『資産形成』に『基軸通貨:USD』を組み込むべき理由。

今日のテーマは、『資産形成に基軸通貨:USDを組み込むべき理由』です。

 

 

強く意識していた訳ではありませんが、

先日から、『通貨の信用リスク』に関する話題を、

公式ブログでもいくつか取り上げるようになりました。

 

 

これは世界的に見てとても『異例』な事ですが、

 

 

『日本人』の多くは、自身が保有する全ての資産を、

『日本円』として、『日本国内』で管理・保全しようという傾向があります。

 

 

いや、もしかしたら、その選択をしている意識すら無いかも知れません。

 

 

ただ、

 

 

生まれてからこれまで、『日本円』しか接したことが無く、

その方法で何とかやって来られたので、それを継続している。

 

 

しかし、

 

 

この行動は、『世界標準』から見るとかなり外れていて、

日本人ほど、『自国通貨』のみで資産保有する国民は存在しないのではないでしょうか。

 

 

何にせよ、

 

 

『通貨分散』は世界的に見てもスタンダードな考え方で、

『投資」云々の話の前に、まず『資産保全』という観点で実行されています。

 

 

それくらい、『当たり前』の事だという事を、まずはご認識ください。

 

 

それで、

 

 

いざ『通貨分散』しようと考えて、実行に移す時点になると、

これも当たり前の話ですが、『対象通貨』を検討しなければいけません。

 

 

ただ闇雲に『他国通貨』を選んでしまうと、

今話題の『トルコ・リラ』のようなババを引くケースも考えられます。

 

 

世界的に流通量も多く、信用もある程度確立されている、

『SDR決済通貨』に指定されている所が、順当に考えて選択肢となるでしょうか。

 

 

これは、

 

 

決して『日本人』に限った話では無くて、世界中、どの国家に所属していても、

『通貨分散』する際に『米ドル:USD』を外すことが出来る人はいないでしょう。

 

 

『米ドル:USD』の信用力は、2018年現在の世界では抜けていて、

その通貨無しに、日常の取引を行うことは、現実問題として考えにくいです。

 

 

『投資』『資産形成』というテーマに明るくない方々でも、

『米ドル:USD』の優位性は、肌感覚として理解されている場合も多いでしょう。

 

 

ニュース報道など、日によれば、日本国内のニュースよりも、

米国に関するトップニュースばかり報じているケースもあります。

 

 

それほど、『米国』とは、現在の世界経済に影響を大きく発揮する国なのです。

 

 

それでも、

 

 

何故、『米ドル:USD』を資産形成に組み込むべきなのか、

改めて、きちんと考えてみられたことはあるでしょうか??

 

 

『イメージ』的なことばかりが先行して、感覚的に『当然』と思える事ほど、

実は、改めて質問されると、説明できないケースは多々あります。

 

 

これも、

 

 

まさにその代表例のような質問の1つで、

『そう言えば、何でやろう??』と思ってしまう方もいらっしゃるでしょう。

 

 

まず、

 

 

『表向きな回答』で言えば、『米ドル:USD』は基軸通貨として定められており、

世界ナンバーワンの『流通量』を誇り、『原油決済』にも使われる通貨です。

 

 

また、

 

 

その発行母体(*正確には違いますが。)である『米国』においては、

世界のGDPの約2割を創出し、証券市場の取引高も世界の約半分を占めます。

 

 

更に、

 

 

『金本位制度』は崩れ去理、その地位は凋落傾向にあるとはいえ、

『信用創造』の基軸となる『金:gold』の保有量も断トツの世界1位。

 

 

となれば、

 

 

全てが人類の『共同幻想』の上に成り立っているとは言え、

『米ドル:USD』は現時点で、世界一の『信用』があるように思えます。

 

 

こういった理由で、世界の多くの人々が、

『通貨分散』の観点からも、必ず『米ドル:USD』を組み込み、資産保全しているのです。

 

 

ただし、

 

 

その理由には、もう1つ大きなものが存在しています。

 

 

それは、

 

 

米国は現在も『軍事力』の観点で断トツの世界ナンバーワンで、

『基軸通貨:USD』を維持する為には、どんな手段をも厭わないという理由です。

 

 

先日、

 

 

あまり大きなニュースとしては取り上げられませんでしたが、

米国による、『イラン』に対する追加での経済制裁の報道が出ていました。

 

 

『大切なニュース』は、どうも深夜・未明に報道しますね。

 

 

米国自身がイランの貿易品の購入制限をするのはもちろん、

同盟国(と考えられる国々)にも、同様の対応を求めるものでした。

(*当然、日本も指名されていました。)

 

 

お気付きの方も多いと思いますが、

イランの代表的な輸出品となると『石油』が挙げられます。

 

 

この主たる『貿易品』を各国と交易させないことにより、

『イラン』の資金源をコントロールしようと考えるのです。

 

 

一昔前では、『イラク』の事例なんかもありましたよね。

 

 

『核兵器開発』云々といちゃもんをつけて戦争を始めましたが、結局の理由は、

イラクが『石油』の決済通貨を『米ドル:USD』から変えようとした事が発端でした。

 

 

今回、話題の中心となっている『トルコ』も、

『表向き』は牧師さんの高速のようですが、『本当の理由』は他にあるかも知れません。

 

 

『大人の社会』では、『本音と建前』が存在することを、

私も含めて、皆さん、よくご存知のことと思います。

 

 

『米ドル:USD』

 

 

2018年8月18日現在において、

この『基軸通貨』を除いて、『資産形成』を考えることは不可能です。

 

 

『未来永劫』、そのスタンダードが通用するわけではありませんが、

米国が『軍事力ナンバーワン』のうちは、この経済的覇権も掌握されています。

 

 

そういった世界の流れも注視しながら、

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井上耕太事務所

代表 井上耕太

ABOUTこの記事をかいた人

井上 耕太

・独立系FP事務所【井上耕太事務所】代表。
・1984年4月21日生まれ。岡山県津山市出身。
・2008年 国立大学法人【神戸大学】卒業。

【保有資格】
・CFP®(国際ライセンス:認可番号 J-90244311)
・1級ファイナンシャルプランニング技能士(国家資格:認可番号 第F11421005598号)

【活動実績】
・個人面談【人生を変えるお金のセッション】受講者は400組を超えており(*2022年4月時点)、活動拠点・大阪のみならず、全国から面談依頼が舞い込む。

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