『積立NISA』、真意を見抜いてる??

今日のテーマは、『積立NISA、真意を見抜いてる??』です(^_^)★

 

先日、金融庁主導で進める『積立NISA』なるものの創設が決定しました。

 

皆さん、ちゃんと情報をキャッチしてますか(^_^)??

 

数年前から、少額投資の非課税制度として、

『日本版ISA』=『NISA』が創設されましたよね。

 

当初のルールで年間100万円まで、

5年間積立可能で、最大10年間利益を課税繰り延べできる制度です。

 

*3年目から、年間投資上限が120万円に改訂されたので、

実際は5年総額560万円まで拠出できる制度になってます。

 

加えて、『ジュニアNISA』なるものも発足しました。

 

年間投資上限80万円とし、

子供・孫世代への資産継承のような形で投資が可能になってます。

 

そして、ここにきての『積立NISA』発動。

 

皆さん、どれがどれかわかってますか??

 

それぞれの狙い、ちゃんとわかってる(^_^)??

 

 

まず、大元の『NISA』が創設された目的は、

単純に、『株式市場にお金を呼び込むため』です。

 

 

世界を見渡しても、

日本人ほど『お金』を溜め込む国民も珍しいと言われています。

 

実際、あなた自身や親御さん達の世代も、

『投資をしている』という人は少ないのではないでしょうか??

 

当たり前の話ですが、

『お金』は溜め込んでいると『動かない』。

 

『タンス預金』なんて、それこそ全く動いてないです。

 

例え、金融機関に預貯金をしていても、

今のように融資も活況じゃない時代、早々動かないです。

 

『株式市場』に『お金』が流れ込むことで、

上場企業は資金調達がしやすくなります。

 

『NISA』というルールを導入することで、

この眠った『お金』を『投資』に振り分け、

日本経済を活発にしようという狙いもあったと思います。

 

 

でも、

 

それ以上にあったと思うのが、『経済指標の押し上げ』。

 

 

要は、現政権における『経済政策の通信簿』です。

 

『日経平均』という指標が有効かどうかは置いておくとして、

単純に、流入する『お金』が増えれば『経済指標』は上がります。

 

市場における『需要』と『供給』の関係に似てますね。

 

『欲しがる人』が増えた時、

供給量が同じであれば、『物の価格』も上がる。

 

 

日本経済の実体は大きく変わらずとも、

『日経平均』だけは上がるように画策されたルールだったのです。

 

 

ただ、政府が思っていたほどの効果はなかった。

 

実際、『NISA』を積極活用したのは、

50代以上で経済的余裕があり、資産形成にも積極的な層がほとんどだったと考えられます。

 

 

そこで、

 

さらなる梃入れとして導入されたのが『ジュニアNISA』。

 

 

親の愛は深いもので、

『自分のため』よりも『子供のため』の方が『お金』は動かせます。

 

この心情を、刺激するのがこの制度。

 

 

でも、

 

まだ動かせていない『お金』がありました。

 

それが、若年層の『お金』です。

 

 

『大元のNISA』『ジュニアNISA』で動かせなかったお金を、

今回の『積立NISA』で株式市場に流入させようというのが狙いです。

 

今、トランプ景気かどうか知りませんが、

それこそ『日経平均』も続伸しています。

 

 

しかし、

 

 

シンプルに考えたらあり得ない。

日本の経済状態は、少しずつ悪くなっているからです。

 

単純に、『お金』を流し込んで『お化粧』しているだけ。

今後も、『延命措置』のような政策が続いていくことが予想されます。

 

 

そして、ある日突然、終焉を迎えるかも知れない。

 

 

その時、

 

 

『準備が整っている人』と、『青天の霹靂を受ける人』と。

 

 

あなたは、どちらサイドに立っていますか(^_^)??

 

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ABOUTこの記事をかいた人

井上 耕太

・独立系FP事務所【井上耕太事務所】代表。
・1984年4月21日生まれ。岡山県津山市出身。
・2008年 国立大学法人【神戸大学】卒業。

【保有資格】
・CFP®(国際ライセンス:認可番号 J-90244311)
・1級ファイナンシャルプランニング技能士(国家資格:認可番号 第F11421005598号)

【活動実績】
・個人面談【人生を変えるお金のセッション】受講者は400組を超えており(*2022年4月時点)、活動拠点・大阪のみならず、全国から面談依頼が舞い込む。

【クライアント】
・経営者、医療従事者(医師、看護師、薬剤師 etc.)、会社員(上場企業勤務、若しくは、年収500万円以上)

【活動理念】
・自らの情報提供・プラン提案により、クライアントさんの【経済的自由】実現を初志貫徹でサポートする。

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