『負のスパイラル』に陥る米国経済に『出口戦略』はあるのか??

今日のテーマは、『負のスパイラルに陥る米国経済に出口戦略はあるのか??』です。

 

 

昨日の公式ブログでは、

 

 

『焦る世界覇者、米国はその権威を取り戻せるか??』と題して、

現在、主要国間の『貿易戦争』で独り負け状態が続く米国の惨状をご紹介しました。

 

 

現在の米国は、

 

 

3主要国『中国』『ドイツ』『日本』は勿論のこと、その他諸国に対しても、

相手国に対しての『米ドル高(該当通貨安)誘導』を牽制して回っています。

 

 

しかし、

 

 

『真っ当な人間』が見れば、これは『見当違いな指摘』も良い所で、

『正当な勝負』の結果、対米貿易で黒字を上げている国が多いのです。

 

 

当然、

 

 

本当は『トランプ大統領』もその事は重々理解しているでしょうが、

『貿易赤字』を、何とか被害少なく食い止める『苦肉の策』として、

各国に対する『通貨安誘導牽制』を継続しているだけなのです。

 

 

あらゆる分野でそうですが、

 

 

『王者』の立場にある者が、このような『戦略』を取るという事は、

実情が、『相当苦しい』ということを自ら言っているようなもの。

 

 

それだけ、追い込まれているという事です。

 

 

今日の公式ブログも、『米国経済』の話を続けると、

前述の『貿易赤字』だけでなく、『財政赤字』も相当深刻になっていることがわかります。

 

 

有名な言葉ですが、米国が現在抱えている『双子の赤字』というのが、この2つですね。

 

 

公式ブログでは、『日本財政』に募る危機感をご紹介する機会は多いですが、

それに負けず劣らず、『米国経済』も現在、相当深刻な状況を迎えています。

 

 

先日、

 

 

米国財務省は、2018会計年度(2017年10月から2018年9月)における、

『財政収支』を発表し、該当期間の『赤字額』が『7790億ドル(約87兆円)』に上ったと公表しました。

 

 

実に、『前年度比17%増』を記録するほどの巨額債務です。

 

 

これまで、

 

 

トランプ政権は、国内で『減税』『規制緩和』を推し進める事で経済成長率を高めれば、

社会全体として『税収増』が期待でき、『財政収支』は改善すると主張してきました。

 

 

それを具体的に遂行すべく、

 

 

2017年末からは『大型減税』に取り組んでおり、主因の『法人税』は、

実に、『35%』から『21%』へと思い切った減税を断行していました。

 

 

理論通りに行けば、

 

 

『減税』『規制緩和』による景気上昇ムードに乗り『税収アップ』する見込みでしたが、

実際、『法人税』に限ってみても、税収は『前年比22%落ち込み』という散々たる結果です。

 

 

先日のブログ内でも少しだけ触れましたが、

 

 

『鉄鋼』『アルミニウム』への追加関税発動で『関税収入』は約20%増加したものの、

『歳入全体』への影響は限局的で、赤字は過去3年連続で拡大し、6年ぶりの高水準となりました。

 

 

また、

 

 

『財政赤字』の対GDP(国内総生産)比は『3.9%』と僅かながら拡大し、

米連邦政府の財政悪化は、世界市場の金利上昇のリスクを高め、金融市場の波乱要因となります。

 

 

更に、

 

 

『+0.4%』と微増の『歳入』を尻目に、『歳出』は拡大を続けており、

『軍事費』『社会保障費』『公的債務の利払い』等で『3.2%』も増加してしまいました。

 

 

米国においても、

 

 

『政治家は選挙(自身の当選)のことを第一に考えている』という事実は、

『日本』と大差なく、古今東西、『普遍的なもの』なのかも知れませんね。

 

 

これだけ巨額の『債務』を積み上げているにも関わらず、

 

 

『共和党』『民主党』は予算成立の条件として、

世界最大の『軍事費拡充』に加えて、『社会保障費』の拡大を求めて来ました。

 

 

ご存知の方もいらっしゃるかも知れませんが、

 

 

予算を策定する際の『歳出上限の引き上げ』は、米国では定期行事化しており、

『日本』以上に、『財政悪化』に対して歯止めが掛かる『兆し』すら見えません。

 

 

ここまでご紹介してきて分かる通り、

 

 

世界ナンバーワンの『軍事力』に物を言わせて、

『経済・金融の覇者』としてものさばってきた米国の実態は『ハリボテ』です。

 

 

そして、

 

 

この『負のスパイラル』も、いつか清算しなければならない時が来て、

その時、世界経済全体は、相応の『痛み』を感じなければいけません。

 

 

ただ、

 

 

この米国の『無限ファイナンス』を可能にしている主因国が、

実質償還不能の『米国債』を大量購入し続ける『日本』というのは悲しいことですが。

 

 

この公式ブログでは、いつも、日本国の経済状況を嘆いて来ました。

 

 

しかし、それは『日本』でなくても、どこに所属・居住していても同じことです。

 

 

でも、

 

 

『だから何もしなくて良い・解決方法が無い』という事では決してなく、

むしろ、どこに所属・居住しようと、『国家リスク』と『個人リスク』を切り離す事が重要なのです。

 

 

21世紀、

 

 

世界的投資家の『ジム・ロジャーズ氏』も言っていますが、

世界経済は、今まで経験したことのない未曾有の事態を経験することになります。

 

 

その時、『赤信号、みんなで渡れば』精神で憤死してしまうのか??

 

 

はたまた、しっかりと準備を進めて、荒波を乗り越える事が出来るのか??

 

 

その『結果』は、誰でもない『あなた』自身の、

『今』『この瞬間』に選択している『行動』により決まって来ると考えます。

 

 

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井上耕太事務所

代表 井上耕太

Profileプロフィール

井上 耕太

・1984年4月21日生まれ。
 岡山県津山市 出身。国立 神戸大学 卒業。

•『人生を変えるお金のセッション』★
 海外投資を活用した、セミリタイアライフプランを提供します。

•資格:CFP®(ファイナンシャルプランナー国際ライセンス)
   1級ファイナンシャルプランニング技能士(国家資格)

•趣味:野球、走ること、美味しいランチ巡り、海外一人旅

•専門:プロアスリート ファイナンシャルアドバイス
20代から始める、40歳セミリタイア ライフプランニング

•使命:自らの発信により、『経済的自由人』を100万人規模で輩出する。

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