『アイルランド』が『税収』を望まない理由★

今日のテーマは、『アイルランドが税収を望まない理由』です(^_^)★

 

昨日は、これからの『資産形成』のトレンドの話で、

少しだけ『オフショア金融センター』の話をしました(^_^)

 

・スイス

・ルクセンブルク

・アンドラ

・リヒテンシュタイン

・モナコ

・ドバイ

・バーレーン

・サモア

・バヌアツ

・クック

・ケイマン

・バミューダ

・バージン諸島

 

などなど。

 

世界に散りばめられた、

約40以上に上る国と地域のことです。

 

これらの国に共通するのは、

 

人口・土地・資源・産業が少なく、

『国』『自治地域』として存続し得る最小単位ということ。

 

なので、

 

各国政府も国としての『生き残り』をかけて、

様々な政策を行って活路を見出そうとします。

 

そこで、

 

1つのトレンドとなっているのが、

『オフショア』『金融センター』という選択。

 

様々な税金を低く抑えたり、

場合によっては『0:ゼロ』にすることで、

世界から『人』『物』『金』『企業』を呼び込む戦略です。

 

今日の話の舞台、『アイルランド』もそう。

 

この国では、各種税率を低く抑えることにより、

実際に米国籍だけで700社を超える企業を呼び込み、

国内に『14万人』に新たな雇用を生み出したと言われます。

 

法人税の最高税率は『12.5%』。

 

日本も最近は低くなってきてますが、

それでも最高税率となると『30%代』と倍以上です。

 

他の先進諸国も同程度なので、

この地域を活用する企業の恩恵は大きなものです。

 

で、

 

3ヶ月ほど前にあるトピックが出ました。

 

『アップルに対して、EUが追徴課税を求める。』

 

アップル社が非合法に?(とEU・米国は言ってる)節税した部分に対して、

彼らが求める正式な?ルールで追徴課税する、と。

 

その金額、実に『130億ユーロ:約1兆4000億円』。

 

この問題の面白いところは、

『EU』がうちに納税しろ!と言っているのではないこと。

 

今回の『EU』の主張は、

法人登記している『アイルランド』に対して新たに税収を納めよ、と命じています。

 

これに対して、さらに面白い反応がありました。

 

もちろん、『アップル』社がネガティブな反応をするのは当然です。

 

同社が主張するのは、活用した節税スキームは完全に『合法』であり、

むしろ、『税法』の方が多国籍企業に対応しない『古びたもの』になっている、と。

 

面白いのはここからで、

 

税収を徴収できる側の『アイルランド』さえも、

この『EU』の主張を拒んで、追徴課税を受け取らない、と言ったのです。

 

もう一度言いますが、

 

『EU』が命じた追徴課税額は『1兆4000億円』。

 

国家全体の『GDP』が約『26兆円』そこそこの国において、

『1兆4000億円』の追加税収はかなりの金額です。

 

日本の場合のGDP比に直したら、

これは『約30兆円』もの金額になります。

 

日本政府だったら喜んで受け取るでしょうし、

その金額あれば、毎年垂れ流してる借金への補填にも充てられます。

 

では、なぜ『アイルランド』は拒むのでしょうか??

 

それは、

 

ここで追徴課税を受け取ってしまうと、

『オフショア』としての『プレゼンス低下』を意味するからです。

 

ここまでの話でわかるように、

世界的な他国籍企業は『法人税』を抑える目的でオフショアに登記します。

 

表向きの最高税率も低く抑えられていますが、

実際は様々なスキームを活用してより低く抑えることが出来る。

 

これをアピールして来てもらいたいのに、

ここで追徴課税を受け取ってしまったら逆行です。

 

確かに、

 

国家財政に影響しうる『税収』を受けることは嬉しい。

 

しかし、

 

ここで一時金として受け取ってしまうことで、

将来的に受けられるメリットが享受出来ないとしたら??

 

世界的な優良企業が出ていくことで雇用が失われ、

当然、経済活動が縮小すれば、そこで発生し得た税収も落ちます。

 

こういった『長期視点』で考えた時に、

今回の決定はアイルランドに取ってもデメリットが大きい。

 

そんな事情があって、追徴課税を両者が拒んでました。

 

世界では、こんなことも起こっています。

 

少しずつ、視点を外に向けて見ると、

もっと興味深く世界が見えてくると思います(^_^)★

ABOUTこの記事をかいた人

井上 耕太

・独立系FP事務所【井上耕太事務所】代表。
・1984年4月21日生まれ。岡山県津山市出身。
・2008年 国立大学法人【神戸大学】卒業。

【保有資格】
・CFP®(国際ライセンス:認可番号 J-90244311)
・1級ファイナンシャルプランニング技能士(国家資格:認可番号 第F11421005598号)

【活動実績】
・個人面談【人生を変えるお金のセッション】受講者は400組を超えており(*2022年4月時点)、活動拠点・大阪のみならず、全国から面談依頼が舞い込む。

【クライアント】
・経営者、医療従事者(医師、看護師、薬剤師 etc.)、会社員(上場企業勤務、若しくは、年収500万円以上)

【活動理念】
・自らの情報提供・プラン提案により、クライアントさんの【経済的自由】実現を初志貫徹でサポートする。

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