『餌』を貰うことに、慣れきってしまった国民の末路。

今日のテーマは、『餌を貰うことに、慣れきってしまった国民の末路』です。

 

 

昨日、一昨日の公式ブログでは、

『既存の概念(常識)』を変化させることの必要性について、ご紹介しました。

 

 

記事中にも書きましたが、

 

 

『常識』という概念も、冷静に考えれば非常に怪しいもので、

その『時代』毎に、まさに『正反対』のことが『正しい』とされます。

 

 

極論言えば、

 

 

第二次世界大戦中は、最も『人』を殺した者が英雄とされましたが、

今の時代、同じことを実行すれば『犯罪者』として厳しく罰されます。

 

 

元来、

 

 

『人間(同種族)を殺してはいけない』という事は、

人として、先天的に脳内にデフォルト設定されている『真理』だと考えます。

 

 

しかし、

 

 

それを大きく逸脱する行為を繰り返しても、時代背景によっては、

他者から『評価』を受けることさえ起こり得るのは、不思議なことです。

 

 

兎に角、

 

 

『常識(既存の概念)』というものは、非常に『曖昧』なもので、

自分自身が信じて疑わないとしても、たかだか数十年の経験に基づいた、

『根拠』も『絶対』も、何もないものだとご理解いただけたら幸いです。

 

 

故に、

 

 

『常識(既存の概念)』は時代毎に書き換えられていくので、

私自身、その『変化』を敏感に察知し、順応していくことが大切だと考えます。

 

 

『公的年金』に代表される『社会保障制度』も、その最たる例の1つですよね。

 

 

少しタイミングを逸しましたが、

 

 

先日、金融庁・ワーキンググループ作成の報告書で紹介された、

『老後の金融資産2000万円』問題が、世間を賑わしていますよね。

 

 

この報告書を巡って、

 

 

某金融相が『正式な報告書として受け取らない』と発言した事で、

世間から『大バッシング』を受けた事も、まだ記憶に新しいです。

 

 

個人的に、

 

 

『受け取る』『受け取らない』の話では無いように感じていますが、

この事実が示すように、『現実』はなかなか受け入れ難いものだったようです。

 

 

某官房長官も、

 

 

金融庁報告書を受けて、『国民の中に不安が広がっている』と言っていますが、

この発言も、どこか、『不安を過度に煽るな』というニュアンスで聞こえます。

 

 

加えて、

 

 

『公的年金は将来にわたり持続可能な制度を構築している』

『年金が老後生活設計の柱だという事は揺るぎない』と述べていますが、

誰も、『年金制度問題無し』発言に、納得しないのでは無いでしょうか。

 

 

某金融相同様、

 

 

この官房長官も、報告書を『公文書』としての認識は示しつつも、

『正式な報告書としては受け取らない』という、常人には難解な発言をしています。

 

 

まさに、『知恵問答』のような話ですね(笑)

 

 

ただ、繰り返しますが、

 

 

政治家のお偉い先生方の『受け取る・受け取らない』は、正直どうでもよく、

私自身、この報告書は、『明確な(最低基準の)真実』であると認識します。

 

 

実際に、

 

 

総務省が公表する『家計調査』では、現行の水準でさえ、

退職後の高齢夫婦無職世帯の収入が『月額21万円』程度と報告されています。

 

 

これは、『データ』なので『真実』です。

 

 

対して、

 

 

同世帯の平均家計支出は『月額26.5万円』と算出されていますから、

収入・支出ギャップとして、現時点でさえ『月5.5万円』存在するのは自明です。

 

 

この辺り、

 

 

小学校で『加法・減法』の基本計算を習ったことがある方なら、

『秒』で答えを出すことが出来、間違うポイントすら見つかりません。

 

 

そして、

 

 

『年間約66万円』にのぼる『収支ギャップ』が、

『30年間』という、平均的な寿命を全うする年数必要と考えると、

『2000万円』程度は『最低レベル』として必要になってきます。

 

 

どこにも、『計算ミス』は存在しません。

 

 

小学生の『算数』のテスト問題に出されたとしても、

恐らく、『正答率:100%』の近いレベルで答えられると考えます。

 

 

このような『真実』に対して、

 

 

政治家の先生方の態度・スタンス云々にバッシングする人もいれば、

『自助努力』で資産形成することに対して、文句を述べている方々もいます。

 

 

とても浅はかですし、見ていて、情けなく感じてしまいますね。

 

 

『いや、昔から言ってたやん!!』、と。

 

 

日本の『人口構造の変化』を見れば、

『社会保障システム』が機能しなくなる事は、もうずっと昔から『自明』です。

 

 

また、

 

 

『終身雇用』の崩壊など、社会的変化もかなり以前から分かっていたし、

その状況において、『自助努力』を否定する方々の思考回路を疑います。

 

 

私自身、

 

 

この『真実』を示す報告書を、頑なに認めようとしない、

政治家の先生方のスタンスを支持している訳では、決して有りません。

 

 

ただ、

 

 

それを非難ばかりしていて、『自助努力』する事を放棄し、

『被害者意識』満載で生きている方々のことも、生理的に受け付けません。

 

 

ここ数十年、

 

 

『機械化』された人材が生み出されることを『善し』とした教育システムの中で、

『日本人』は、完全に『主導権』を放棄して生きる生き方しか出来なくなりました。

 

 

この状況においても、

 

 

未だ、『誰かどうにかしてくれる』『結局どうにかなる』と考える人は多く、

家訓が如く『自助努力』を放棄して、『他力本願』で生きようとしています。

 

 

『いや、そろそろ気付こうよ』、と。

 

 

先日、金融庁が公表した報告書は『(現時点の)真実』を示しており、

正しくは、今後は、さらなる『事態の悪化』が起こることは明らかです。

 

 

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井上耕太事務所

代表 井上耕太

ABOUTこの記事をかいた人

井上 耕太

・1984年4月21日生まれ。
 岡山県津山市 出身。国立 神戸大学 卒業。

•『人生を変えるお金のセッション』★
 海外投資を活用した、セミリタイアライフプランを提供します。

•資格:CFP®(ファイナンシャルプランナー国際ライセンス)
   1級ファイナンシャルプランニング技能士(国家資格)

•趣味:野球、走ること、美味しいランチ巡り、海外一人旅

•専門:プロアスリート ファイナンシャルアドバイス
20代から始める、40歳セミリタイア ライフプランニング

•使命:自らの発信により、『経済的自由人』を100万人規模で輩出する。

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