『資産形成スペシャリスト』、井上耕太です★
2016年2月ニュージーランド、
『TPP』参加12ヶ国による署名式典が開催されました。
その後、参加12ヶ国では、
早期批准に向けて国内手続きが進められています。
今、この瞬間、日本でも『衆院TPP特別委員会』が開催されてます。
それを見ていて、とても疑問に感じることがあったので書きます。
『TPP』に関しては、
これまでもblogを通して何度か意見してきました。
ヘビーな読者の方々にはくどいかもですが（笑）、
今日もまた改めて書きます(^_^)
要は、政治家の方々に論点が間違っている、ということ。
まず、根本的な話として『TPP』は秘密協定。
つまり、条文に何が書いてあるかわからないのに契約しようとしている。
実際、先日公開された資料は、
『ほぼ100％』黒塗りで示されていましたよね（笑）
あれ、何なんですか？？
『第二次世界大戦敗戦後の、GHQの検閲の資料か？？』と思いました。
何が書いてあるかわからない文書に契約する。
『金融商品』でこれをやれば、とんでもない『詐欺』です。
『関税』に関する『フェアトレード』ばかり強調されますが、
『TPP』が最もリスクをはらむポイントは『ISD条項』です。
『関税』以外の『フェアトレード阻害要因』を撤廃する。
どういうことは、わかりますか？？
要は、『関税』以外の、
背景にある『フェアトレード阻害要因』を全て排除する。
・農業分野の日本農家の補助金
・軽自動車の軽減税率
・食品の『産地』『遺伝子組み換えでない』記載
・国民皆保険制度の維持
これら、全てTPP発動後は『違法』です。
加盟12か国間での、『フェアトレード』に違反する、と。
この契約を批准することで、
海外から安く『得体の知れない』農産物も入ってきます。
米国の遺伝子組み換え穀物企業『モンサント』の種子は、
本国米国民すら敬遠するような代物です。
それが、日本の学校給食で出る日が来るかもしれない。
そして、それを防ぐために、
『国内食材を！』『地産地消を！』などの声を上げて実施すると、
確実に外国籍の関係企業から訴えられて負けます。
『ISD条項』は協定違反により、該当国の法律を書き換えられる条項です。
実際、『米韓FTA協定』では、韓国の法律は『130本』以上書き換えられた。
隣に住んでるはずなのに、知らないのは日本人だけです。
それにも関わらず、今日の国会答弁でも首相自ら、
『食の安全・国民皆保険制度は維持される』と言ってるんですね。
『何を根拠に？？』
『TPP』導入により若干の期待もあります(^_^)
今、国内企業を優遇する規制で雁字搦めの『金融業界』です。
正直、日本国内で現在売られている『金融商品』は、
海外のそれとは比べものにならないほど『粗悪品』です。
これが、どう改善されていくのかなと。
『フェアトレード』の精神で海外企業が入ってきたら、
日本の銀行・保険・証券は軒並み潰れます。
でも、これは消費者側の一般市民には良いことですが。
現在大揺れの『TPP』
何が起こっているのか、今後どうなるのかもしっかり把握し、
これからの流れも引き続き注視していきましょう(^_^)★
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