2022年施行の【年金改正】は、国民に【メリット】をもたらすか??

今日のテーマは、『2022年施行の【年金改正】は、国民に【メリット】をもたらすか??』です。

 

 

かなり遅い時間になってしまったので、少しだけ。

 

 

どれだけの方々が、理解されているか分かりませんが、

昨年(2020年)公的年金の改正法が成立しており、

その多くが、来年(2022年)度から施行されます。

 

 

今回、

 

 

まあまあドラスティックに制度改正が行われますが、

ここまで『大きな変化』は、2012年以来のこと。

 

 

もちろん、

 

 

日本政府としては、『メリット』を訴求しているのですが、

果たして、本当に、国民に『恩恵』があるのでしょうか??

 

 

変化は、諸々あるのですが、今日は2つに焦点を当てます。

 

 

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①『繰り下げ受給』する上限年齢引き上げ。

 

②『厚生年金加入者』の適用範囲拡大。

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この2フレーズを聞いて、即イメージできる方々は、

普段から、『年金制度』に関心を持たれていますね。

 

 

ただ、

 

 

50代後半の大半が『年金受給額』を把握しない日本では、

来年度以降の『年金改正』も、理解していない方々が大半。

 

 

正直、洒落にならない状況だと思うので、

今日は、簡単にご紹介したいと考えます。

 

 

先ずは、『前者』から。

 

 

現時点、『65歳』を受給開始年齢と定める年金制度ですが、

現行制度でも『繰上げ・繰り下げ』受給は認められています。

 

 

具体的には、

 

 

『繰上げ』受給は、1ヶ月につき『0.5%』ずつが減額され、

最大『60歳』まで受給を早めると『30%』が減収します。

(*来年度改正以降は、最大減額は24%に軽減されます。)

 

 

反対に、

 

 

『繰下げ』受給は、1ヶ月につき『0.7%』ずつが増額され、

最大『70歳』まで受給を遅らせると『42%』の増収です。

 

 

確かに、

 

 

『70歳』まで繰り下げて、無事、年金受給開始することで、

年金収入が『約1.5倍』になることは魅力的に映りますよね。

 

 

これが、

 

 

来年度以降の改正では、最大『75歳』まで繰下げ可能となり、

最大の増額幅は、前述から倍増の『84%』に跳ね上がります。

 

 

先ほど、

 

 

『繰下げ』1ヶ月あたり『0.7%』の増額とお伝えしましたが、

これは、年間換算で『8.4%』に相当するハイ・リターンです。

 

 

もしも、

 

 

このオファーが『40代』までに届けば、喜んで応じるでしょうが、

残念ながら、公的年金におけるオファーは『65歳』時に届きます。

 

 

勿論、

 

 

この『賭け』に勝てば、私たちは『恩恵』を享受できますが、

その対価として賭ける『寿命』は、誰にも把握が出来ません。

 

 

その結果、

 

 

資産形成(投資)的観点では、有利過ぎるこのオファーも、

現行制度ですら、利用する国民は全体の『1%程度』です。

 

 

当然といえば、当然ですね。

 

 

もしも、私が、現時点で『受給年齢』に達していても、

余程の理由がない限り、『繰り下げ受給』はしません。

 

 

何故なら、

 

 

この改正の背景にあるのは、『原資枯渇』という根本的な問題で、

繰下げ受給者が増大する(?)ことで、先送りする事だからです。

 

 

いずれ、近い将来、必ず『破綻する制度』です。

 

 

貰えるうちに、貰っておく選択が『賢明』です。

 

 

『後者』についても、方向性は同様です。

 

 

『国民年金』と比較して、『厚生年金』は充実した制度ですが、

これも『設計通り、上手く機能すれば』の前提で成り立ちます。

 

 

現在、『厚生年金』の加入者要件は、

 

 

週労働時間『20時間』以上、月額賃金『8.8万円』以上ですが、

もう1つ、『従業員500人超の企業』という条件が付されます。

 

 

これが、

 

 

来年度以降は、段階的に『企業規模』が緩和されることになり、

2024年度以降、新たに『65万人』が加入可能となります。

 

 

このように表現すれば、『良いこと』のように映りますね(笑)

 

 

しかし、

 

 

文章の読み方を変えれば、『加入者要件』を緩和することは、

条件を満たした方々は、『(ほぼ)強制加入』を意味します。

 

 

私自身、

 

 

もしも、選択可能なのであれば『国民年金制度』すら、

即座に『脱退』させて頂きたいと考えるシステムです。

 

 

ただ、

 

 

『国家運営のねずみ講』と理解しながら、保険料納付するのは、

この制度を無視したら、保有資産の『強制徴収』を受けるから。

 

 

これが、

 

 

企業・従業員とも、負担の大きな『厚生年金』に波及する事は、

果たして、本当に、国民に『メリット』あるのでしょうか??

 

 

要は、

 

 

『加入者要件』を緩和する事で、『厚生年金』の加入者を増やし、

徴収する『年金保険料』を増大させることが『本当の目的』です。

 

 

総合すると、

 

 

来年度以降、順次、施行される『年金改革』の全体像は、

支出(年金支給)を減らし、収入(保険料)を上げる事。

(*上記、国家サイドからの視点で記述しています。)

 

 

これは、

 

 

『年金財政』が火の車であることを、端的に表していると感じます。

 

 

この状況で、

 

 

『公的年金制度』を視野に入れた『ライフ・プランニング』が、

どれだけ『リスク』を孕むか、理解して頂けたでしょうか??

 

 

冒頭の言葉を覆し、案の定、長くなってしまいましたが(笑)、

皆さんに、少しでも、『健全な危機感』が伝われば幸いです。

 

 

井上耕太事務所

代表 井上耕太

ABOUTこの記事をかいた人

井上 耕太

・1984年4月21日生まれ。
 岡山県津山市 出身。国立 神戸大学 卒業。

•『人生を変えるお金のセッション』★
 海外投資を活用した、セミリタイアライフプランを提供します。

•資格:CFP®(ファイナンシャルプランナー国際ライセンス)
   1級ファイナンシャルプランニング技能士(国家資格)

•趣味:野球、走ること、美味しいランチ巡り、海外一人旅

•専門:プロアスリート ファイナンシャルアドバイス
20代から始める、40歳セミリタイア ライフプランニング

•使命:自らの発信により、『経済的自由人』を100万人規模で輩出する。

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