トランプ大統領が、即座に『パウエル批判』をした理由。

今日のテーマは、『トランプ大統領が、即座にパウエル批判をした理由』です。

 

 

昨日の公式ブログでは、

 

 

『何故、既定路線の利下げに市場は失望したのか??』と題して、

 FRB『利下げ』に対して、理屈と相反する動きをした『株式市場』について話しました。

 

 

基本的に、

 

 

『政策金利』を下げることで、市場のあらゆる『金利』は下落傾向を示し、

その結果、社会全体の『経済活動』は、活性化されることが予想されます。

 

 

当然の話、

 

 

『経済』が活況に循環している時は、そのような政策を取る必要はなく、

必然、その政策を取るという事は、経済に『懸念材料』がある事を示します。

 

 

その意味では、

 

 

現在、米国株式市場の主要指数である『NYダウ工業株30種平均株価』が、

『2万7000米ドル超』と、歴史的に見て最高水準で推移している状況で、

『利下げ』を敢行するというのは、一見『不可解』な決断に見えます。

 

 

ただ、

 

 

市場参加者は、この代表的経済指標の高騰が、『虚像』の上に成り立つ事を理解し、

世界の覇権国『米国』始め、各国に『内在リスク』が多数在ることを知っています。

 

 

なので、

 

 

昨日の『政策金利0.25%利下げ』報道が出た際も、

『この程度の利下げでは、リスク顕在化時に対応不可能』と判断し、

『市場退出』の動きを見せる結果となり、『大幅下落』したのです。

 

 

しかし、

 

 

往々にして、『大幅下落』した翌日の市場では、

『リスク』を過大評価し過ぎていたと見る投資家が『買い戻し』を行い、

前日終値から反発して、その下落分を1日で取り返すケースが有ります。

 

 

昨日についても、

 

 

日本時間夜12時を回ったあたりで、一度『米国市場』をチェックすると、

『前日比:300米ドル超』と、大幅上昇して推移するのを確認しました。

 

 

ここまでは、『典型的な動き(反発)』ですよね。

 

 

それで、安心して眠りについたのですが、

今朝、起きて『終値』をチェックすると、驚かされてしまいました。

 

 

昨日の米国市場は、現地時間13時半を境として、

一気に『600米ドル』程下落し、『前日比マイナス』で取引を終えていたのです。

 

 

日々、市場動向をチェックしていたら、こういう場面も遭遇しますが、

何度経験しても、なかなか慣れるものでは有りませんね(笑)

 

 

当然、

 

 

一瞬にして『米国市場』の『本質的価値』が変化した訳では決してなく、

現地時間8月1日(木)13時半に、何かしらの発表があったと考える方が自然です。

 

 

そして、

 

 

ニュース報道をチェックしてみると、

簡単に、米国市場の『大幅下落』の理由を見つけることが出来ました。

 

 

メディアでも頻繁に報道されているので、

皆さん、きっとご覧になられましたよね。

 

 

そうです。

 

 

ドナルド・トランプ米国大統領は、昨日8月1日、

ほぼ全ての中国製品に関税を課す「対中制裁第四弾」を9月から発動すると表明しました。

 

 

もし本当に『実行』に移されれば、

 

 

新たな制裁では、関税率は『10%』に設定され、その対象額は、

合計『約3000億ドル(日本円換算:約33兆円)に上ると言われています。

 

 

これまで、

 

 

『対中制裁関税』は、第一弾『産業機械・電子部品対象:340億ドル(*)』や、

第二弾『半導体・化学製品:160億ドル』等、特定の分野に限定されていました。

*上記数字は、米国における『対中貿易額』です。

 

 

しかし、

 

 

第三弾の『家具・家電:2000億ドル(*)』から本丸に踏み込んだ感があり、

今回の第四弾は『スマートフォン・衣料品:3000億ドル』と中心分野に及び、

『米中貿易戦争』の言葉が示す通り、2国間の争いは激しさを増しています。

*上記注釈同様。

 

 

恐らく、

 

 

慢性的に『貿易赤字』を垂れ流す米国にとって、『対中貿易』はその主因であり、

それを『力技』でも早急に解決する為には、『対中制裁第4弾』は既定路線だった。

 

 

当然、

 

 

それを公表すれば、世界2大国間の貿易戦争は『経済停滞』を意味し、

市場参加者からは『ネガティブ』な反応が返ってくることは自明です。

 

 

その状況で、

 

 

そのインパクトを、幾分かでも『緩衝』する為の『利下げ要求』だった訳ですが、

トランプ大統領が期待したより、FRB発表の『利下げ率』が、想定外に低かった。

 

 

加えて、

 

 

ジェローム・パウエル議長の会見では、今後の『利下げ』見通しについても、

『長期的利下げ局面に突入するものではない』と、その継続性を示さないものでした。

 

 

この相違点、

 

 

『自分(トランプ大統領)が推し進めたい事』と『FRBの認識』のズレこそが、

『利下げ』発表後、トランプ大統領が、即座に『パウエル批判』した理由です。

 

 

もしかしたら、

 

 

事態・現実は、私たちが予想するよりも、更に『深刻』なもので、

『第5段制裁』『第6段制裁』なども、念頭にあるのかも知れません。

 

 

仕掛けているのは『米国』ですが、追い込まれているのも『米国』です。

 

 

一昨日行われた会見の席で、

 

 

パウエル議長は、『中央銀行の政府からの独立性』を記者団に説き、

今回行われた『利下げ』も、『外部(政府)圧力』の関与を否定していました。

 

 

このまま、

 

 

『米国政府』と『FRB』の認識のズレが拡大していくと、

『虚像』の上に成立している『活況』は、一気に崩壊を見せるのかも知れません。

 

 

このように、

 

 

『微妙(絶妙?)なバランス』を取り続けながら、現在の市場が形成されている事も、

私たちはしっかり認識し、『資産形成』に臨むようにしておいた方が良さそうです。

 

 

『ブラック・スワン』は、再び忍び寄っているかも知れませんから。

 

 

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井上耕太事務所

代表 井上耕太

ABOUTこの記事をかいた人

井上 耕太

・1984年4月21日生まれ。
 岡山県津山市 出身。国立 神戸大学 卒業。

•『人生を変えるお金のセッション』★
 海外投資を活用した、セミリタイアライフプランを提供します。

•資格:CFP®(ファイナンシャルプランナー国際ライセンス)
   1級ファイナンシャルプランニング技能士(国家資格)

•趣味:野球、走ること、美味しいランチ巡り、海外一人旅

•専門:プロアスリート ファイナンシャルアドバイス
20代から始める、40歳セミリタイア ライフプランニング

•使命:自らの発信により、『経済的自由人』を100万人規模で輩出する。

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