国家経済が厳しくなるほど、『お金の自由度』も失われていく★

今日のテーマは、『国家経済が厳しくなるほど、お金の自由度も失われていく』です。

 

 

このタイトルを見て、意味が理解できる方はいらっしゃるでしょうか??

 

 

大半の日本人の方々は、日々、全く意識されていないポイントですね。

 

 

反対に、

 

 

ある程度の資産をお持ちの方や、富裕層の方々にとっては、

常に意識している『常識ポイント』であったりもします。

 

 

今日はサクッと本題に入ると、

皆さんも、次のような報道(噂?)を耳にしたことは無いでしょうか??

 

 

『日本で、高額紙幣(1万円)が廃止されるかも知れない。』

 

 

一部では、『5年後』とも『7年後』とも、都市伝説のように囁かれ始めました。

 

 

もしかしたら、私たちが想像するよりも近い将来、

『1万円札』が廃止される時がやってくるかも知れないのです。

 

 

*個人的には、かなり高い確率で起こり得ると考えています。

 

 

確かに、

 

 

クレジットカードや電子マネー、Web決済技術が発展し、

私が子供だった20年前と比較して、『現金取引』の場面は減少しました。

 

 

それが出て来た当初、

 

 

『クレジットカードは魔物』のよう考えられていた方々も、

現在では、当たり前のように日々の決済をクレジットで行なっています。

 

 

インターネットで買い物する方々も急激に増加し、

その決済のほとんども、ペイパルなどを活用したクレジット決済。

 

 

今時、『現金引き換え』で取引している方々は、絶滅危惧種と化しているでしょう(笑)

 

 

私は全く活用していないのですが、

スマホなどを活用した『電子マネー決済』も、今では一大勢力ですよね。

 

 

コンビニでレジに並んでいる時でも、

そこかしこで『シャラン♪』という決済完了の音楽が聞こえて来ます。

 

 

もしかしたら、

 

 

10年前、20年前と比べて、

『財布』というものを持たない方々も増えているのかも知れません。

 

 

このように、

 

 

一昔前よりはその出場機会を失ってしまったような『現金決済』ですが、

実は、日本における『非現金決済率』は現在でも14%と低く、先進国内では最低水準です。

 

 

日本の紙幣発行残高は約106兆円で、

GDP約500兆円を誇る国内商取引も、まだまだ大部分は『現金』ありきで行われています。

 

 

『106兆円』の発行紙幣に占める、

最高額紙幣『1万円』の発行割合は、実に、全体の『約87%』。

 

 

日常生活では『1000円札』の方が登場機会が多いかもですが、

現実には、上記のような状況となっているのです。

 

 

このように考えていくと、

 

 

確かに技術革新は進んでは来たけど、5年後、7年後に、

『1万円廃止』政策を取るのは、少し時期尚早のように思えますよね。

 

 

では、

 

 

なぜ、今このような都市伝説が出て来ているのでしょうか??

(*私自身、火のない所に煙は立たないと考えています。)

 

 

それは、

 

 

極論を言えば、現金を廃止して『お金』の流通を支配することが、

政府としては、国民資産を把握する最善の政策になるからです。

 

 

これは、歴史を紐解けば、事例はいくらでも見つけられます。

 

 

例えば、

 

 

現在、発行紙幣106兆円のうち、歴史的低金利も影響してか、

『タンス預金残高』は、過去最高の『約40兆円』に上っていると考えられています。

 

 

政府としては、

 

 

この『タンス預金:約40兆円』を把握しておきたいのは本音ですし、

もしかしたら、所有権移転等で『税金』を聴取するチャンスがあるかも知れません。

 

 

『お金』が動く際に徴収できるのが『税金』なので、

政府としても、なるべく国民・国内資産は正確に把握しておきたい訳です。

 

 

また、

 

 

世界には明るい場所だけでなく、『アンダーグラウンド』な世界も確実に存在します。

 

 

そういった世界の商取引は『現金』が基本ですから、

これを廃止して、『お金』を電子化することで、国内治安も更に良くなるかも知れません。

 

 

そういった世界に還流する『お金』を減らしていくことで、

反社会勢力などの資金源も、コントロールすることが出来ます。

 

 

それ以外にも、『キャピタル・フライト』なんかも予防することが出来ますよね。

 

 

『キャピタル・フライト』ほど大袈裟なことではないですが、

現在、出国の際に税関で申告義務のある『100万円』という基準金額。

 

 

このルールを守っている人は、該当者全体の何%いるのでしょうか??

