そもそも、『市場』は常に『実体経済』と乖離している。

今日のテーマは、『そもそも、市場は、常に実体経済と乖離している』です。

 

 

遂に、

 

 

『緊急事態宣言』も、延長される見込みが高まって来ましたね。

 

 

いや、

 

 

『感染拡大防止』という観点では、当然、妥当な選択ですが、

『経済活動』まで考慮すると、『大きな決断』が下された事になります。

 

 

正直、

 

 

『5月6日』までを期限とする『緊急事態宣言』は乗り切れても、

それ以降の『第二陣』を耐え切れる人間は、『少数派』ですよね。

 

 

メディア・行政からは、

 

 

一部の『公営ギャンブル』が槍玉に挙げられていますが、

そこに従事する方々にも、『生活』は確実に存在します。

 

 

その中で、

 

 

ただただ、単純に『休業要請』を突き付けられるのは、

傍から見ている人間として、とても気の毒に感じます。

 

 

識者の方々が仰る通り、

 

 

『経済支援』がセットであれば、納得するかも知れませんが、

それ無しでは、『権力濫用』と言われても、仕方有りません。

 

 

常日頃から、

 

 

私たち『日本国民』が、年金・健康保険料を強制徴収されて、

『公共のカツアゲ』に遭っているのと、同じことでしょうか。

 

 

話を戻すと、

 

 

前述、5月7日以降も『緊急事態宣言』が延長されるのは既定路線であり、

暫くの間、私たちの『外出自粛』傾向も、続いていくことが予想されます。

 

 

海外では、

 

 

『初動対応』の早かった一部の国家・地域で、活動再開も見込まれますが、

世界全体の『経済活動』という観点で、『回復の目処』は全く立ちません。

 

 

しかし、

 

 

日々、注目されている方々はご存知の通り、『実体経済』と乖離して、

『市場(株式・債権等)』は、既に『回復の兆し』が見え始めました。

 

 

昨日の公式ブログでは、

 

 

『10億円飛ばすことに動じなければ、お金持ちになれる』と題して、

経済危機が訪れた際の、市場の『一時的下落』に耐える必要性をご紹介しました。

 

 

その中で、

 

 

『3月下旬の下落から、市場は戻して来ている』旨も、お伝えしましたよね。

 

 

実際、

 

 

米国市場『NYダウ平均株価』は、順調に『ベスト・シナリオ』を描き、

コロナ危機前、昨年(2019年)12月以来、4月単月『プラス』に転じています。

 

 

それどころか、

 

 

月間(4月期)『11%プラス』は、約33年ぶりの記録となり、

前回のそれとは、『ブラック・マンデー』に対する反発ですから、

こちらも『歴史的急回復』を見せているのです。

 

 

もう一度確認すると、

 

 

世界経済の『経済活動』は、全く再開目処が立っていないのに、

その『評価』だけは、連日、着々と上昇し続けている状況です。

 

 

例えるなら、

 

 

まだ、『リニューアル・オープン』目処の立たない店舗に対して、

何故か、『お客さん』だけが殺到しているといった所でしょうか。

 

 

若しくは、

 

 

未だ、誰にも料理を提供していない料理店に対して、

何故か、『食◉ログ』のレビューだけが、急上昇しているゆな状況。

 

 

後者については、『大人の事情』で起こり得るかも知れませんが。

 

 

具体的な数字を見ると、

 

 

前述『NYダウ平均株価』は、3月下旬につけた最初の『底』から、

4月末日の時点で、既に、『30%超』もの反発を記録しています。

 

 

勿論、

 

 

『経済サイクル』の観点では、再び、『下落』に転じる可能性も有りますが、

少なくとも、歴史的暴落の始まった2月から、1番目の『底』は打ちました。

 

 

また、

 

 

『株式市場』の高揚感に隠れているものの、実は『債権市場』も活況で、

BOA公表『債権新規発行額』は、単月で『290億ドル(約3兆円)』に上ります。

 

 

市場では、

 

 

先日まで敬遠されていた『ジャンク債(定格付債権)』の需要まで復活し、

影響直撃の『デルタ航空』は、35億ドル(約3700億円)の資金調達に成功しました。

 

 

『予定発行額』を上回り、『増額』するほどの人気ぶりです。

 

 

しかし、

 

 

それに反して、『実体経済』は、まだまだ悪化の一途を辿っており、

世界の覇権国・米国でさえ、今年4月ー6月期のGDP予測値は、

前年(2019年)同月比で、『▲40%』の大下落を見込みます。

 

 

また、

 

 

トランプ政権誕生以来『5%未満』を長期的に継続し、

『歴史的低水準』を記録していた『完全失業率』も、

直近では『10%超』の大反発を招いている状況です。

 

 

恐らく、

 

 

『経済格差』が、日本以上に『明確』に示される米国では、

今、『路上生活者』が、日本の比較ではないレベルで急増していると想像します。

 

 

そして、

 

 

『経済悪化』と『犯罪発生率増加』も、1つのセットですから、

今、全米に『踏み入れてはいけない街』が、多数発生している。

 

 

『現実』は、『映画』で描かれるよりも、何倍も『リアル』です。

 

 

この状況で、

 

 

何故、『投資市場』が活況を見せているのかと言うと、

市場に対して、各国政府が『資金投入』しているからに他なりません。

 

 

以前も書きましたが、

 

 

最近では、『金融危機』と『(公的)資金投入』も常套化されつつあり、

『資本主義経済』の力を遺憾なく発揮し『力技』で復活をさせています。

 

 

個人的に、

 

 

『果たして、それを復活と言うのか??』は疑問なのですが、

現代資本主義においては、『行く所まで、とりあえず行く』が合言葉のようです。

 

 

そして、

 

 

それは即ち、『貨幣価値』を中長期的に薄めていくことに他ならず、

この状況で、『預貯金』をする人間が、最も『馬鹿』を見ることになります。

 

 

*最低限の『生活資金』は、『現金』で必要ですが。

 

 

一部では、

 

 

この状況での『熱狂』を、悲観的に捉える声も上がっていますが、

そもそも、『市場評価』と『実体経済』は、乖離するのが常です。

 

 

不本意ながら、

 

 

人工的な『金融危機』により、『チャンス』が到来していますが、

状況をきちんと理解して、『資産形成』に穂を進めて頂けたらと思います。

 

 

尚、

 

 

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最後になりますが、

 

 

新型コロナ・ウイルス感染拡大に伴う、事態の早期収束・終息と、

ご覧頂いている皆様のご健康を、心より、お祈り申し上げます。

 

 

井上耕太事務所

代表 井上耕太

ABOUTこの記事をかいた人

井上 耕太

・1984年4月21日生まれ。
 岡山県津山市 出身。国立 神戸大学 卒業。

•『人生を変えるお金のセッション』★
 海外投資を活用した、セミリタイアライフプランを提供します。

•資格:CFP®(ファイナンシャルプランナー国際ライセンス)
   1級ファイナンシャルプランニング技能士(国家資格)

•趣味:野球、走ること、美味しいランチ巡り、海外一人旅

•専門:プロアスリート ファイナンシャルアドバイス
20代から始める、40歳セミリタイア ライフプランニング

•使命:自らの発信により、『経済的自由人』を100万人規模で輩出する。

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