世界ナンバーワンの『アメリカ合衆国』に訪れている異変。

今日のテーマは、『世界ナンバーワンのアメリカ合衆国に訪れている異変』です。

 

 

今、

 

 

世界の覇権国『米国』に訪れている、1つの異変があります。

 

 

NYに拠点を置く某会計事務所の調査では、

 

 

2020年1月から6月期に、米国・市民権を放棄した人間が、

『5800人超』、年換算1万人のペースで急増したとのこと。

 

 

昨年、

 

 

『2019年』の1年間トータルでの市民権放棄者は、

『2072人』ですから、今年の人数の多さが伺えると思います。

 

 

確かに、

 

 

現時点、『3億人超』の人口を抱えている国家においては、

仮に、年間『1万人』が市民権を放棄しても、微々たる数字かも知れません。

 

 

しかし、

 

 

『自由の国』として、世界中から『人』を引き付けた国家における、

市民権放棄者増加は、1つの『潮流変化』が訪れていると感じます。

 

 

この流れは、

 

 

主に、既に、米国外に居住している『米国人』が、

『市民権』を放棄する形で加速しているとのこと。

 

 

理由の1つは、

 

 

現・トランプ政権のこれまでの政策に批判的である事に加えて、

『新型コロナウイルス』の感染拡大対応に対して不満がある為。

 

 

本日(8月11日)付、

 

 

世界全体における累計感染者が『2000万人』を突破しましたが、

その4分の1相当の『500万人超』を米国居住者が占めています。

 

 

また、

 

 

世界全体の死者数については、『73万人』を超えた辺りですが、

こちらも、米国における数字(16万人超)が世界ワーストです。

 

 

確かに、

 

 

このような『ネガティブな数字』ばかり切り取ってみると、

『世界の覇権国』という看板は、地に落ちた形に映ります。

 

 

日本同様、

 

 

米国における『感染拡大』も、未だ、収束の兆しは見えず、

『経済活動減速』というテーマ含めて、不安は広がります。

 

 

その中で、

 

 

現・トランプ政権の政策手腕に対して、悲観的な印象になり、

『市民権』を放棄する人がいても、不思議ではないですよね。

 

 

ただ、

 

 

今回、この流れ(市民権放棄)が加速している要因は、

現政権に対する失望という理由の他に、米国が抱える、

『既存システム』に対する不満が高まっている為と言われています。

 

 

何のことを指しているか、分かりますか??

 

 

それは、

 

 

米国政府が、国外居住の『米国人』に対しても義務付ける、

毎年の税申告や保有資産状況の報告制度から逃れる為です。

 

 

ご存知の方も、いらっしゃるかも知れませんね。

 

 

前述、『自由の国』という表現をさせて頂いた同国ですが、

『徴税』という観点では、全く『自由』が認められません。

 

 

基本的に、

 

 

世界標準では、徴税は『居住地ベース』で行われる為、

自身の『本籍地』がどこにあるかは、関係ありません。

 

 

例えば、

 

 

公式ブログ読者の皆さんは『日本人』が多いと推測しますが、

海外赴任等で国内居住を外れた方は、『日本人』であっても、

『日本国』に納税する義務からは解放されることになります。

 

 

*当然、『居住地』となる該当地域での課税は行われますが。

 

 

しかし、

 

 

日本の『国税』に該当する、IRS(米国歳入庁)には、

その『世界スタンダード』など、まったく通用しない(笑)

 

 

彼らは、

 

 

米国内で発生する『お金の流れ』に対する徴税はもちろん、

国外居住の『米国人(市民権保有者)』に対しても、

その影響力を遺憾なく発揮して、世界中追いかけるのです。

 

 

ターゲットにされたら逃れられない、

『魚雷』のようなイメージですよね。

 

 

例えば、

 

 

米国は、FATCA(外国口座税務コンプライアンス法)を施行しており、

徴税逃れの為、海外金融機関口座に資産を隠すことを防止しています。

 

 

こちらは、

 

 

現場レベルでは、契約締結する場面において、

該当する商取引に用いられる資金(原資)が、

米国と無関係であることの申請書の提出を求められたりする。

 

 

そのくせ、

 

 

米国自身は、近年、話題となっているCRSには加盟しておらず、

国内保有の『情報』を、海外諸国と共有する意思はありません。

 

 

なかなかの『横暴』ぶりですね(笑)

 

 

この『無限追尾魚雷システム』から逃れる為、

今年に入り『米国・市民権』を放棄する人が、

国外居住者を中心として増加しているのです。

 

 

とても興味深い現象ですね。

 

 

ここまで、

 

 

少し『ネガティブ』な視点から話題展開して来ましたが、

『米国市民権』を保有しない私達(日本人)からすれば、

このロジックは、決して『マイナス』ばかりでは有りません。

 

 

何故なら、

 

 

前述の通り、IR(米国歳入庁)は、納税該当者に対しては、

『無限追尾魚雷システム』を、遺憾なく発揮して来ますが、

逆に、納税非該当者に対しては、何の興味関心も持ちません。

 

 

だとすれば、

 

 

『米国市民権』『米国居住者』という立場を取らず、

米国内に保有する『資産情報』を集約させることは、

将来的な『バック・アップ』になり得る可能性を秘めます。

 

 

最後の文章は、

 

 

理解できる方には、理解できる文章だと思いますが、

現時点、理解できない方々も、念頭に置いて頂けたら幸いです。

 

 

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井上耕太事務所

代表 井上耕太

ABOUTこの記事をかいた人

井上 耕太

・1984年4月21日生まれ。
 岡山県津山市 出身。国立 神戸大学 卒業。

•『人生を変えるお金のセッション』★
 海外投資を活用した、セミリタイアライフプランを提供します。

•資格:CFP®(ファイナンシャルプランナー国際ライセンス)
   1級ファイナンシャルプランニング技能士(国家資格)

•趣味:野球、走ること、美味しいランチ巡り、海外一人旅

•専門:プロアスリート ファイナンシャルアドバイス
20代から始める、40歳セミリタイア ライフプランニング

•使命:自らの発信により、『経済的自由人』を100万人規模で輩出する。

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