今日のテーマは、『NISA恒久化：見送りに見る、日本政府の迷走』です。
昨日の公式ブログでは、
『あなたは、投資と投機の違いを知っていますか？？』と題して、
『Libra：リブラ』本格稼働を迎えた際の『注意点』についてご紹介しました。
本日の内容も、繋がる部分があるかも知れませんね。
世間的には、あまり話題を集めなかったニュースですが、
先日、個人的には、興味深く映った報道が出ていました。
『NISA（少額投資非課税制度）恒久化を見送りへ』
去る１０月１６日、
現在、期間限定で日本市場に導入されている『NISA』制度について、
日本政府・与党は、『恒久化』を求めるニーズを却下し、見送る方針を固めました。
少しだけ整理すると、
『NISA（少額投資非課税制度）』は、２０１４年に導入された制度で、
『年間１２０万円（＊）』『累計６００万円』を限度として資金拠出し、
優遇を受けながら『株式投資』が出来る制度です。
＊制度スタート当初２年間（２０１４年、２０１５年）については、
年間拠出限度額は『１００万円』に制限されていました。
本来、
株式市場で取引を進める場合、
保有する株式の『値上がり益（譲渡益）』や『配当益』がある際は、
現行、日本の税率では利益に対して『約２０％』の課税を受けます。
前述『優遇』と表現したのは、
『１クール：５年間』と定められた運用期間の中においては、
上記の『譲渡益』『配当益』に関して『非課税』として処理される事を表しています。
世界的ベストセラー、
『金持ち父さん、貧乏父さん』の著者であるロバート・キヨサキ氏は、
効率的に『資産運用（投資：Investment）』を進めていく上で、
『合法的な税金の繰延べスキーム』は必要不可欠だと述べていました。
確かに、
利益に対して『２０％』という税率は、単年では影響も大きく無いかも知れませんが、
１０年、２０年か、それ以上の期間で考えた際、年々『差』は拡大し続けていきます。
また、
『個人投資家』レベルであれば、悠長なことも言えるかも知れませんが、
『富裕層』『機関投資家』『巨大多国籍企業』等の規模になってくると、
『税負担』のインパクトの大きさを、否が応でも意識せずにはいられません。
その意味で、
話題に取り上げている『NISA』という制度自体は、とても理に適っており、
『老後資産２０００万円』問題を抱える、私たち『日本国民』にとっては、
『一考の価値』ある制度であると、私は考えていました。
ただし、
それでも、その制度内に『課題』は内包されており、その１つが、
『２０２３年』で一旦終了する『資金拠出期間制限』の問題です。
ご存知の方もいらっしゃると思いますが、
先程『１クール：５年間』と述べた『非課税期間』が終了するタイミングでは、
資金拠出しているサイドの『投資家』には、３つの選択肢が与えられています。
１つは、単純に、『非課税期間』が終了する間際に『売却』する事で、
２つ目は、その後も『課税』されるのを覚悟で、『保有』し続ける事。
そして、
３つ目が、新たな拠出枠に保有株式を移管する『ロール・オーバー』で、
この選択肢を行使すると、『非課税期間』は最長で『１０年間』に延長します。
ただ、
前述の通り、資金拠出期間としては『２０２３年』が最終年と定められており、
今回、主に金融庁や証券業界から『恒久化』を求める声が挙がっていたのです。
今回、
『恒久化』が見送られた理由として挙げられているのが、
『現行制度（NISA）は、富裕層優遇との指摘がある』との事ですが、
『累計６００万円』投資枠で『富裕層優遇』と言われてしまったら、
『富裕層』は泣くか、もはや、一周まわって笑われてしまいます。
自然に考えて、
自助努力で『リタイアメント・インカム』を形成する必要ある日本国民は、
『NISA恒久化』でも、目標実現が可能とは言い切れないほどの窮地です。
にも関わらず、
その状況で、『まったく理解不能な理由』で恒久化が却下されたという事は、
捉え方によっては、『日本政府』が、さじを投げていると取られ兼ねません。
また、
単純に考えて、『非課税制度』終了後については、
現在、市場流入している『資金』が流出すると考える方が自然で、
官民一体となって『底上げ』している各部式市場は、下落します。
一方、
『つみたてNISA』については、拠出年制限を撤廃する流れで話が進みますが、
もし、それが実現するのであれば、何故『NISA恒久化』が見送られたのかが、
いよいよ『謎』と感じてしまいます。
日本政府も、いよいよ『迷走』状態に入って来ました。
ただ、
文句を言っていても『大きな流れ』は変わりませんので、
その環境において、自身での『最善策』を検討し、『行動』へと移していきましょう。
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井上耕太事務所
代表 井上耕太
