『年金運用』にも、ようやく『常識』が入って来ました。

今日のテーマは、『年金運用にも、ようやく常識が入って来ました』です。

 

 

今日も、冒頭から1つ質問させて頂きたいと思います。

 

 

『年金』

 

 

どうでしょうか、皆さん、普段から考えられる事はありますか??

 

 

受給資格を得るのが間近の方々は、もちろん意識されていることと思います。

 

 

反対に、

 

 

支給される年齢が数十年先、20代、30代の方々は、

日常生活では、あまり意識する機会がにかも知れませんね。

 

 

最近では、

 

 

既に『受給』を諦めてしまっている若い世代も多くいらっしゃって、

『自分たちは貰えない』と認識しながらも、

『会社員』の方々は、給与から源泉徴収されてしまっていますよね。

 

 

『立場』が違えば、その呪縛から解放されることがあるのか??

 

 

残念ながら、年金保険料納付は『強制徴収』の対象なので、

支払い義務がある人が滞納すると、保有資産を差し押さえられてしまいます。

(*しかも、消費者金融も驚愕の『利息』を付けて。)

 

 

ここまで徹底されると、私としても、支払うしかありませんね。

 

 

『最大の暴力機関は、国家』とは真実を表していて、

『権力』も極大化していくと、『公共のカツアゲ』さえ認められてしまいます。

 

 

『小さな犯罪(*決して、小さくないですが)』は犯罪のままですが、

『罪』は大きくなり過ぎて、振り切れると、『善』に変わるから不思議です。

 

 

これは、『どこか遠くの異国』の出来事ではなく、

まさに、今、私たちが生活している『日本国』のことを述べているのです。

 

 

既存の『年金システム』が今後も持続可能かは疑わしいですが、

先日、やっとその運用にも、『社会的常識』が導入される見込みとなりました。

 

 

それは、

 

 

公的年金を運用する『年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)』が、

今年度(2018年度)から、『アクティブファンド』に支払う手数料を、

『成果報酬制』へとシフトしていくと発表したのです。

 

 

『投資』『資産運用』に明るい方々にとっては常識かも知れませんが、

運用スタイルは、『アクティブ』『パッシブ』の大きく2つに分けられます。

 

 

両者を詳しく説明するのはここでは避けますが、

シンプルに表現すると、次のように表されると思います。

 

 

『アクティブ運用』は、市場の『歪み』を見つけだし、

他者に先じて、出し抜くことにより『超過リターン』を狙う投資スタイル。

 

 

例えば、

 

 

昨年末から急激に話題になった『仮想通貨:ビットコイン』など、

まだ評価されていない時期に購入し、値上がりを待っていた方々はこの手法です。

 

 

これは『投資対象』が異なっていても同じことで、

『有価証券』においても、未だ市場参加者が気付いていない有望銘柄に投資するのもそう。

 

 

『土地取引』なども同様で、今後開発が見込まれるエリアを、

先に購入して開発・売却を進めるプロジェクト等も市場には存在しています。

 

 

対して、

 

 

『パッシブ運用』は、『経済成長』自体に投資するスタイルで、

広く市場全体に分散して投資し、対象マーケット・セクターの純粋な成長を狙います。

 

 

全ての『アクティブ運用』の加重平均に投資するスタイルとして、

『インデックス運用』という言葉で表現されることもありますよね。

 

 

シンプルに考えてみたら当然のことですが、

これまで、歴史的に見て、『世界』は順調に経済成長を繰り返して来ました。

 

 

10年ほど前、インドを訪れたことがありますが、

そこで見た、かつての王族の『宮廷』は、筆舌に尽くしがたい壮大さがありました。

 

 

私自身、彼らほどの『権力』を有している訳ではありませんが、

しかし、彼らより『裕福な』生活をしている自負はあります。

 

 

何故なら、

 

 

彼らの時代には『エアコン』も『アイスクリーム』も存在しておらず、

移動手段も『自動車』『飛行機』とは比較できないほど不便だったからです。

 

 

このように、

 

 

かつての『王族』『貴族』レベルの方々でさえ手に入らなかったメリットを、

『一般市民』レベルの人々までが享受できるのが『経済成長』というものです。

 

 

そう考えると、今後も『世界市場』は必ず成長し続けます。

 

 

人間の『健全な欲求』には留まりがなく、

一度、存在・認識されたものが、無くなってしまう事は考えにくいからです。

 

 

