昨夜、『衝撃の事実』を伝えるニュースが出て来ました。

今日のテーマは、『昨夜、衝撃の事実を伝えるニュースが出て来ました』です。

 

 

タイトル通りですが、昨夜(23時ごろ)、衝撃の事実が判明しました。

 

 

意外にも、

 

 

今朝の新聞各紙では伝えられていないものだったので、

もしかしたら、見られた方々も少ないかも知れません。

 

 

それは、

 

 

日本銀行が実施する調査の1つ、『資金循環統計』の中で、

過去の発表データに『大きな誤り』があったことが判明したもの。

 

 

どういうものかと言うと、

 

 

『家系保有資産』として計上されていた金融資産(投資信託部分)が、

過剰計上されており、『約30兆円』も低い値だったというものです。

 

 

『家系保有資産』は、個人や法人成りしていない個人事業主の保有資産で、

2018年3月期時点では、日本全体で『1800兆円』にも上ります。

 

 

全体に占める割合からすれば低いですが、それでも、

『30兆円(正しくは33兆円)』もの誤差(?)は金額的に大きいですよね。

 

 

今回、

 

 

なぜここまで大きな『誤差』が発生してしまったかというと、

ゆうちょ銀行保有の『投資信託保有額』を個人保有とミスカウントし、

それが、延々と受け継がれ、最近まで気付かなかったということ。

 

 

今回の訂正を受けて、

 

 

日本の『家系保有資産』の正しい現状を整理すると、

個人保有されていると考えられた『109兆1000億円』の投信保有額は、

正確には、『76兆4000億円』まで激減してしまいます。

 

 

また、

 

 

個人金融資産に占める投信の割合も、改定前のデータでは、

2012年の『3.8%』から2017年の『5.8%』と順調に上昇し、

政府が推し進める『貯蓄から投資へ』が実行されていると思われていました。

 

 

これが、

 

 

訂正後の正しい値では、2014年の『4.6%』をピークに減少に転じ、

2017年は『4.1%』まで低下していることが判明したというのです。

 

 

『NISA』『iDeCo:個人型確定拠出年金』『つみたてNISA』etc.

 

 

ここ数年、政府は様々な投資スキームを拡充させ、国民に投資機会を与え、

『個人型確定拠出年金加入者100万人に迫る!』等、煽動して来ました。

 

 

しかし、

 

 

実態は数年前からそれほど変化せず、

日本国民は未だに、『預貯金体質』が全く抜け切っていなかったのです。

 

 

この話で、

 

 

決して間違って伝わって欲しく無いのは、

私は、日銀が実施する『資金循環統計』の誤りを指摘したい訳ではありません。

 

 

着眼点は全く違っていて、

 

 

『日本国民の投資に対する積極性』が、

やはり、2018年になってもほとんど変化していなかったという点です。

 

 

農耕民族である『日本国民』は、

そもそも、『投資』というテーマに対して、それほど親しみを持っていません。

 

 

それは、

 

 

『実業で稼ぐことが出来る』という素晴らしい国民性を表しているのですが、

皮肉なことに、それが仇となり、金融分野において良いカモにされています。

 

 

それでも、

 

 

『私たちの親世代(60代以降)』が上手くいってきたのは、

彼らが選択する投資手段『預貯金(定期含む)』『保険』が、

彼らの時代には高い利回りを叩き出していたからです。

 

 

言葉を選ばず言うとしたら、

 

 

彼らの時代は、なにも考えずに金融機関にお金を預けていても、

勝手に『金利』がついて増えて行く時代だったのです。

 

 

しかも、日本人が大好きな『元本保証』というおまけまで付いて。

 

 

対して、

 

 

『投資』を行うとなると、ターゲットリターンに相関しますが、

現金を握りしめる行動と比較して、相応の『リスク』は伴います。

 

 

『投資』の分野では素人になりがちな日本人は、

特に、世界スタンダードから考えたら、想像絶するような『詐欺』にも引っかかります。

 

 

時に、

 

 

世間の話題をさらうような、そのような事例もニュース等で目にしますから、

必然、『投資=怖いもの』というイメージが付くことも仕方ないかも知れません。

 

 

ただ、

 

 

『リスク』を過度に恐れて、『預貯金』ばかりしていても、

自身の『リタイアメント・インカム』形成には全く役に立たないのも事実です。

 

 

皆さんもご存知の通り、

 

 

現在の日本の金融機関における預金金利は、

その数字も、単利か複利かを考えることも、

出資者に対して、全ての物事を無関心にさせるレベルの『超低金利』状態です。

 

 

例えば、

 

 

大口定期の年間利回りは、各金融機関『0.30%』前後の提示ですが、

源泉徴収後の実質的なリターンを見ると、上記は『0.24%』まで下落します。

 

 

これを、

 

 

複利運用で元本が2倍になる年数を計算する『72の法則』に当てはめると、

実に、元本2倍までの年数は『300年』という壮大なものになります。

 

 

こう表記すれば、誰しも状況を理解してくれると思うのですが、

実生活では、実に多くの方々がこの罠にハマってしまっているのです。

 

 

今回、

 

 

『実態』が明らかになった『資金循環統計』において、

『家庭保有資産』全体に占める『預貯金』の割合は、『52%』超。

 

 

その他、『保険・年金準備金:28%』『有価証券:6%』『投資信託:4%』と続きます。

 

 

後者2つを『投資』と見なすのであれば、日本国民の平均として、

総資産に占める投資割合は、ちょうど『10%』程度の低水準です。

 

 

先日も述べさせて頂いたように、

 

 

日本経済が今後悪化の一途を辿っていく状況において、

『社会保障システム』が崩壊していく中で、この数字はマズイ。

 

 

既に保有資産が『10億円』を突破し、

『預貯金切り崩し生活』で対応できる方々は、それで良いかも知れませんが。

 

 

保有資産『1億円』レベルかそれ以下の水準の方々は、

絶対的に、『投資』というものから逃れることが出来なくなります。

 

 

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井上耕太事務所

代表 井上耕太

Profileプロフィール

井上 耕太

・1984年4月21日生まれ。
 岡山県津山市 出身。国立 神戸大学 卒業。

•『人生を変えるお金のセッション』★
 海外投資を活用した、セミリタイアライフプランを提供します。

•資格:CFP®(ファイナンシャルプランナー国際ライセンス)
   1級ファイナンシャルプランニング技能士(国家資格)

•趣味:野球、走ること、美味しいランチ巡り、海外一人旅

•専門:プロアスリート ファイナンシャルアドバイス
20代から始める、40歳セミリタイア ライフプランニング

•使命:自らの発信により、『経済的自由人』を100万人規模で輩出する。

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