あなたは、『市民権放棄』を選択することが出来ますか？？

今日のテーマは、『あなたは、市民権放棄を選択することが出来ますか？？』です。

昨日の公式ブログでは、

『世界ナンバーワンのアメリカ合衆国に訪れている異変』と題して、

米国で、『市民権放棄』を選択する人が急増することをご紹介しました。

その理由は、大きく２つあると言われています。

１つ目は、主に『新型ウイルス：感染拡大防止』の対応で、

現・トランプ政権に『失望』した人が急増したというもの。

確かに、

『累計感染者数』『死者数』共に世界ワーストを記録したことは、

『世界の覇権国』として掲げてきた看板に、泥を塗る形となりました。

特に、

『感染者数』については、世界全体の４分の１（５００万人超）を占め、

公表値が正しければ、震源地・中国を遥かに抜き去ってしまっています。

勿論、

公表される『数字』だけを鵜呑みにする訳ではありませんが、

この結果に、『失望』した米国民がいても不思議ではありません。

ただ、

『市民権』を放棄する人が急増する理由は、もう１つ考えられて、

それは、同国の徴税を巡る『無限追尾魚雷システム』の存在です。

ご存知の方もいらっしゃると思いますが、

米国は、国内居住する人間に対してはもちろんのこと、

国外居住する『市民権保有者』に対しても、

毎年の税申告や、保有資産の報告制度を設けています。

基本的に、

私たち『日本人』であれば、『日本国』の居住を外れて、

『非居住者（国外居住）』となれば、日本国への報告義務は負いません。

何故なら、

海外諸国でも、原則、徴税は『居住地ベース』で行われる為、

『非居住者』となった時点で、情報入手は無意味になるからです。

その点、米国のそれ（徴税）は『属国ベース』で行われる為、

国内・国外、居住地の如何に依らず関係することになります。

昨日の記事中でも触れましたが、

２０２０年１月ー６月の半年間において、

『市民権放棄』を申請した米国人は、『５８００人』を超えます。

これまで、

『年間２０００人ペース』で推移してきた状況を見ると、

今年の『年間１万人ペース』は、明らかに急増していますよね。

ただ、

『市民権放棄』を選択することが出来ている人物は、その殆どが、

既に、『国外居住』している米国人ということもご紹介しました。

冷静に考えてみると、これは、少し不思議な現象ですよね。

『市民権放棄』の理由としてご紹介した『後者』については、

国内・国外居住に関わらず、全ての米国人が平等に不満を感じるはずです。

しかし、

『前者』の理由については、明らかに国内居住者に影響があるのに、

『市民権放棄』を選択する人間は、殆どいないという事になります。

『逆』であれば、すんなりと成立する『ロジック』です。

これは、一体、どういうことなのでしょうか？？

『市民権放棄』を選択した国外居住者同様（若しくは、それ以上）に、

国内居住者についても、米国に不満を持つ方々は、確実に存在します。

ただし、

国内居住として、不満を持つ方々の『ほぼ１００％』は、

『市民権放棄』という選択すら、出来ない方々ばかりなのです。

理由は、こちらも大きく２つあると考えます。

①そもそも、『国外居住』という選択ができない。

自ら『価値』を生み出して収入を得ることができない方々は、

『雇用』されることでしか、『収入を得る術』が有りません。

その場合、国外で『雇用』を得られるかは不確実なので、

『リスク』を負って国外居住することは出来ないのです。

②保有する資産が、ほぼ全てが『国内』に有る。

こちらについても、より突き詰めて、考えていけば、

『国外居住出来ない』に含まれるかも知れませんね。

以上の理由から、

『国内居住』という選択肢しか持ち得ていない方々は、

どんな『不満』を抱えようと、『市民権放棄』が選択できないのです。

これは、私たち『日本人』にも当てはまりますよね。

私自身、

生まれ育った『日本』という国のことは、勿論、大好きですし、

海外から帰国したらいつも、改めてその『良さ』を実感します。

しかし、

もしも、『居住・生活環境』が、今後、悪化していくと仮定したなら、

『国外居住』を選択しなければならない場面も、出てくると考えます。

『居住・生活環境』とは、何を指しているのか？？

単純に、『居住空間・エリア』のことでは無いですよ（笑）

以前から、

公式ブログでは、定期的に情報発信している通り、

これから『日本国』が迎えることになるであろう、

『大増税（社会保険料含む）時代』のことです。

今でも、

『会社員』という立場の方々を中心に、源泉徴収システムを活用し、

『茹でガエル方式』で、徐々に、徐々に、税負担は上がっています。

概算として、

『会社員』という立場の方々は、額面から『約２５％』が徴収され、

『手取り収入』の中から、『消費税』等の二重課税を受けています。

一説によれば、

『会社員』の方々の、最終的な『税・社保料負担率』は、

給与額面を基準として『５０％』にも迫ると言われます。

今ですら、この数字です。