ゆうちょ銀行『預金限度額引き上げ』報道から見えてくるもの★

今日のテーマは、『ゆうちょ銀行預金限度額引き上げ報道から見えてくるもの』です。

 

 

タイトル通りです。

 

 

『ゆうちょ銀行、預入れ限度額撤廃の可能性』

 

 

このような報道が、先日出て来ました。

 

 

皆さん、反応されているでしょうか??

 

 

以前は一個人あたり『1000万円』に制限されていた貯金額も、

2016年4月1日より、『1300万円』まで増額されました。

 

 

それからまだ2年ほどしか経過していない訳ですが、

早くも、『預入れ限度額撤廃』報道が出て来ています。

 

 

東京、大阪を中心とした都市部ではそこまでではないかも知れませんが、

地方に行けば、『ゆうちょ』は筆頭地方銀行同様、住民から絶大なる信頼を得る金融機関。

 

 

そんな金融機関が『預入れ限度額』を撤廃すれば、

他金融機関預金者の『資金シフト』も考えられ、金融業界からは反発を受けることは必須です。

 

 

現に、

 

 

地銀協の佐久間英利会長(千葉銀行頭取)は、

3月14日の会見で、既に牽制とも取れる発言を『ゆうちょ銀行』側に投げかけています。

 

 

ここまで名前がメジャーでもあるにも関わらず、

『JAバンク(農協)』同様、未だ多くの謎を秘める金融機関『ゆうちょ』。

 

 

以前、

 

 

簡易郵便局長をされている方々の会合に参加させて頂いた際は、

誰かが亡くなった際、『当局から、財産照会をかけられたことがない』という事が話題になりました。

 

 

他の金融機関であれば、死亡届出をした時点で、

その人名義の金融機関の口座は、一斉にロックされてしまいますよね。

 

 

また、

 

 

話はまったく変わってしまいますが、『海外送金』をする際も、

『ゆうちょ銀行』のそれは、他金融機関を活用する場合と別格になっています。

 

 

具体的には、

 

 

『ゆうちょ銀行』以外の金融機関では、現在、

理屈として『海外送金』は出来ると言われているものの、

実務上かなり面倒くさい手続きを経由することになっています。

 

 

『過剰な質問項目』を設けた書類の山と、『割高な手数料』と。

 

 

一度でも経験された方はお分かりになると思いますが、

『こんなに面倒くさいなら、次回からやめよう。』と思わす作戦が敷かれています。

 

 

対して、

 

 

『ゆうちょ銀行』では、窓口担当の局員が親切に説明。

必要書類も1枚にまとまっており、解説パンフレットまで作成している親切さです。

 

 

こちらも実際に経験された方はわかるでしょうが、

局員も『通常業務』として対応してくれて、

むしろ、『ウェルカム』といった雰囲気すら感じさせられます。

 

 

このように、少し例を挙げただけでもわかりますが、

日本にありながら、『ゆうちょ銀行』は他金融機関と一線を画す存在なのです。

 

 

話を元に戻すと、

 

 

そんな『一線を画す』存在の『ゆうちょ銀行』が、

『預入れ限度額を撤廃するかもしれない』という報道が出て来た為、

他金融機関は大きな反応を示しました。

 

 

しかし、

 

 

実際を見てみると、

前回の『限度額引き上げ』が起こった際の『預金シフト』は、

『3.2兆円』程度で、想像していたよりも起こっていません。

 

 

むしろ、

 

 

『預金増価額』の観点では、

(何の変更も無かった)他金融機関に取り負けている部分・地域もあるくらいです。

 

 

事実、

 

 

家計の金融資産全体に占める『ゆうちょ』の割合も、全国平均で、

2015年3月期『9.9%』から、2017年9月期『9.6%』と減少傾向です。

 

 

『もはや、ゆうちょ銀行に優位性はない』との業界意見も出ていますが、

これは、数字上の変化を見れば、あながち間違った発言でもなさそうです。

 

 

『それでも』、という話です。

 

 

私は、地方都市、都市圏のどちらでも生活した経験を持ちますが、

やはり、地方に行けば行くほど『ゆうちょ』が絶大なる信頼を得るようになります。

 

 

全国平均になれば『預金シフト』は起こっていないかも知れませんが、

今後、営業マンをかけることによって、特に高齢者資金の移転をすることは可能です。

 

 

現在でも、既に『預入れ総額』で考えると、

日本トップどころか、世界でも有数の規模を誇る『ゆうちょ銀行』。

 

 

世界でも豊かな『日本人』の個人資産のかなりの部分を握る、

おしとやかに見えて(派手さはなくとも)、相当に強かな戦略を持った金融機関です。

 

 

そして、

 

 

『ゆうちょ銀行』について、もう1つ忘れてはならないのが、

『日本郵政(日本国政府)の出資比率が、未だに約74%ある』という事。

 

 

小泉純一郎元首相が、『郵政民営化!』を声高に叫ばれていたのは、

私がまだ高校生だった、15年以上も昔の話です。

 

 

その後、

 

 

順当に『民営化』したと私たちは考えているので、

未だにそれだけ『政府の息』がかかっている事も知りません。

 

 

そのような関係性が続いているので、

『ゆうちょ銀行』が保有する金融資産は、言わば、政府の管理下にあるのと同じ事です。

 

 

記事の前半で、様々な手続きの優位性を述べましたが、

これも、この『仮説』を考慮する事で、全て合点がいきます。

 

 

特に、

 

 

日本経済の経済状態がどんどん悪化している現状で、

国民資産をさらに飲み込み、政府のより管理しやすい場所へ誘導して行く。

 

 

果たして、これは考え過ぎなのでしょうか??

 

 

これからの時代、『資産形成』は、

本当に国民一人一人が『自助努力』でやって行く時代だと感じています。

 

 

『国家』『企業』『自分以外の誰か』は、決して助けてくれません。

 

 

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井上耕太事務所

代表 井上耕太

Profileプロフィール

井上 耕太

・1984年4月21日生まれ。
 岡山県津山市 出身。国立 神戸大学 卒業。

•『人生を変えるお金のセッション』★
 海外投資を活用した、セミリタイアライフプランを提供します。

•資格:CFP®(ファイナンシャルプランナー国際ライセンス)
   1級ファイナンシャルプランニング技能士(国家資格)

•趣味:野球、走ること、美味しいランチ巡り、海外一人旅

•専門:プロアスリート ファイナンシャルアドバイス
20代から始める、40歳セミリタイア ライフプランニング

•使命:自らの発信により、『経済的自由人』を100万人規模で輩出する。

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