日本の『金融立国』は、果たして、実現されるのか??

今日のテーマは、『日本の金融立国は、果たして、実現されるのか??』です。

 

 

昨日の公式ブログでは、

 

 

『2020年内、果たして消費税減税は敢行されるのか??』と題して、

『消費税減税』というカードの、政治利用の可能性について触れました。

 

 

少しだけ振り返ると、

 

 

欧州各国で『付加価値税:減税』が実行されている現状では、

日本での『消費税減税』の実現可能性もゼロでは有りません。

 

 

また、

 

 

今年に入り、消費増税を実行した時点(2019年10月)では、

既に、『景気後退』に突入していたとの情報も出てしまいました。

 

 

勿論、

 

 

中枢にいた方々にとって、その情報は、百も承知でしたでしょうが、

思わぬリーク(?)に、肝を冷やした方々もいたと想像しています。

 

 

その背景もあって、

 

 

年内にあると予想されている衆院解散・総選挙において、

『消費税減税』が大義名分として利用される公算が出て来ています。

 

 

しかし、

 

 

もし、仮に、一時的に『消費税減税』が導入されたとしても、

日本の財政状況が、危機に瀕死していることは変わりません。

 

 

国際的にも、

 

 

『コロナ禍』からの経済回復は長期戦になると予想されますが、

景気回復後、再増税が待ち受けることは、容易に想像できます。

 

 

むしろ、

 

 

それ(景気回復期)まで日本の財政が持ち堪えるか微妙な為、

源泉徴収できるシステムとして、『潜在的な増税』があると予想します。

 

 

第二次政権発足時、

 

 

安倍内閣が、日本国の成長戦略として掲げた『観光立国』ですが、

その真価は、本年『東京五輪』開催を以て評価される予定でした。

 

 

しかし、

 

 

『新型コロナ・ウイルス』の世界的流行という未曾有の危機に、

いとも簡単に飲み込まれ、評価ポイントを失ってしまいました。

 

 

昨年の今頃、

 

 

私が活動拠点とする大阪でも、海外観光客が街中を占拠し、

商業エリアは『インバウンド景気』に沸き立っていました。

 

 

それが、

 

 

僅か1年後には、消えてなくなってしまう訳ですから、

本当に、人生は『まさか』という時が存在しています。

 

 

もう1点、

 

 

安倍政権発足時、成長戦略に掲げられていたものが、

本日、取り上げたいテーマとなる『金融立国』です。

 

 

日本経済が『右肩上がり』を続けていた時代。

 

 

1960年代後半から、バブル経済が弾けるまで、

一躍、世界の経済大国へと登り詰めた『日本』が、

唯一、手に入れられなかったのが『金融センター』としての地位です。

 

 

元々、

 

 

『東京』は、地理的要因では非常にメリットある位置にあり、

『金融センター』になり得るポテンシャルを秘めていました。

 

 

ご存知の通り、

 

 

地球の1日は『24時間』で区分されていますから、

ロンドン、NY、東京の3拠点制を確立させることで、

金融の世界は、非常にスムーズに循環していきます。

 

 

しかし、

 

 

現実には、日本の『金融立国』は実現されておらず、

アジアの『金融センター』として名前が挙がるのは、

シンガポール、香港といった都市国家がメインです。

 

 

その一角『香港』は、

 

 

最近では、『中国』との関係性の話題で不安定化しており、

日本が『金融立国』するタイミングとしては、絶好の機会です。

 

 

ただ、

 

 

この状況においても、日本の『金融立国化』の速度は遅く、

具体的な進展は、今のところ見られていないのが実情です。

 

 

これまで、

 

 

日本(特に、東京)の『金融立国』を阻害してきた要因は、

主に、海外諸国としてデメリットしかない『税負担』の大きさです。

 

 

世間的な有名所は、

 

 

世界的にも、類を見ないほど重税となる『相続税法』で、

『どんな大富豪でも、3回相続すれば無一文に』と表現されています。

 

 

また、

 

 

『法人税』や『所得税率』も、海外諸国と比較して高すぎる為、

『優良企業』『高度人材』が流入ストップする主要因になっています。

 

 

そこで、

 

 

政府・与党内で『税制優遇案』なるものが協議されましたが、

2021年度の税制改正を前に、早くも慎重論が出ています。

 

 

・法人税減税

 

 

・役員報酬の損金参入要件の緩和

 

 

・海外投資家の分配金について、源泉徴収非課税化

 

 

・高度人材の受け入れについて、入国時の国外資産は、

 相続発生時の課税財産からは、除外するという方針。

 

 

・非課税となる日永住者の条件緩和

 

 

などなど。

 

 

いずれも、もし仮に、実現すれば魅力的な制度であり、

導入されれば『金融立国』の地位もぐっと近付きます。

 

 

しかし、

 

 

凡ゆる『改革』には、既得権益層からの『反発』も必至であり、

前述の通り、上記項目の実現可能性は、現時点ほぼ有りません。

 

 

元来、

 

 

『農耕民族』を祖先に持つ、のんびりした国民性からか、

『香港』が揺れる好機も、簡単に逃してしまいそうです。

 

 

それでも、

 

 

来年(2021年)度には『税制改革』が行われることは確実なので、

『ポーズ』ではなく、中身の伴う改革案が出てくることを期待します。

 

 

日本国が、本気で『金融立国』を実現させる意思はあるのか??

 

 

それは、これから1年間の動向如何により、判明すると考えます。

 

 

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井上耕太事務所

代表 井上耕太

ABOUTこの記事をかいた人

井上 耕太

・1984年4月21日生まれ。
 岡山県津山市 出身。国立 神戸大学 卒業。

•『人生を変えるお金のセッション』★
 海外投資を活用した、セミリタイアライフプランを提供します。

•資格:CFP®(ファイナンシャルプランナー国際ライセンス)
   1級ファイナンシャルプランニング技能士(国家資格)

•趣味:野球、走ること、美味しいランチ巡り、海外一人旅

•専門:プロアスリート ファイナンシャルアドバイス
20代から始める、40歳セミリタイア ライフプランニング

•使命:自らの発信により、『経済的自由人』を100万人規模で輩出する。

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