日本は、『魂』を売り渡してしまうのか??

今日のテーマは、『日本は、魂を売り渡してしまうのか??』です。

 

 

今、『臨時国会』が行われていますよね。

 

 

その時その時で『目玉』となるテーマがありますが、

今回は、『移民問題』『外国人労働者受け入れ問題』が連日トップで報道されています。

 

 

ただ、

 

 

ご存知の方もいらっしゃる通り、

メディアがトップニュースで取り上げるテーマが、本当に『重要度』として最も高いのかは疑わしい。

 

 

むしろ、

 

 

『大声』を上げて報道しているテーマがある時ほど、

その裏で、『より重要なテーマ』が目を逸らして進められているケースの方がザラです。

 

 

前述の『移民問題』然り、少し前の『家計学園問題』然り。

 

 

確かに、報じられるべきテーマではあるかも知れませんが、

『国家』の利益全体から考えた時、その報道シェアは正しいとは言い難いと考えます。

 

 

それでは、

 

 

今回の『臨時国会』において、

ほとんど報道されていない『最重要テーマ』は何なのでしょうか??

 

 

個人的には、次の『トピックス』を挙げさせて頂きます。

 

 

『水道事業の民営化』

 

 

皆さん、今『臨時国会』で、この法案が成立しようとしている事をご存知でしょうか??

 

 

現在、『公共サービス』として提供されている『水道事業』が、

これからは、『民間企業』に経営権を譲渡する時代がやって来ようとしているのです。

 

 

これは、由々しき問題です。

 

 

まず、

 

 

『水道事業の民営化』自体は、世界で数多くの前例があり、

2018年の現代において、それ自体は『目新しいもの』では決してありません。

 

 

『じゃあ、いいんじゃないの??』と思いますよね。

 

 

でも、

 

 

現実は、『水道事業民営化』は各国で様々な問題を引き起こし、

その為、『先進国』を中心に、『公共事業』へと再度移行している真っ最中なのです。

 

 

本当に、

 

 

『経済』においても、『政治』においても、

何故、私たちが暮らす『日本』という国は、『周回遅れ』のタイミングで、

『他国で上手くいかなかった制度』を導入し続けているのでしょうか??

 

 

本当に、『時代の流れ』と常に逆行しています。

 

 

何故、『水道事業民営化』というアイディアが上がっているかというと、

人口減少から『水道使用量』が減少し、それに伴い事業収益も減少傾向、

加えて、施設老朽化もあり、採算が合わなくなったからだとか。

 

 

確かに、

 

 

『公共』『民間』問わず、『事業』の第一義は『継続』ですから、

利益を出せなくなる事は、ビジネスでは『死活問題』と考えられます。

 

 

しかし、

 

 

『だから、民間企業に売る』というのは、

あまりにも『安直な発想』過ぎるのではないでしょうか??

 

 

そもそも、

 

 

公式ブログ読者の皆さんもご存知の通り、

『水』というのは生きていく上で最上級に『必要不可欠』で、

それを摂取する事なく、私たちは1週間も生きられません。

 

 

つまり、

 

 

それを『民間企業』に売り渡してしまうという事は、

その『企業』自体に、私たちの『魂(命)』を売り渡すのと同義なのです。

 

 

『請け負うことが決まった民間企業が、健全な経営をすれば良いのでは??』

 

 

このような意見も、聞こえてきそうですね。

 

 

果たして、本当にそうでしょうか??

 

 

確かに、これまで共に『数千年』の歴史を築き上げてきた、

『大和魂』を共有する『日本企業』が購入すれば、その可能性もありますね。

 

 

ただし、

 

 

入札は決して『日本企業』だけで行われる事はなく、

当然の話ですが、『海外企業』が参入してくるのは目に見えています。

 

 

私たちが、異国の地の『内戦』映像を見て『他人事』と感じるように、

事業委託を受けた『海外企業』が、

『日本国民の利益優先』で事業を進めてくれる事はほぼ無いでしょう。

 

 

特に、

 

 

今年(2018年)12月30日に発行する『TPP条約』条件下で、

入札に際して『日本企業優遇』なんてしようものなら、

ISD条項のもと、『海外企業』に訴訟を起こされ『国家』が負けてしまいます。

 

 

『フェア・トレード精神』の状況下では、

いかなる取引も、『公平』に行われなければいけないのです。

 

 

現実問題、

 

 

『民間企業』に委託された『水道事業』では、世界各地で、

最優先課題の『コストカット』により、『安全対策』の手抜きが続出しました。

 

 

もしも、

 

 

『水道事業』が海外企業に委託されるケースが出てきたら、

その該当エリアの『水道水』は、確実に『飲料水』ではなくなってしまいます。

 

 

また、

 

 

『水道事業民営化』が行われたエリアで往々にして見られるのが、

『水道料金』についての『爆発的な値上げ』です。

 

 

前述の通り、私たちはそれ無しでは1週間も生きられませんから、

もし『水』が値上げされても、それに従うしか方法はありません。

 

 

その手の事例は、枚挙にいとまが無いのですが、

いくつかだけ、具体的な事例をご紹介させて頂きますね。

 

 

例えば、南米ボリビア・コチャバンバ地方では、『水道事業民営化』に伴い、

同地区最低賃金『月100USD』に対して、水道料金は『20USD』に上るようになりました。

 

 

『エンゲル係数』ならぬ、『水道係数』が全体の20%を超える『異常事態』です。

 

 

また、

 

 

フィリピン・マニラの『水道事業』は海外2社に牛耳られていて、

民営化以降20年間での『水道料金高騰率』は、

それぞれ『973%』『573%』まで高まっているそうです。

 

 

決して、『他人事』ではありませんよね。

 

 

このように、さほど重要ではなさそうな『目玉テーマ』の裏で、

ひっそりと、静かに、『最重要テーマ』の審議が進められています。

 

 

そういった事もしっかりと見抜き、

『世の中の』『経済の』流れを注視していくことが大切だと考えます。

 

 

上記の事例の解決策は、どのような事態に陥ったとしても、

『国家リスク』と『個人リスク』を切り離せる状態にしておくことです。

 

 

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井上耕太事務所

代表 井上耕太

ABOUTこの記事をかいた人

井上 耕太

・独立系FP事務所【井上耕太事務所】代表。
・1984年4月21日生まれ。岡山県津山市出身。
・2008年 国立大学法人【神戸大学】卒業。

【保有資格】
・CFP®(国際ライセンス:認可番号 J-90244311)
・1級ファイナンシャルプランニング技能士(国家資格:認可番号 第F11421005598号)

【活動実績】
・個人面談【人生を変えるお金のセッション】受講者は400組を超えており(*2022年4月時点)、活動拠点・大阪のみならず、全国から面談依頼が舞い込む。

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