日本市場から『個人投資家』が消えてしまう日。

今日のテーマは、『日本市場から個人投資家が消えてしまう日』です。

 

 

一昨日の公式ブログでは、

 

 

『日本市場の魔法は解けてしまうのか?』と題して、

2019年、『日本市場下落』に潜む『リスク要因』について述べました。

 

 

明るい方はご存知の通り、

 

 

先週までの世界マーケットは、特に12月に入ってから大幅下落が続き、

『米国市場』などは、週間としては『サブプライム越え』の下落に見舞われました。

 

 

この流れを受けて、世界的に『リスク資産』を避けて、

保有資産を『キャッシュ(現金)化』する動きが加速。

 

 

それは、

 

 

そのまま『株式・債券市場』からの資金流出を意味しますから、

必然的に、その流れの加速に伴い、市場は冷え込んでいったのです。

 

 

加えて、

 

 

『日本市場』に限定して考えを進めていくと、

ここ数年間の『含み益』を清算する為、『利益確定』の流れも同時加速。

 

 

これは、

 

 

中央銀行『日銀』の度を超えた市場介入を逆手に取られた戦略であり、

大幅売越しでも『価格下落』が限定的な今、『外国人投資家』から仕掛けられたものです。

 

 

この攻勢は終わったとは考えられず、

 

 

『外国人投資家』の保有資産『10兆円』が未だに残る現状を考えると、

来年、2019年以降も、日銀のスタンス次第では継続が見込まれます。

 

 

『いざなぎ越え』の報道とは少し乖離して、

 

 

個人的に、ここ1、2年に限定して『活況』を実感していた市場ですが、

数年ぶりに、また『混沌』とした時代に突入する事が見込まれています。

 

 

長期的な視点で考えた際、

 

 

市場が低迷する時期は、絶好の『仕込み時』と理解していても、

実際、自己資金を投入している『投資家』としては、面白くないですよね。

 

 

ただ、

 

 

『上昇し続ける相場』『下落し続ける相場』共に存在しないのが真理で、

どちらも受け入れるからこそ、将来的に『大きなリターン』が享受できます。

 

 

その事を再確認しながら、混沌とした時代も乗り越えていきましょう。

 

 

話を元に戻します。

 

 

『日本市場』という限定されたマーケットに注目した時、

それが抱える独特な『リスク要因』がある事がわかります。

 

 

それは、

 

 

『株式』『債券』に限らず『キャッシュ(現金)』においても共通しますが、

国民全体の保有分に対する、『高齢者保有率』が極めて高く偏っている事です。

 

 

現在、

 

 

日本全体の、世帯平均貯蓄額は『約2000万円』と言われていますが、

これは『高額保有』している方々が『平均値』を押し上げている結果で、

間違っても、決して『中央値』ではありません。

 

 

また、

 

 

上記は『世帯貯蓄』がある方々の『平均値』である事から、

『貯蓄ゼロ世帯』は除外されており、そこまで考慮すると、

日本の『実情』は更に『悲惨な結果』になると予想します。

 

 

わかりやすく言うと、

 

 

現時点で『年金受給』がスタートしている高齢者世代は潤い、

『ポンジ・スキーム』の被害者世代は、全く『お金』を持っていないのです。

 

 

これからの時代、日本全体で『貧困』は大きな社会問題になります。

 

 

これは『株式・債券市場』でも同様で、

 

 

『キャッシュ(現金)』を保有しているのが高齢者世代なのですから、

現在、市場参加している『個人投資家』も、大部分はその層の方々になります。

 

 

事実、

 

 

日本に推計『1900万人』いると言われている『個人投資家』の中で、

その平均年齢は、『60代後半〜70代』と証券各社は見込んでいます。

 

 

そして、

 

 

この層が中心的に市場を構成している『リスク要因』としては、

高齢化により『リスク回避思考』が今後は高まることに加えて、

『相続』の発生により、相続人が清算して市場退出する事が挙げられます。

 

 

経験された方々は分かるでしょうが、

 

 

『相続』発生時、その課税に対しては『現金』で支払う必要がり、

その際、分割の利便性も高い『キャッシュ』に転換される動きは納得します。

 

 

そう考えると、

 

 

いくら『人生100年時代』と言えど、『不老不死』は有り得ないわけで、

順次、相続が発生する度に、『日本市場』からの資金流出は避けられません。

 

 

『日本』『米国』を比較したデータで、興味深いものがあります。

 

 

今から20年以上前の1990年代、

『日本』『米国』共に、シニア層の『リスク資産保有額』は、

どちらも『約2000万円』と同水準で拮抗していました。

 

 

しかし、

 

 

時は経ち2010年代中盤を迎えると、日本の『横ばい』に対して、

米国は『3倍』の、保有額『6000万円』まで差が開いています。

 

 

これは、

 

 

海外が常に『インフレ・ベース』で物事を考える習慣があるのに対して、

上記期間、日本は長期安定(低迷?)していた為、その概念が無かった事も考えられます。

 

 

ただし、

 

 

今後、そのような時代が継続するとは考えにくく、

現在と同じ考え方のまま、日本経済が進み続けていくのは、まずい。

 

 

『個人投資家』の大半を占める『高齢者』が大量市場退出する流れが続くと、

『日本市場』から『個人投資家』が消える事も、大袈裟ではなく起こってくると思うのです。

 

 

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井上耕太事務所

代表 井上耕太

ABOUTこの記事をかいた人

井上 耕太

・1984年4月21日生まれ。
 岡山県津山市 出身。国立 神戸大学 卒業。

•『人生を変えるお金のセッション』★
 海外投資を活用した、セミリタイアライフプランを提供します。

•資格:CFP®(ファイナンシャルプランナー国際ライセンス)
   1級ファイナンシャルプランニング技能士(国家資格)

•趣味:野球、走ること、美味しいランチ巡り、海外一人旅

•専門:プロアスリート ファイナンシャルアドバイス
20代から始める、40歳セミリタイア ライフプランニング

•使命:自らの発信により、『経済的自由人』を100万人規模で輩出する。

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