 

 

昨日、米国大手カジノの大阪進出の可能性が高い報道が出ましたが、

本場ラスベガスのカジノに、手持ち『100万円』で行く富裕層は存在するのでしょうか??

 

 

海外長期滞在のバックパッカーの中にも、

『100万円』以上の現金を持って行く人も、少なからずいるでしょう。

 

 

海外で挙式をあげる方々の事例を考えても、

『100万円』以下のチープ結婚式を、わざわざ海外であげる可能性は低いですよね。

 

 

このように、

 

 

現在では、まだ『1万円札』という高額紙幣(なのか?)が存在する為、

可能となっている行動も、廃止されれば、『お金の自由』は著しく制限されます。

 

 

*『100万円』を、全て『1000円札』で受取る場合を想像してください。

 

 

*関西国際空港、成田国際空港の出国カウンターに並ぶ方々が、

 一斉にバック・パックを背負う光景に変わってしまいます。

 

 

*一時の、ジンバブエ程ではないでしょうが(笑)

 

 

では何故、国民行動を『不自由』にしてまで、

『1万円廃止説』のような話題が出て来てしまうのでしょうか??

 

 

それは、

 

 

前述もさせて頂いていますが、国民資産の『流動性』を奪い、

その『動き』全てを政府が把握したいからに他なりません。

 

 

そして、

 

 

このような動きが見られる国というのは、

残念ながら、国家財政的には、健全から程遠い国がほとんどなのです。

 

 

日本の場合、国と地方債合わせて類型の借金総額は1200兆円を超え、

国家経済の規模から考えると、この借金返済は実質的に『不可能』です。

 

 

これをどのように『チャラ』にするかはわかりませんが、

歴史的出来事を振り返ると、国民には好ましくない方向に傾きそうです。

 

 

ある程度資産をお持ちの方、富裕層の方々は、

この辺りの状況もしっかり把握し、具体的に行動し、準備を整えていっています。

 

 

折角、自身が努力して築いてきた『資産』を、

『国家の有事』を理由に、没収されてしまっては堪らないですからね。

 

 

『日本円:1万円札』がそれに該当するかはかなり疑問ですが、

『高額紙幣廃止』は、海外諸国でも最近見られてきた動きです。

 

 

欧州諸国では、『500ユーロ札(約6万7000円)廃止』は既に決まっており、

インドで高額紙幣(500、1000ルピー)が突如廃止された事は、まだ記憶に新しいですよね。

 

 

このような動きのある国々に共通するのは、

『国家(経済組織)財政が、決して健全とは言えない』という事。

 

 

逆に、

 

 

『国家財政』が健全な国々では、それ以上の高額紙幣も存在し、

その『廃止論』すら、未だに全く出てきていないというのが実情です。

 

 

*実際、1万シンガポールドル紙幣は日本円換算『約80万円超』、

 1000スイスフラン紙幣は『同11万円超』の価値を有しています。

 

 

仮に、

 

 

もし本当に『1万円札』が無くなってしまったら、

あなたの日常生活は、少し不便になってしまいませんか??

 

 

『日常生活』も勿論ですが、大きく影響を受けるのは『資産保全』の方法で、

高額紙幣の廃止は、無言の『キャピタル・フライト』防止策になります。

 

 

国民資産の『流動性』が失われ、国家がその所在を掌握する、

金融・経済面での『監視社会』がやってくるかも知れないのです。

 

 

*今日の記事は、少しだけ頭に留めておいて頂けたら幸いです。

 

 

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井上耕太事務所

代表 井上耕太

Profileプロフィール

井上 耕太

・1984年4月21日生まれ。
 岡山県津山市 出身。国立 神戸大学 卒業。

•『人生を変えるお金のセッション』★
 海外投資を活用した、セミリタイアライフプランを提供します。

•資格:CFP®(ファイナンシャルプランナー国際ライセンス)
   1級ファイナンシャルプランニング技能士(国家資格)

•趣味:野球、走ること、美味しいランチ巡り、海外一人旅

•専門:プロアスリート ファイナンシャルアドバイス
20代から始める、40歳セミリタイア ライフプランニング

•使命:自らの発信により、『経済的自由人』を100万人規模で輩出する。

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