来の『事業家』の力を遺憾なく発揮し、『強い米国』を取り戻しつつあります。

 

 

実際、

 

 

発足からの3年間で、米国内の『雇用』は、

実に、累計『700万人』も増加しました。

 

 

また、

 

 

常時『5%台』を標準値として推移していた『失業率』は、

直近発表された『雇用統計』では、『3.5%』にまで低下しています。

 

 

この数字、米国としては『50年ぶり』の超低水準です。

 

 

更に、

 

 

今年(2020年)の経済成長率についても『2%台』をキープし、

世界トップクラスの『先進国』としては、高水準を維持しています。

 

 

昨年(2019年)には、

 

 

FRB(米連邦準備理事会)による3回の『利下げ』も断行されて、

『高揚感』が漂い続ける市場においても、その失速懸念は和らぎ、

『楽観ムード』が継続しています。

 

 

この状況を『追い風』に、

 

 

米国内・有権者の『51%』が、トランプ政権の経済政策を支持し、

今後についても、『雇用』は堅調に増加するとの見方が強まります。

 

 

早いもので、

 

 

2期目再選を目指す『大統領選』が、11月に迫っていますが、

前述の内容を考慮すると、一見、『盤石』のように見えますね。

 

 

しかし、

 

 

私が、このような文章の書き進め方をするという事は、

『実情は、決してそうではない』ということです(笑)

 

 

『懸念材料』としては、どのようなものがあるのでしょうか??

 

 

その1つは、

 

 

恒常的に存在する『経済格差』で、富裕層優遇政策を優先した結果、

トランプ政権発足以来の3年間、『所得上昇率』については、

上位5%高所得層『6%』に対し、低所得層『2%』に留まります。

 

 

また、

 

 

直近2年間で、住宅価格も『7%程』上昇しており、

漸増ながらも、低所得者層には、手が届かない価格に到達しました。

 

 

他にも、

 

 

トランプ大統領といえば『米国第一』を推し進めた印象が強いですが、

極端に『移民』を制限した結果、国内の起業率はじりじりと低下しています。

 

 

一説によると、

 

 

米国内の『起業家・事業家』に占める『移民』の割合は、

実に4分の1超、『28%』に上るという話もあります。

 

 

短期的に、

 

 

『(生粋の)米国人』を保護する政策をとってしまった結果、

『金の卵を生む鶏』を、米国内から減少させてしまったようですね。

 

 

とても、皮肉な話です。

 

 

実は、『皮肉』な話には続きがあり、

 

 

昨年(2019年)、世界を波乱に巻き込んだ『米中貿易戦争』ですが、

米国経済の『回復』を目的としたこのプレッシャー(圧力)も、

想定以上に長引く事により、国内産業の『減速』を招いてしまいました。

 

 

実際、

 

 

米国・中西部の『雇用』は、この期間に限り『減少』に転じています。

 

 

『周知の事実』ですが、

 

 

何度も『覇権国』と繰り返している『米国』の実情は、

『日本国』以上に返済不能な債務を抱えた、世界一の『借金大国』です。

 

 

2019年、

 

 

米国における、財政赤字は『年間1兆米ドル(約110兆円)』に迫り、

『壊滅的な数字』としてご紹介する日本国の『2倍以上』にも上ります。

 

 

2025年、米国連邦政府の債務は、

 

 

利払い費だけで『7200億米ドル(約80兆円)』を超えると言われており、

この数字は、間違いなく『世界一』を誇る、同国の『国防費』をも上回ります。

 

 

このように、

 

 

正に、日本以上に『天文学的』な数字の債務を抱えているにも関わらず、

『米国』は、日本のように『国家破綻』のリスクには晒されていません。

 

 

これには、どのような『カラクリ』があるのでしょうか??

 

 

悲しい哉、

 

 

世界一の『借金体質』を極め続けて、改善の兆しすらない『米国』ですが、

彼ら・彼女らの『借金』を支えるのは、『日本』を始めとした『大戦敗戦国』です。

 

 

詳しい話は他に譲りますが、

 

 

第二次世界大戦から立ち直る過程で、世界の国々は、

『勝利国』と『敗戦国』の2グループに明確に分けられ、

国境を超えた『徴税スキーム』が確立してしまいました。

 

 

先程、

 

 

昨年激化した『米中貿易戦争』の話題を取り上げましたが、

圧倒的劣勢にも関わらず、米国が喧嘩を仕掛けられるのは、

『基軸通貨:米ドル』という『無限印刷機』を持つからです。

 

 

もし仮に、

 

 

このような場面で、米国が、一時的に『敗戦』したとしても、

最終兵器『無限ファイナンス』を発動すれば、万事解決です。

 

 

未来永劫、

 

 

存在し続けるものは『無い』と考えますが、それでも、

暫くの間、『米国』が覇権国の座を譲ることは無さそうです。

 

 

元も子もない話ですが、その『事実』も知っておいた方が良いと思います。

 

 

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井上耕太事務所

代表 井上耕太

ABOUTこの記事をかいた人

井上 耕太

・1984年4月21日生まれ。
 岡山県津山市 出身。国立 神戸大学 卒業。

•『人生を変えるお金のセッション』★
 海外投資を活用した、セミリタイアライフプランを提供します。

•資格:CFP®(ファイナンシャルプランナー国際ライセンス)
   1級ファイナンシャルプランニング技能士(国家資格)

•趣味:野球、走ること、美味しいランチ巡り、海外一人旅

•専門:プロアスリート ファイナンシャルアドバイス
20代から始める、40歳セミリタイア ライフプランニング

•使命:自らの発信により、『経済的自由人』を100万人規模で輩出する。

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