『NISA恒久化:見送り』に見る、日本政府の『迷走』。

今日のテーマは、『NISA恒久化:見送りに見る、日本政府の迷走』です。

 

 

昨日の公式ブログでは、

 

 

『あなたは、投資と投機の違いを知っていますか??』と題して、

『Libra:リブラ』本格稼働を迎えた際の『注意点』についてご紹介しました。

 

 

本日の内容も、繋がる部分があるかも知れませんね。

 

 

世間的には、あまり話題を集めなかったニュースですが、

先日、個人的には、興味深く映った報道が出ていました。

 

 

『NISA(少額投資非課税制度)恒久化を見送りへ』

 

 

去る10月16日、

 

 

現在、期間限定で日本市場に導入されている『NISA』制度について、

日本政府・与党は、『恒久化』を求めるニーズを却下し、見送る方針を固めました。

 

 

少しだけ整理すると、

 

 

『NISA(少額投資非課税制度)』は、2014年に導入された制度で、

『年間120万円(*)』『累計600万円』を限度として資金拠出し、

優遇を受けながら『株式投資』が出来る制度です。

 

 

*制度スタート当初2年間(2014年、2015年)については、

 年間拠出限度額は『100万円』に制限されていました。

 

 

本来、

 

 

株式市場で取引を進める場合、

保有する株式の『値上がり益(譲渡益)』や『配当益』がある際は、

現行、日本の税率では利益に対して『約20%』の課税を受けます。

 

 

前述『優遇』と表現したのは、

 

 

『1クール:5年間』と定められた運用期間の中においては、

上記の『譲渡益』『配当益』に関して『非課税』として処理される事を表しています。

 

 

世界的ベストセラー、

 

 

『金持ち父さん、貧乏父さん』の著者であるロバート・キヨサキ氏は、

効率的に『資産運用(投資:Investment)』を進めていく上で、

『合法的な税金の繰延べスキーム』は必要不可欠だと述べていました。

 

 

確かに、

 

 

利益に対して『20%』という税率は、単年では影響も大きく無いかも知れませんが、

10年、20年か、それ以上の期間で考えた際、年々『差』は拡大し続けていきます。

 

 

また、

 

 

『個人投資家』レベルであれば、悠長なことも言えるかも知れませんが、

『富裕層』『機関投資家』『巨大多国籍企業』等の規模になってくると、

『税負担』のインパクトの大きさを、否が応でも意識せずにはいられません。

 

 

その意味で、

 

 

話題に取り上げている『NISA』という制度自体は、とても理に適っており、

『老後資産2000万円』問題を抱える、私たち『日本国民』にとっては、

『一考の価値』ある制度であると、私は考えていました。

 

 

ただし、

 

 

それでも、その制度内に『課題』は内包されており、その1つが、

『2023年』で一旦終了する『資金拠出期間制限』の問題です。

 

 

ご存知の方もいらっしゃると思いますが、

 

 

先程『1クール:5年間』と述べた『非課税期間』が終了するタイミングでは、

資金拠出しているサイドの『投資家』には、3つの選択肢が与えられています。

 

 

1つは、単純に、『非課税期間』が終了する間際に『売却』する事で、

2つ目は、その後も『課税』されるのを覚悟で、『保有』し続ける事。

 

 

そして、

 

 

3つ目が、新たな拠出枠に保有株式を移管する『ロール・オーバー』で、

この選択肢を行使すると、『非課税期間』は最長で『10年間』に延長します。

 

 

ただ、

 

 

前述の通り、資金拠出期間としては『2023年』が最終年と定められており、

今回、主に金融庁や証券業界から『恒久化』を求める声が挙がっていたのです。

 

 

今回、

 

 

『恒久化』が見送られた理由として挙げられているのが、

『現行制度(NISA)は、富裕層優遇との指摘がある』との事ですが、

『累計600万円』投資枠で『富裕層優遇』と言われてしまったら、

『富裕層』は泣くか、もはや、一周まわって笑われてしまいます。

 

 

自然に考えて、

 

 

自助努力で『リタイアメント・インカム』を形成する必要ある日本国民は、

『NISA恒久化』でも、目標実現が可能とは言い切れないほどの窮地です。

 

 

にも関わらず、

 

 

その状況で、『まったく理解不能な理由』で恒久化が却下されたという事は、

捉え方によっては、『日本政府』が、さじを投げていると取られ兼ねません。

 

 

また、

 

 

単純に考えて、『非課税制度』終了後については、

現在、市場流入している『資金』が流出すると考える方が自然で、

官民一体となって『底上げ』している各部式市場は、下落します。

 

 

一方、

 

 

『つみたてNISA』については、拠出年制限を撤廃する流れで話が進みますが、

もし、それが実現するのであれば、何故『NISA恒久化』が見送られたのかが、

いよいよ『謎』と感じてしまいます。

 

 

日本政府も、いよいよ『迷走』状態に入って来ました。

 

 

ただ、

 

 

文句を言っていても『大きな流れ』は変わりませんので、

その環境において、自身での『最善策』を検討し、『行動』へと移していきましょう。

 

 

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井上耕太事務所

代表 井上耕太

ABOUTこの記事をかいた人

井上 耕太

・1984年4月21日生まれ。
 岡山県津山市 出身。国立 神戸大学 卒業。

•『人生を変えるお金のセッション』★
 海外投資を活用した、セミリタイアライフプランを提供します。

•資格:CFP®(ファイナンシャルプランナー国際ライセンス)
   1級ファイナンシャルプランニング技能士(国家資格)

•趣味:野球、走ること、美味しいランチ巡り、海外一人旅

•専門:プロアスリート ファイナンシャルアドバイス
20代から始める、40歳セミリタイア ライフプランニング

•使命:自らの発信により、『経済的自由人』を100万人規模で輩出する。

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