ゆうちょ銀行、預入限度額『2600万円』倍増に隠れた真実。

今日のテーマは、『ゆうちょ銀行、預入限度額2600万円倍増に隠れた真実』です。

 

 

昨日3月8日、政府は次の政令を閣議決定しました。

 

 

『ゆうちょ銀行、預入限度額2600万円倍増』

 

 

以前、その『案』が出てきた際にも公式ブログで取り上げたので、

記憶力よく、覚えらている方もいらっしゃるかも知れませんね。

 

 

現在、

 

 

『通常貯金(普通預金)』『定期性貯金』合わせて、

『1300万円』の上限枠を、一気に2倍の『2600万円』に増加させます。

 

 

内訳としては、

 

 

『通常預金(普通預金)』『定期性預金』それぞれ1300万円ずつ預入可能で、

『表向きの理由』としては、『退職金』等まとまったお金を預入れやすくする為。

 

 

例えば、

 

 

『退職金:1000万円』を受け取る予定の方がいた場合、

『通常』『定期性』それぞれ500万円ずつ分割して預け入れることも可能です。

 

 

今後も、

 

 

『日本の古き良き時代』を生きた方々が集団退職されますが、

未だ、私たち世代と比較すると潤沢な『退職金』受入を前に、

『受け取り口座』としての準備が完了したことになります。

 

 

あまり知られていませんが、

 

 

現在の上限枠『1300万円』にしても、この金額を超えて、

『ゆうちょ銀行』に預入不可能という訳では実は有りません。

 

 

ただし、

 

 

『上限枠:1300万円』を超えて預入られたお金は、

自動で『振替口座』に振り分けられて、無利子運用(?)へと切り替えられます。

 

 

もう1つの『表の理由』として、

 

 

この『振替口座』に移管された通知を銀行サイドがするのが煩雑だと有りますが、

確かに、『無駄なコスト』であるものの、これも、私の言う『真実』では有りません。

 

 

今年(2019年)4月1日からの施行を受けて、

『ゆうちょ銀行』への資金の流れが起こるのは確実で、

民間金融機関各社は『民業圧迫』と現在訴えています。

 

 

しかし、

 

 

ゆうちょ銀行筆頭株主『日本郵政』は意見対立しており、

上記限度額から、当初は『通常預金』を対象外に求めていました。

 

 

こちらもあまり知られていませんが、

 

 

『ゆうちょ銀行』は総資産200兆円を超えるメガバンクで、

他民間金融機関と異なるのは、その資産の殆どを『預金』として保有すること。

 

 

いや、

 

 

厳密に言えば、運用資産『約150兆円』の約6割に当たる、

『80兆円』超を『日本国債』として消化してしまっているのです。

 

 

更に、あまり知られていない事実は、

 

 

絶大なる国民人気を誇った総理大臣である小泉純一郎さんが推し進めた、

『郵政民営化』が実現した今、この比率は国民総意を問うことなく高める事が出来るようになりました。

 

 

未だ、

 

 

『ゆうちょ銀行』株の約9割は『日本郵政』が持つものの、

形式上でも、『ゆうちょ銀行』は既に民間の金融機関だから。

 

 

日本政府の手を離れ(?)、

 

 

一民間金融機関となった同行の資産運用スタイルについては、

日本政府と言えど、口出しするのはお門違いになってしまうからです。

 

 

今回の『上限額増額』の動きを受けて、民間金融機関の目論見通り、

『ゆうちょ銀行』には、更なる『国民資産』が集まる事が考えられます。

 

 

そして、

 

 

『ゆうちょ銀行』への資金流入が大きくなるほど、

それを原資にして、『日本国債』消化のスピードはどんどん早まります。

 

 

公式ブログでは常々発信していますが、

 

 

私たちが居住する『日本』という国は、現在、借金塗れの状況で、

にも関わらず、毎年、更に『借金』を積み上げているのが実情です。

 

 

そして、

 

 

政府管理で奇妙に金利コントロールされた『日本国債』を、

海外各国政府、機関投資家が買い取ってくれるはずもなく、

それは専ら国民資産により『国内消化』されてしまっています。

 

 

嵩上げされ実情不明ですが、

 

 

2019年現在、国民保有資産は『約1800兆円』に上り、

これを原資として、『毎年40兆円』規模の資金調達が行われています。

 

 

果たして、それがいつまで可能なのか??

 

 

この辺り、真実は国家のインサイドにいる人間しか分かりません。

 

 

しかし、

 

 

今回の『ゆうちょ銀行預入限度額増額』の流れを受けて、

『行けるところまで、行く』というスタンスは明確になりました。

 

 

日本経済が『有事』を迎える時は、想像以上に近い将来かも知れません。

 

 

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井上耕太事務所

代表 井上耕太

ABOUTこの記事をかいた人

井上 耕太

・1984年4月21日生まれ。
 岡山県津山市 出身。国立 神戸大学 卒業。

•『人生を変えるお金のセッション』★
 海外投資を活用した、セミリタイアライフプランを提供します。

•資格:CFP®(ファイナンシャルプランナー国際ライセンス)
   1級ファイナンシャルプランニング技能士(国家資格)

•趣味:野球、走ること、美味しいランチ巡り、海外一人旅

•専門:プロアスリート ファイナンシャルアドバイス
20代から始める、40歳セミリタイア ライフプランニング

•使命:自らの発信により、『経済的自由人』を100万人規模で輩出する。

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