普通に考えて、『社会保障制度』は破綻します。

今日のテーマは、『普通に考えて、社会保障制度は破綻します』です。

 

 

久しぶりに、『お金』に関する話をしたいと思います。

 

 

発表されてから早1ヶ月近く経ってしまいましたが、

先月21日、政府は2024年度における『社会保障費』の推計を発表しました。

 

 

日本の新聞各紙はじめ、ネットニュース等でも大々的に取り上げられていたので、

この報道を目にされた方々も多いかも知れませんね。

 

 

経済成長率が年2%前後で推移していく場合の基本ケースですが、

約20年後の2040年度、日本の『社会保障費』総額は『190兆円』になります。

 

 

もう、金額が大きくなり過ぎてよくわかりませんよね。

 

 

この金額がどれほどのものかと言うと、

現時点の2018年度と比較して『6割』を超える数字。

 

 

『22年間』の間に数字が『160%』に跳ね上がるというのは、

『投資』の世界でもなかなかのリターンを求めるレベルです。

 

 

市中金融機関が提供する大口定期の利率が、

『0.30%(税引き前)』の日本においては、到底達成不可能なリターンですね。

 

 

30代半ば以降の方々は実感持たれると思いますが、

『20年』なんて時間は、気が付いたらあっという間に過ぎてしまいます。

 

 

私も、高校時代なんてつい最近のように考えていましたが、

気が付けば、それから『約20年』の時が経ってしまっていました。

 

 

どうりで、最近は、原因不明の筋肉痛があるはずです(笑)

 

 

それだけ一瞬で過ぎ去ってしまう『20年』という期間に、

日本の社会保障費は『110兆円』ほどから『190兆円』へと跳ね上がる。

 

 

理由は簡単に想像つくでしょうが、

 

 

『ベビーブーム世代』『団塊世代』と呼ばれる方々が、

65歳の後期高齢者を超える2020年から、保険の『高齢者給付』が劇的に伸びるから。

 

 

また、

 

 

85歳以上の方々の介護サービス必要率50%を考慮すると、

介護給付は、この20年ほどの間に2018年比『240%』まで膨らみます。

 

 

さらに、

 

 

『社会保障費の給付者』急増同様に簡単に想像がつくのは、

少子高齢化の進展に伴う、『生産年齢人口』の歯止めの効かない減少です。

 

 

推計では、

 

 

2040年時点で65歳以上の人口は『4000万人』近くに達しピークを迎え、

15歳以上64歳以下の生産年齢人口は、現在より『1500万人』減り、

その中でも、税・保険料を負担する就業者数は『930万人』減ります。

 

 

要は、

 

 

社会保障費の『給付者』が急増してピークに達し、

社会保障費の『担い手』が減少していき、底を打つということです。

 

 

もう、この際、『数字』はどうでも良いです。

 

 

『大枠の流れ』だけ理解できれば想像がつきますが、

普通の思考回路で考えて、既存の『社会保障システム』は行き詰まるということです。

 

 

一見矛盾しますが、

 

 

『社会保障システム』が破綻してしまったら、

それは、『国家システム』の存在意義が問われる自体ですから、完全には無くしません。

 

 

では、どうするのか??

 

 

シンプルな話、システム維持に十分な『原資』がないのであれば、

『給付者』への支払いを薄くし、『担い手』の負担を増加させれば良い話です。

 

 

あくまで推計の域を出ませんが、

 

 

2040年時点、大企業の会社員の方々が負担する医療・介護の保険料率は、

合計で年収比『約14%(労使折半)』まで増加すると言われています。

 

 

この数字は、現状より3.2%ほども高い値です。

 

 

現時点でさえ、負担率増加を感じられている方もいる中で、

今後、まだまだ上昇を見せていくことが予想されています。

 

 

ただ、

 

 

この数字もまだまだ『甘い算段』かも知れなくて、年率2%前後で経済成長し続け、

2040年にはGDPが『790兆円』になる予測のもとに成り立っているからです。

 

 

『失われた20年』を過ごし、今も停滞ムード漂う日本経済において、

その成長率の見通しは、あまりにも『楽観視』し過ぎていますよね。

 

 

兎に角、ここまでの話で、壊滅的な状況が伝われば良いです。

 

 

決して間違って伝わって欲しくないのは、

私は、このような状況を嘆いている訳でも、悲観している訳でもありません。

 

 

一人もがいたところで状況が変化する訳ではないですし、

『大きな流れ』を変えるより、『自分のスタンス』を変える方が得策だからです。

 

 

このような時代の流れにおいて大切なことは、

 

 

私を含めて、国民一人一人が、『社会保障システム』をあてにせず、

来たるべき時に向けて、自助努力で『資産形成』を進めていくことです。

 

 

現時点で給付がスタートしている『私たちの親世代』の方々は、

ギリギリ、この状況を逃げ切れるかも知れません。

 

 

しかし、

 

 

その子世代である『私たちの世代(20代、30代、40代)』が、

親世代と同様の『社会保障』の恩恵に預かれるというのは見込みが甘過ぎます。

 

 

この状況において、

 

 

世間一般的には『資産形成していない人』の方が多数派を占めますが、

その方々は、一体、何を考えながら日々を過ごしているのでしょうか??

 

 

月々の生活コストを、毎月の収入で賄うのが精一杯なのか。

 

 

同世代であっても、資産をほとんど保有しない人にも出会いますが、

この方々は、一体、いつになったら『資産形成』するつもりなのでしょう??

 

 

あと20年も時間が経てば、私自身50代の半ばを迎えます。

 

 

その頃になると、なかなか想像もつきませんが、

きっと、到底、今と同じ働き方は出来ないというのは予想できます。

 

 

自身が働けなくなった時、勿論、労働収入も途絶える。

現行レベルの『社会保障』も期待できず、自らの資産状況が生活の質に直結する。

 

 

そに場面において、

 

 

精神的・経済的に安定した人生を送れる方が、

2040年後の日本に、一体、どれだけいらっしゃるのでしょうか??

 

 

『リスク』は、先延ばししていても、全く何も解決はしません。

 

 

今のあなたが『資産形成』しなければ、今後もすることはきっと無いでしょう。

 

 

今から約20年後の2040年、日本はきっと、

『持つ者』と『持たざる者』の格差が、想像以上に広がっていると考えます。

 

 

果たして、あなたはどちらサイドにいらっしゃいますか??

 

 

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井上耕太事務所

代表 井上耕太

ABOUTこの記事をかいた人

井上 耕太

・独立系FP事務所【井上耕太事務所】代表。
・1984年4月21日生まれ。岡山県津山市出身。
・2008年 国立大学法人【神戸大学】卒業。

【保有資格】
・CFP®(国際ライセンス:認可番号 J-90244311)
・1級ファイナンシャルプランニング技能士(国家資格:認可番号 第F11421005598号)

【活動実績】
・個人面談【人生を変えるお金のセッション】受講者は400組を超えており(*2022年4月時点)、活動拠点・大阪のみならず、全国から面談依頼が舞い込む。

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