この『大前提』を元に考えると、短期的な爆発力はないものの、

『パッシブ(インデックス)運用』は、確率の高い運用と言えます。

 

 

このようにご紹介してきましたが、私自身の考えでは、

『アクティブ運用』『パッシブ運用』共に、どちらが良い・悪いはありません。

 

 

それぞれ異なるタイプの『運用スタイル』が存在しているという事です。

 

 

しかし、

 

 

概論として、より有利な運用スタイルはどちらかというと、

歴史的に見て、『パッシブ運用』が『アクティブ運用』を上回る傾向は大きいです。

 

 

これは、

 

 

少し考えれば当然のことで、全ての『アクティブ』の加重平均が『パッシブ』ならば、

全体としては、運用者に支払うコストの分だけ、『アクティブ』が負ける事になります。

 

 

それでも、

 

 

事実に反して『アクティブ運用』がこの世から無くならないのは、

極少数派ながら、市場平均からの『超過リターン』を得る運用者が、

常にどこかには存在しており、その事実が人を虜にするからです。

 

 

ただ、それが『安定的』かどうかは疑わしいですが。

 

 

その考え方は政府も同様で、

 

 

2017年度末(2018年3月31日)時点で、

総額『156兆円超』の運用資産を持つ『GPIF』も、

その運用の大部分は『パッシブ戦略』を取っています。

 

 

少しだけ詳しく言うと、

 

 

現在の投資対象は『国内債券基本:35%』『国内株式:25%』

『外国債券:15%』『外国株式:25%』と分かれており、

4分の1を占める『国内株式』においては、全体の『90%超』がパッシブです。

 

 

必然、

 

 

『アクティブ』運用は『10%未満』のシェア構造になり、

この割合は、年々減少傾向にあるのが実際のところです。

 

 

この状況で、

 

 

『アクティブ戦略』を取るのであれば、『成果報酬』が当然ですが、

何故かこれまで、この評価方法が用いられてきませんでした。

 

 

典型的なパターンは、

 

 

年間の運用成績『2%』が、人件費も含めた損益分岐点となり、

その運用リターンを超えると、運用者の報酬はゆる〜く上昇、

その代わり、たとえ損失を計上しても、報酬の減少率は一定レベルで打ち切られるものです。

 

 

中には、

 

 

『運用資産総額』に応じて固定で手数料徴収する、

運用者サイドに大きく偏って『有利な報酬体系』も横行していたほどです。

 

 

上記の報酬体系を取っている中で、運用者が最大利益を獲得するのは、

(*生起確立まで考慮した、最大期待値になるという意味。)

明らかに『リスク』回避的に動いて、『保有資産総額』を減らさない戦略です。

 

 

この戦略を取られると、

 

 

『リスク耐性』の過度に低い国民である『日本人』は喜びますが、

長期的に見て、『リターン』を手放すことが義務付けられます。

 

 

『年金:リタイアメントインカム』を形成するにも関わらず、

そうなれば、『本末転倒』も甚だしい状況ですよね。

 

 

話を元に戻すと、

 

 

『GPIF』の運用に、ようやく2018年度から『常識』が導入される模様で、

『アクティブ戦略』での運用者は、よりシャープな業績連動型になります。

 

 

運用者に対する『コスト』も考慮に入れると、

それでも『年率2%』の運用成績が損益分岐のポイントになるでしょうか。

 

 

『年金運用』について、『アクティブ戦略』が今後も採用されるか、

暫くの間、その動向が注視される期間が継続していきそうです。

 

 

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井上耕太事務所

代表 井上耕太

ABOUTこの記事をかいた人

井上 耕太

・独立系FP事務所【井上耕太事務所】代表。
・1984年4月21日生まれ。岡山県津山市出身。
・2008年 国立大学法人【神戸大学】卒業。

【保有資格】
・CFP®(国際ライセンス:認可番号 J-90244311)
・1級ファイナンシャルプランニング技能士(国家資格:認可番号 第F11421005598号)

【活動実績】
・個人面談【人生を変えるお金のセッション】受講者は400組を超えており(*2022年4月時点)、活動拠点・大阪のみならず、全国から面談依頼が舞い込む。

【クライアント】
・経営者、医療従事者(医師、看護師、薬剤師 etc.)、会社員(上場企業勤務、若しくは、年収500万円以上)

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・自らの情報提供・プラン提案により、クライアントさんの【経済的自由】実現を初志貫徹でサポートする。

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