私達は、『快適年金ライフ』を送ることが出来るのか??

今日のテーマは、『私達は、快適年金ライフを送ることが出来るのか??』です。

 

 

いよいよ、『増税生活』がスタートしましたね。

 

 

この記事を書いている時点、私自身、未だ『決済』をしていないので、

『消費税10%』の威力は、実感持って、感じられずにいる状況です。

 

 

ただ、

 

 

『大阪』のど真ん中で生活していながら、貨幣経済離脱は不可能ですから、

この『大阪ど真ん中0円生活』も、数時間後には終焉を迎えてしまいます(笑)

 

 

よく考えてみれば、『税率10%』というのは凄いですよね。

 

 

今までも、

 

 

会社員の方々であれば、所得税や社会保険料等『源泉徴収』されるものや、

ガソリン代等に『内包される税金』として、同等レベルの税負担は存在しています。

 

 

しかし、

 

 

購入しようとする『物』の値段が明示されている状況で、その『購入額』に対して、

プラスして『10%』もの税金負担が付く『インパクト』は相当大きいと考えます。

 

 

増税初日、

 

 

日本政府は『(増税が)経済に与える影響無し』という報道を喧伝していますが、

私も含めて、これから『実感』が伴うに連れて、経済活動は、確実に冷え込みます。

 

 

そもそも、

 

 

『日本財政』が悪化の一途を辿っているからこそ、『増税』に踏み切る訳で、

このイベントを契機に、『国民負担』が軽減されるような事は有り得ません。

 

 

安倍首相は、

 

 

『今後10年間は、消費増税の必要無し』を強調していますが、

日本経済・財政の状況を考えると、その公約(?)は実現しない公算が高いと考えます。

 

 

公式ブログでは常々情報発信していますが、

 

 

もしも、日本国が、本当に『財政健全化』に取り組むのであれば、

歳出の大部分を占める『社会保障費(年金・健康保険・福祉サービス)』に切り込むしか無い。

 

 

しかし、

 

 

上記『社会保障費』の給付対象となっている主な層は、

選挙の際、主に投票に行く方々の層と重なりますから、

『社会保障改革』に着手する事は、選挙で『劣勢』を強いる事を意味します。

 

 

そうなると、

 

 

『リスク(?)』を負って、その『聖域』に着手する人など居ませんから、

この問題(財政健全化)は、今後もズルズルと先延ばしされる事になります。

 

 

本題に入ると、

 

 

『社会保障費』の中でも、大部分を占める『年金』という分野ですが、

意外にも(で済ませて良いか分かりませんが)、日本国民は『年金』の事を詳しく知りません。

 

 

事実、

 

 

『私たちの世代』と表現させて頂く20代、30代、40代の方々で、

『ねんきん定期便』にきちんと目を通している人など、ほとんど皆無なのではないでしょうか。

 

 

更に、

 

 

この『自分に対しても無関心』である傾向は、年齢が上がっても同様で、

『私たちの世代』よりは『リタイア:退職』が身近な問題であるはずの、

50代においても、『3分の2』の方々が、自身の年金支給予定額を知りません。

 

 

少し冷静に考えてみれば、『異常事態』ですよね(笑)

 

 

最近、

 

 

金融庁WG作成資料で話題になった『老後資産2000万円』問題ですが、

そこで初めて、平均的な年金収入が『月20万円』程と知った方々も多いでしょう。

 

 

ただ、

 

 

『多様化』を極める現代において、この『平均(*)』という考え方は成立せず、

20年後、30年後に受給を迎える世代にとっては、この数字さえも『幻想』です。

 

 

*モデルケースを『夫:厚生年金、妻:国民年金』で算出していますが、

 『結婚』という概念すら、『共通認識』ではなくなった現代において、

 果たして、それが『モデル・ケース』になるのかは大いに疑問です。

 

 

更に、

 

 

民間の大規模調査においては、『年金額が分からない(63%)』一方で、

『老後資産を準備していない』方々も、全体の『73%』存在しています。

 

 

これからの時代、

 

 

私たちが生活する『日本』という国家においても、『貧富格差』が増大しますが、

その『貧』に所属する方々の生活レベルは、恐らく、私たちの想像を超えます。

 

 

『栄枯盛衰』

 

 

大東亜戦争の歴史的大敗から、僅か30年程で『経済大国』になったのが事実なら、

『バブル崩壊』から30年超継続する停滞を経て、『後進国化』するのも事実です。

 

 

『驕れる者も久からず』とはよく言ったもので、

 

 

『個人』に対して当てはまるこの言葉は、

日本国という『国家』に対しても、そのまま当てはめる事が出来るのだと思います。

 

 

話を戻すと、

 

 

『(超)希望的観測』を持って、このまま『年金制度』が維持されると考えても、

私達は、『快適年金ライフ』で『人生100年時代』を謳歌する事は出来ません。

 

 

前述の通り、

 

 

『モデル・ケース』とされる事例においても、支給額は『月額22万円』に抑えられ、

満額支給に近い形の『厚生年金』も、現在の受給者平均で『月額16万5千円』程です。

 

 

もし仮に、

 

 

夫婦ダブルインカムで『厚生年金』を納付し切れば『月額33万円』になりますが、

男女雇用機会均等法成立の現代でも、出産・子育ての問題等もあり、上記はリアリティが有りません。

 

 

そうなると、

 

 

『夫婦』を前提とした場合でも、世帯収入は『30万円未満』が現実的で、

将来的なインフレ率(物価上昇)まで考慮すれば、『最低限の生活』を送る程度の収入です。

 

 

特に、

 

 

今後、システム成立について謎ですが、退職間際で高額収入を得ている人ほど、

『年金生活』に入った際、『浪費体質』を改善するのに、苦労を伴いそうです。

 

 

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あなたの所属する『業界』『会社』、また、置かれた『立場』に関係なく、

『資産形成』しないという事は、そのまま『人生放棄』を意味しているという事。

 

 

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井上耕太事務所

代表 井上耕太

ABOUTこの記事をかいた人

井上 耕太

・1984年4月21日生まれ。
 岡山県津山市 出身。国立 神戸大学 卒業。

•『人生を変えるお金のセッション』★
 海外投資を活用した、セミリタイアライフプランを提供します。

•資格:CFP®(ファイナンシャルプランナー国際ライセンス)
   1級ファイナンシャルプランニング技能士(国家資格)

•趣味:野球、走ること、美味しいランチ巡り、海外一人旅

•専門:プロアスリート ファイナンシャルアドバイス
20代から始める、40歳セミリタイア ライフプランニング

•使命:自らの発信により、『経済的自由人』を100万人規模で輩出する。

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