約7年ぶり、『半沢直樹:続編放送』スタートに想うこと。

今日のテーマは、『約7年ぶり、半沢直樹:続編放送スタートに想うこと』です。

 

 

先日から、大人気ドラマの続編放送がスタートしましたね。

 

 

本来、今春4月からスタートするとの報道でしたが、

先の『コロナ危機』により、一旦撮影中断された為、

約3ヶ月遅れでの開始となりました。

 

 

振り返れば、前作が放送されたのは『2013年』。

 

 

私自身、まだ『会社員』という立場にあり、

製薬企業営業職(MR)として、医療機関に営業活動していました。

 

 

一説によると、

 

 

『半沢直樹』の原作の基となった話が展開されていたのが、

大阪は、東大阪市・鴻池新田にある、某メガバンクの支店。

 

 

そして、

 

 

私自身、営業担当エリアは『東大阪市』であり、

該当支店の前を、1週間に2、3回通ることも、

どこか、『運命染みたもの』を感じていました。

 

 

当時、

 

 

日本全国に『社会現象』を巻き起こした『半沢直樹』ですが、

そのストーリーを極限にシンプルに説明すると、某富裕層が、

海外保有する資産の『銀行 vs 国税局』の差押さえ合戦です。

 

 

前作では、

 

 

自身が経営する会社の『計画倒産』や『脱税』を繰り返し、

『不正な蓄財』に励む経営者が、ターゲットとされました。

 

 

その保有資産の中で、

 

 

海外所有されていた『不動産物件』があったのですが、

その差し押さえを巡る、銀行と国税局の攻防に、日本中が注目したのです。

 

 

しかし、

 

 

2013年時点、『ドラマ』で描かれていたストーリーが、

そのまま『現実世界』で実現可能かと言えば、そうでは有りません。

 

 

実際、

 

 

私は、『国税局』に勤務経験を持つ人間も複数知っていますが、

テレビの中で展開される差し押さえの『スピード感』について、

『あれは、ドラマだからできることだよ』と、笑っていました。

 

 

また、

 

 

前作放映当時、行政権の及ばない『海外不動産』に対して、

『国税徴収権』が行使できたのかも、少し疑問が残ります。

 

 

要は、

 

 

日本国の『国税局』に与えられた『徴税権』は、

『日本国領域内』でのみ行使できる権利であり、

海外に対して、そう簡単には、干渉できない仕組みだったのです。

 

 

ただし、

 

 

それがそのまま罷り通ってしまえば、一般大衆の方々が忌み嫌う、

『富裕層の徴税逃れ』を助長する環境を放置することになります。

 

 

そこで、

 

 

新たに編み出されたのが『徴収共助』という仕組みで、

該当国の『国税局』にあたる組織に税徴収してもらい、

滞納税分の送金を受けるシステムを構築したのです。

 

 

日本国自身、

 

 

東日本大震災発生の2011年、『多数国間条約』に署名して、

関連法規を施行し、条約発効したのが2013年だったのです。

 

 

つまり、

 

 

『半沢直樹』で描かれる世界が可能になったのが、

奇しくも、前作放映のタイミング(2013年)での出来事でした。

 

 

それから7年間の時を経て、、、、。

 

 

『国税庁』は、着実に『徴収共助』の事例を積み上げます。

 

 

一昨年(2018年)には、

 

 

親族から『数十億円』に上る生前贈与を受けていた人物から、

『10億円』に迫る、贈与税の追加徴収にも成功しています。

 

 

また、

 

 

2013年は『国外財産調書』の提出制度もスタートしており、

日本円換算で『5000万円超』の国外財産を保有する人物は、

確定申告期限までに、具体的内容を、書面提出する必要が出て来ました。

 

 

しかも、

 

 

故意による『国外財産調書』の不提出・虚偽記載に対しては、

最高で、『懲役1年』の刑罰が科されるという徹底ぶりです。

 

 

こちらも、着々と、本格稼働に向けて動いています。

 

 

実際、

 

 

昨年(2019年)は、海外口座保有の現預金について、

調書の提出を怠った会社役員が、刑事告発されています。

 

 

更に、

 

 

2020年、突発的に発生した『コロナ危機』により、

日本国内の『経済活動』も急激な冷込みを見せており、

『国税庁』が徴収することができる税収も激減。

 

 

それを受けて、

 

 

富裕層の『国外隠匿資産』に対する調査と、

その監視の流れが強まっていると言います。

 

 

前述の通り、

 

 

2013年に進めた『徴収共助』の環境整備の甲斐もあり、

今後は、国外資産の差押さえ・換価が積極的に行われそうです。

 

 

2020年、

 

 

2013年の前作で描かれていた『半沢直樹』の世界に、

ようやく、『現実世界』がキャッチアップしようとしています。

 

 

7年ぶりにスタートした『続編』からも、目を離せません。

 

 

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井上耕太事務所

代表 井上耕太

ABOUTこの記事をかいた人

井上 耕太

・1984年4月21日生まれ。
 岡山県津山市 出身。国立 神戸大学 卒業。

•『人生を変えるお金のセッション』★
 海外投資を活用した、セミリタイアライフプランを提供します。

•資格:CFP®(ファイナンシャルプランナー国際ライセンス)
   1級ファイナンシャルプランニング技能士(国家資格)

•趣味:野球、走ること、美味しいランチ巡り、海外一人旅

•専門:プロアスリート ファイナンシャルアドバイス
20代から始める、40歳セミリタイア ライフプランニング

•使命:自らの発信により、『経済的自由人』を100万人規模で輩出する。

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