日本銀行は、『新型コロナ・ウイルス』の襲撃に耐えられるのか??

今日のテーマは、『日本銀行は、新型コロナ・ウイルスの襲撃に耐えられるのか??』です。

 

 

連日同様の冒頭文になりますが、

『新型コロナ・ウイルス』の猛威が、世界各地を襲っていますね。

 

 

本日は、

 

 

奈良県からお越しのご夫妻の面談をさせて頂きましたが、

普段から利用しているホテル・ロビーラウンジも、劇的に『人』が閑散です。

 

 

まさに、

 

 

『開店休業状態』とも言える状況となっており、

大阪の中心地で、『人』がここまで少ない光景は、初めて見ました。

 

 

『リアル』な場面に遭遇すると、『コロナ騒動』の実感も、より湧きますね。

 

 

『世界経済』にも、大打撃を与えています。

 

 

昨夜(2月28日)の米国市場において、

 

 

代表指数『NYダウ工業株30種平均株価』は、

前日比『▲357.28米ドル』となる『2万5,409.36ドル』で取引終了。

 

 

一時、

 

 

『3万ドル』の大台を突破し、過去最高値更新を目前に控えた同指数も、

直近1ヶ月間に、ピークから『約20%』もの下落に見舞われています。

 

 

もっと言えば、

 

 

直近一週間として、『▲3,000米ドル』級の下落幅というのは、

歴史的経済危機『サブプライム・ショック』にも匹敵するレベルです。

 

 

まさか、

 

 

『人間』が作り上げた『資本主義経済』に対して、

自然界の『ウイルス』が大きな影響を与えるとは、

世界中の経済学者・ファンドマネージャーも想像していなかったと思います。

 

 

本当に、『ノーマーク』の状態でやって来た『刺客』です。

 

 

いや、

 

 

むしろ、ここまでの『インパクト』を内包すると理解していたからこそ、

中国・武漢における発生時、同国の担当責任者は情報隠蔽したのかも知れません。

 

 

かつて、

 

 

世界大戦等にも『生物兵器』は使われたと言われていますが、

2020年を迎える、現代の『資本主義経済』にいても、

『大きな影響』を与えることが、今回の件で実証されました。

 

 

数字の話に戻ると、

 

 

ここ最近、個人的に『疑問』を感じていた『為替』の動きが、

昨日(2月28日)1日の中で、久々に大きく変動しました。

 

 

前述の通り、

 

 

『株式市場』は、下落傾向が継続していたものの、

同期間中、『安全資産』としての『日本円』が、

ほとんど買われることなく推移していたからです。

 

 

それが、

 

 

本日(2月29日)未明の『米国市場』の推移と共に、

今までの『ストッパー』が外れてしまったかのように、

『2.52円』も円高進行して、107円台に突入しました。

 

 

個人的なことを言えば、一週間後からの香港渡航を控えて、

この場面での、久々の『円高進行』は、非常に嬉しく感じています。

 

 

それでも、

 

 

『円高進行』は、多くの日本企業にとって『マイナス作用』の効果もあり、

このまま放置するのは、他国同様、回復が急務な『日本経済』にとっても重荷です。

 

 

先日の公式ブログでは、

 

 

もう1つの『安全資産』である『米国債』についても、

資金流入が続いている旨をお伝えしましたが、

その後もこの傾向は継続し、過去最低金利更新中です。

 

 

具体的には、

 

 

『米国:新規発行国債10年もの』としての利回りは、

現時点で、年率『1.123%』まで低下してきており、

このまま騒動が続けば、『1%』を切る可能性すら出て来ています。

 

 

しかし、

 

 

この間、『日本国債』に利回りはほとんど変化することなく、

日米の『金利差』は、急速に縮小する傾向へと動いています。

 

 

もし仮に、

 

 

このまま、『新型コロナ・ウイルス』が北米で拡大するような事があれば、

『米国債』は、買い込まれ続けて、更なる『金利低下』を招く可能性もあります。

 

 

そうなると、

 

 

『円高進行』も、並行して加速し続けて、よもやと思いますが、

2011年以前の『超円高時代』が、再来するやも知れません。

 

 

本来であれば、

 

 

ここで機能すべきは、中央銀行である『日本銀行』なのですが、

現在では、多くの市場参加者(投資家)から、『弾切れ』を見抜かれています。

 

 

黒田東彦日銀総裁は、

 

 

『必要あれば躊躇なく追加的措置を講じる』と声高に叫びますが、

これは、ここ最近、特に多投される『お決まりフレーズ』であり、

殆どの市場参加者は、本気で『追加緩和』に踏み切ると考えていません。

 

 

今月、

 

 

2月14日に出揃った『2019年4−12月期決算速報』では、

東京証券取引所等に上場している『地方銀行:78社』の約6割、

『44社』が前年同期比で『純利益』を減らした事が分かりました。

 

 

内『2社』については、

 

 

『金融機関』という『ドル箱商売』をしているにも関わらず、

純損益として、『赤字』にまで転落するという凋落ぶりです。

 

 

この状況において、

 

 

中央銀行・日銀が『追加緩和』のカードを切れるかは、甚だ疑問で、

現実的には、何もなす術なく『静観』に落ち着くと予想しています。

 

 

最終的には、

 

 

『財源出処不明』の、日本政府主導、『経済刺激対策』に頼るしかなく、

その効果も、どこまで『有効性』を発揮するか、全く分かっていません。

 

 

日本銀行は、『新型コロナ・ウイルス』の襲撃に耐えられるのか??

 

 

この質問に対する回答は、恐らく『NO』です。

 

 

未だ、『事態収束』が全く見えていない『コロナ危機』ですが、

その影響は、日本国の『中央銀行』にまで及ぶ域に達しています。

 

 

日々、情報が変化・錯綜しますが、『健康管理』だけでなく、

『経済』の世界にも目を向けて、注意深く見守っていきましょう。

 

 

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井上耕太事務所

代表 井上耕太

ABOUTこの記事をかいた人

井上 耕太

・1984年4月21日生まれ。
 岡山県津山市 出身。国立 神戸大学 卒業。

•『人生を変えるお金のセッション』★
 海外投資を活用した、セミリタイアライフプランを提供します。

•資格:CFP®(ファイナンシャルプランナー国際ライセンス)
   1級ファイナンシャルプランニング技能士(国家資格)

•趣味:野球、走ること、美味しいランチ巡り、海外一人旅

•専門:プロアスリート ファイナンシャルアドバイス
20代から始める、40歳セミリタイア ライフプランニング

•使命:自らの発信により、『経済的自由人』を100万人規模で輩出する。

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